2/28/2010

成権民主党政権は支持を失う

 もと伊藤忠社長の丹羽氏が民主党政権を評して「成権」だとしたのはズバリ本質を当てている。「成権」とは成金がにわか金持ちがめちゃくちゃな金の使い方をすることに類似した造語だ。にわか政権の民主党にぴったりだ。
 四年間の政権を任されている。あわてずに民主党らしさを徐々に浸透させればそれなりの評価を得られるのに、急いで次の参議院選で過半数をという選挙目的あからさまな政権運営をしたら、かえって支持を失ってしまう。

2/26/2010

前原大臣の審議会は独裁国の翼賛機関

 前原国土交通相は道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する社会資本整備審議会の委員を刷新する。政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いだ(時事ニュース2/26)。
 審議会の委員は政府が学識経験者などに政策等の審議をしてもらい、それも参考に間違いない政策を進めるものだろう。自民党時代は必ずしもそうはなっていなく、単なる形式だけの追認機関になっていた嫌いはある。だからといって、自己の政策転換を認める識者だけを意図的に集めていては、様々な意見を出させてよりよい政策に結びつけるという趣旨での審議会そのものにもならない。まるで、北朝鮮、中国の党大会のような独裁国のやり口だ。

2/24/2010

鬼の居ぬ間の八ツ場ダム小細工

 自民党が欠席戦術をとって不在の衆議院委員会で民主党議員のやらせ質問が行われた。やらせたのは答弁した前原国交相らしい。八ツ場ダム工事の受注業者間で談合が行われた恐れがあり、その不正利益で自民党議員(民主党議員にもわずか)に政治献金がなされたと。だからその自民党が主張する八ツ場ダム工事の続行は許されないとの結論に結びつけるらしい。
 でも、談合の証拠は落札率が100%に限りなく近いというだけらしい。それなら、全国数多くの工事がクロになってしまう。少なくとも八ツ場ダム特有の現象ではない。東北の有力民主党議員の関与が疑われている胆沢ダムも同じだ。民主党は天に唾することをしている。
 八ツ場ダムの工事続行を主張しているのは石原都知事ほかの関係前知事だ。各議会も民主党議員を一部含み知事に同調している。その全員が談合による利益を得ているというのか?前原大臣ほかは破れかぶれの最後のあがきに出ているとしか思えない。
 それよりも八ツ場ダムの再検証は大臣自ら命令した「反対はできない」プロセスだ。それを地道になぜできないのか?
 いまは自民党不在でかつオリンピック休戦状態となっている国会だが、自民党には早く起きてもらい、上記のやらせをあばいてほしい。

「天下りに12兆円」はガセネタ

 毎日新聞2/23トップ記事によると、民主党の子ども手当などの新規施策財源を生み出す大きな根拠となっていた「天下りを廃絶すれば12.1兆円もでてくる」がガセネタであることが証明された、という。
 野党時代はいい加減な資料を寄せ集めて財源の見積もりをし、マニフェストの施策の根拠としたが、いざ、政府を率いることになって、上記の数字の根拠を野党から聞かれて(質問主意書)、そもそも天下りの定義も明らかでなく、12兆円もないことがわかって、答弁を事実上拒否しているのだ。すぐには回答できないのはわかるが、速やかに根拠を精査して、新財源の規模を明らかにすべきだ。それがすべてマニフェストのもととなっているのだから。現実的な財源の額が明らかになったら、マニフェストを組み替えることも必要となろう。

2/21/2010

いまは景気回復、あとで(必要なら)増税

 三橋貴明「高校生でもわかる日本経済のすごさ!」を読んだ。いわく「消費税は景気がよくなるまで上げる必要はない(上げるべきでない)」ほか三点ほど。すべて文痴の考えと同じだ。
 「いま消費税を上げなければ国家財政が破綻に瀕してしまうが、無駄を排除してからでないと国民の理解を得られない」調の議論が横行している。そうでなくて、総需要の確保の観点から税というものを考えなければならない。いまはデフレだから政府支出を国債を発行してまで増やす必要がある。その結果、景気がよくなれば、税収も増えるし、そのときに増税が必要か検討すればよい。いま増税すれば景気に悪影響を与えるだけだ。以上の正論を再確認した。
 思えば、麻生前首相は「いまは景気回復、あとで財政再建」と言っていたが、その通りだった。

2/19/2010

本四は1,000円のままに(フェリーは撤退すべき)

 2009.4.20にも本四架橋とフェリー航路の廃止について書いた。このことに関して、国交省馬淵副大臣の2月15日の記者会見があり、関連部分を下記にコピペした。
 今回の無料化区間(延長)16%の決定には本四のような他交通機関(フェリーなど)への影響を考慮し(無料化区間としなかっ)た、と言っているのである。折角、1,000円高速になってフェリーの撤退を決断したのに、1,000円が元に戻ったらその決断に迷いが生ずる。そのようにまたまた混乱させるだけのつもりなのか?
 本四連絡橋が完成した時点で平行する宇高航路は廃止するべきだったのが正しい。そのための架橋だったのではないか?開通当初の料金が常識外の高さだったのでフェリー会社の撤退の決断を遅らせるだけの結果となった。当初から料金は、フェリーなみ(つまり、利用者便益の範囲)にすべきだったのだ。

