原子力規制庁の検査技術があるのか心配

東電福島第一原発事故への国会事故調の最終報告が出た。そのなかで最重要なのは規制当局の監視・監督機能のことだ。「規制当局と事業者の立場が逆転し」監視・監督機能が崩壊したとある。

この逆転の主要な要因は原子炉に対する技術力の逆転に他ならない。検査を受けるほうの技術力が圧倒的に高ければ、検査にならない。東電など九つの電力会社は実際に原発を建設・運営している。そこから日々得られる技術力は、単に検査に明け暮れる原子力安全保安院の検査官の技術力を大きく凌ぐのは当然だ。

原子力規制庁が発足し、原子力利用推進の経産省から独立すればすべてよくなるとの期待がある。そんなに簡単なものではないだろう。原子力技術を日々磨いて検査技術を完璧にするには、原発の現場から得られる技術も必要だ。すなわち、検査される側に出向し仕事する、人事交流が欠かせない。それが、いま考えられているノーリターンルールでは全く逆のことになる。

ノーリターンルールは検査技術者を監督する規制庁のお偉方の話だ。公務員は上司の命令にはきちんと対応するものだ。たとえ、それが出向先の仕事であっても、その出向先の仕事に忠実なはずだ。