4/16/2017

為替操作国は中国でなく日本

 中国は元安に為替操作していない。国際的に信用を落としている人民元を買い支えるのに必死なので、逆に少しでも元高に戻そうとしている。原安の犯人は米国のドル高政策だ。FRBの利上げ以外にトランプは公共事業、減税などの大幅な財政政策を打ち出している。
 日本はクロダノミクスで異次元金融緩和を行って久しい。物価目標は依然として達成していないが、景気が持ち直しているのはマネタリーベースが異常に増加して、それが原因で円安が維持され、輸出主導の経済(株価も)が持ち直したからだ。
 麻生財務大臣が、日本の円安はデフレ対策の結果だから許される、としているが、実態はデフレ対策として失敗しているのに副産物として円安景気対策となっているのだろう。すなわち、日本が為替操作国だ。
【ワシントン=小雲規生】米財務省は14日、主要貿易相手国・地域を対象にした外国為 - Yahoo!ニュース(産経新聞)
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4/09/2017

北朝鮮への攻撃が限定で成功するかだ

シリア空軍基地への米軍の限定攻撃は本来の意味から成功した。本来の意味とは相手国に対する警告だ。限定攻撃だから全面戦争にならないことが成功したかの判断になるからだ。

同睨みで北朝鮮の核ミサイル施設への限定攻撃ができるかトランプ大統領は思案している。それで北朝鮮が朝鮮戦争を再開するようだと限定攻撃としては失敗になる。受ける北朝鮮首脳の考え方で、全面戦争になれば(今回は中国義勇兵の支援は期待できないので)必敗となり、自国体制の存続が0%になることは知っているだろう。

かつての日本帝国軍は必敗を覚悟で、ルーズベルトの挑発に乗って、太平洋戦争に突入した。いまの北朝鮮はかつての日本ほど馬鹿ではないだろう。対する米国は同じだが、時代を経たいまは、敵対国を挑発することはない(戦争する利益はない)。

限定攻撃が限定で終わることが確信できれば米軍は北朝鮮を武力攻撃するだろう。以上のことを世界に、そして北朝鮮につきつけた今回のシリア攻撃だった。

4/06/2017

原発事故避難者は腫れ物扱いされている 

 福島県(県民)については「腫れ物」だと以前書いた。いま「被災地に寄り添う心」が政治家には必要だとして今村復興大臣が失格扱いとなっている。
 民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「『原発事故の自主避難者は自己責任』とか、『裁判をしてはどうか』など、福島に寄り添うどころか、あまりにも被災者に対して冷たすぎる。復興大臣として、福島県民の気持ちに寄り添うことができるとは、到底思えない」と述べました。(NHK)
とあるが、暖かくして、あるいは、寄り添っても、結論(避難者支援打ち切り)が変わるはずはないが、何をさせようというのか?言い方を変えるだけでよいのか?
 日本では被災者(原発避難者あるいは各種災害被害者)を腫れ物にして、「寄り添っている」とだけ言えば許される存在に祭り上げているのではないか?

元慰安婦の韓国人とその支援者(日本人)は「その腫れ物」だ。いつもはストレートな発言でわかりやすい政治家の橋下氏がその特徴発言を一転慎重すぎるほどにしている。本意は相手を率直な議論ができない相手と見ているのだろう。建て前とか本音とか言っているのではない。 タブーとか禁言とかいう...
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4/01/2017

常磐線全線開通をなぜ急がない

 東電福島第一発電所に近接する区間の常磐線は地震と津波の被害を受けて不通となっていたが、順次復旧を進め、南からは竜田駅(楢葉町)まで、北からは今回の浪江駅まで再開通している。なぜ順次開通かと推測するに、避難指示区域の住民が戻らなければ乗客がいないので商売にならないからだろう。今回は浪江町中心部などの避難指示解除に伴っている。
 常磐線をこの区間を通過して乗車する需要もある。仙台方面といわきあるいは茨城県内などだ。今回の浪江駅北方の福島県浜通り住民も東京方面への利用も待ちかねているだろう。
 なぜ、残る竜田浪江間の復旧をあと二年(竜田富岡間は今年だが)待たせるのだろう?帰還困難区域を通るからというのは理由にならない。この区間各駅の乗客需要がないなら駅の復旧は後回しにして通過扱いにすればよい。
東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除いて解除された福島県浪江町で1日朝、事故後に不通となっていたJR常磐線が6年ぶりに運転を再…
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