(記者の問)フェリー2社が撤退にあたって仰ったことが、いわゆる上限1000円及びトラックの3割引で非常にダメージを受けたと、現状が既に赤字であると。
もってして、現政権の行う無料化及び定額料金制の先行きがわからないと。
現状が厳しい上に今後が全く不透明であると。
将来を悲観した格好なのですが、国策に翻弄されたと2社揃って理由を挙げておりまして、受け止めというのはむしろそちらの方をお伺いしたかったのですが。
(馬淵副大臣の答)上限1000円、何れにしましてもこれらは前政権の施策でありますので、私共としては、前原大臣が繰り返し申し上げておりますが、抜本的見直しを図るとしておりますので、こうした高速道路に関わる料金の問題に関しましては、私共今現在検討しておりますのでこれを出させて頂くということであります。
その意味で、国策に翻弄されたということなのかもしれませんが、先行きに関しましては中間段階で市場の混乱を招くようなかたちを提示する訳には参らないと考えておりますので、私共としては決定次第速やかにご報告をするということで進めさせて頂いております。
高速道路の無料化に関しては、今ご指摘のような部分には当たらないのではないかと。
繰り返しになりますが、今回1000億円、16%供用延長に対するこの区間、路線についてはこうした公共交通機関への影響を最大限考慮した区間の選定をさせて頂いておりますので、ご指摘の部分には当たらないのではないか、そして今後はこの料金制度も含めまして、前原大臣もこれは繰り返し申し上げておりますが、今後の道路整備のあり方について省を挙げて抜本的な取り組みをさせて頂くことになっております。

2/18/2010

民主党の与党学校入学効果その3

 民主党が与党になって最大の効果は、自党の政策が即実行される、ということを認識したことだ。だから、普天間基地移転でも慎重に検討されている。与党内の野党・社民党はグアムあるいは近傍のテニアン島などへの国外移設を主張している。最大与党の民主党が最後は拒否するだろうから、安心して言いっぱなしできる。野党というものは言うだけで、気楽なものだ。
 かつての自社さ連立村山政権の時、社民党は自衛隊・日米安保の容認という歴史的転換を遂げた。それがトラウマになっているのか、いまは、野党的立場で自党(と支持者)の純粋な主張を繰り返すのみだ。それが役割だ、と思っているのだろう。

2/17/2010

弱い日本を応援する気はない(オリンピック)

 バンクーバー冬季オリンピックが真っ盛りだ。日本選手は正直言って弱い。弱い選手なのに「敗退したが、楽しんだ」とのたもうのは、逆に精神力が弱いのだろう、と理解している。そのこともあってTVの中継を見たくないのだが、NHKなどは中継を間断なく放送する。おまけに各局ニュースの時間はオリンピックがトップで、それも長い。夏季のオリンピックも同様だった。憂鬱な二週間が早く終わればよい、と思うようになった。
 ことし6月のサッカーワールドカップだが、いつも文痴は、日本が早々と敗退した後の世界の強豪チームのプレーを楽しんでいる。リラックスしてみることができるからだ。弱いのに応援する気にはならないし、弱い選手の態度が大きいのも見たくないからだ。

2/16/2010

民主党の与党学校入学効果その2(財源の必要性)

 恒久施策を新規に導入するには対応する財源が必要だ。その子ども手当にはマニフェストでは一般+特別会計予算200兆円の無駄から10%生み出した20兆円をあてる、と書いてあるが、とてもその額にはならなかった(ならないだろう)。そこで、子ども手当の減額あるいは消費税増税など新規の財源の議論になってきた(半年たってようやく効果が出た)。
 そもそも公共事業費を減額し、子ども手当などの福祉関係を増やす(コンクリートから人へ)というのは、考えとしてはあるだろうが、建設国債を減額して特例赤字国債を増額することになり、国債の発行原則からは大きく踏み外すことになる。借金の額が同じだからよい、ということにはならない。このことも追々学習する必要がある。また、麻生前内閣時と新規国債発行額44兆円を比べているが、前政権は景気対策のための補正予算に一年限りの増発行をしているのに対し、現鳩山政権は子ども手当のような恒久施策の財源に永続的に国債にたよるような愚策となっている。この違いもわかる必要がある。

2/15/2010

民主党の与党学校入学成果その1(納税者番号)

 民主党が与党となって政権を担うことになり、民主党自身が変わることになった事例は多い。これは「与党学校入学成果」と言えるのではないか?
 まずは、納税者番号の導入を前向きに考え始めたこと(菅財務相)。国民総背番号制だ。納税ばかりでなく、社会保険給付など国民の利益にもなる、と言い訳しているが、個人情報保護の観点から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)にも大反対したのは誰だったのか?与党になると責任感がついて回るので、万年野党を抜け出た民主党のためによかったのではないか。
 ついでに、納税者番号の考えを法人・会社にも適用すれば、消費税のインボイス(伝票)をすべて情報処理できるので、その消費税ばかりでなく、消費税免税となっている中小企業においても取引がすべて補足できるので、法人税においても「脱税」ということがあり得なくなる。納税の公平化という観点から画期的なことだ。

2/14/2010

民主党国会議員の個々の問題だ(鳩山小沢問題)

 民主党の国会運営に自民党など野党が抵抗しているが、個々の民主党衆参国会議員の考えが変わらない限り、事態は変化しないのではないか。400人以上の絶対多数で国会の結論を左右できる。問題は民主党の党内問題になっている。鳩山・小沢体制にとって当のトップ2人の問題だから、その上からの変革はありえない。多数の民主党議員が自分の考えで決断すれば、党は変わるし、国会も変わる。そもそも間接民主制の議員なのだから、議員の間に力の差はないはずだ。だれもがその選挙区の代表であるという意味で、平等なはずだ。
 かつての自民党だったら、このような場合、党内異論が湧き出てきた。民主党もそうならなければ、全体主義政党と誤解されるだろう。

2/10/2010

ミャンマーのバスは西武バスとか松本電鉄

 ミャンマーでは自動車はほぼ100%が日本車それも中古車だ。いまトヨタの自動車がブレーキなどの不具合でリコール騒ぎとなっている。止まりたいという非常時にはブレーキをゆるめる馬鹿はいないから、不具合といえるのかどうか。日本車は中古でも人気が高いのはもちろん性能がよいからだ。正確に言うと、中古になっても性能が持続する。もっと正確に言うと、日本国内で中古になった日本車だ。諸外国での日本車中古車は好まれない。
 ミャンマーは右側通行だ。観光バスも日本の中古・右ハンドルだから、乗り降りするときには中央線側からとなり、不便危険このうえない。日本の中古バスは車体に何らかの文字(西武バスとか)が書かれている。これはロシア・シベリアの都市でも見かけた。彼ら外国人にとって漢字は読解不能だから単なる模様と感じているのだろう。ところがミャンマーではこのバスの車体を塗り替えるとき、その文字の型を取っておき、文字を再現する塗装をするそうだ。単なる文字ではなく、日本で愛された日本車という性能証明となるのだという。
 他のアジア諸国で同例は、ハープアニューギニア(左側通行)、ラオス(右側通行)など。貧困国だから中古車が愛され、日本から近い、ということもある。タイ、シンガポール(いずれも左側通行)などは堂々たる日本車新車が走っている。

2/05/2010

鳩山首相は行政府の長(小沢氏に同調すべきでない)

 議院内閣制での行政と立法府との関係についてまた考える(2010.1.22以来)。
 内閣の構成員とくにそのトップの首相は立法府と相対峙する立場だ。鳩山首相は与党民主党の代表という立場もあるが、首相に徹すべきだ。小沢幹事長と検察との戦いが続いて、最近は、「総理大臣としては検察が正しい判断をしてくれると思います」との首相としてすべき唯一のコメントとなった。それだけ三権分立に理解が進んだということになるのか。余計なのは上記コメントの後に「民主党代表としては同志ですから、無罪を信じています」を付言することだ。
 首相官邸とか国会内では首相として務めなければならない、だから、後のコメントは不要だ。小沢氏に対する言い訳をいつもしているみたいだ。それが必要なら、直接伝えるか、党大会などで代表としてコメントするときにすればよい。
 麻生首相(当時)が退任間際に、官邸で記者から自民党のこと(後継総裁など)を質問され、首相の立場だからと回答拒否した。その姿勢が必要だ。記者の質問もTPOをわきまえるべきだった。

2/04/2010

CD-ROMでチベット情報を中国国内に

 ミャンマーで聞いた話。ミャンマーでも軍事政権下(中国と同じく)インターネット情報規制が厳格だ。以前はユルユルだったが、旧ソ連の情報技術者の援助でいまの水も漏らさぬ封鎖態勢ができあがったという。ミャンマー内外の自由な情報交換がインターネット(メールを含む)では不可能だという。
 そこで考えたのが、旅行者による記録媒体の搬入出の方法だ。たとえばCD-ROMなどに記録させたものを手荷物などに入れても入出国での検査はない。中国だったら外国人の入出国数はミャンマーに比べたら莫大だから、チェックは不可能に違いない。
 中国に入った当局に対する有害情報(チベット関係、天安門関係など)は中国国内でインターネットに掲載しても削除されるし、メールに添付しても検閲されるだろう。だから、CD-ROM現物を大量にコピーし路上などで同志に配布する方法が有効だ。100年の昔、国際共産主義の地下工作員は路上で情報メモを密かに交換したのと皮肉にも似ている。
 最近のグーグル撤退事件とNHK国際放送の天安門事件部分削除事件をみて以上を思いついた。