11/28/2014

プライマリーバランスには景気対策の臨時支出は含まず

 2020年までにプライマリーバランスをとることが財政健全化の目標となっている。歳出を減らして歳入を増やす。歳出の最大項目は社会保障支出だ。歳入は景気の動向によって左右される。景気がよくなれば税収が増える。これが持続可能ならあてにしてよいが、不景気になることもあるからどのようにその平均値を見ればよいのか?消費税率の10%は前提としてよい。
 問題は、景気対策のために財政出動する場合の歳出増だ。プライマリーバランスは当初予算ベースで厳格化し、そのような臨時のものは補正予算でその年限りに(次年度予算に影響させない)処理すればよい。

11/23/2014

デフレスパイラルはすでに終了している

 アベノミクス三本の矢は出動時期が違う。デフレスパイラルから脱出するには一二の矢の金融政策と財政出動が不可欠だ。思い切った緊急措置となる。
 デフレを脱却したら三本目の矢の成長戦略の出番だ。これは供給促進策なので、デフレ脱却時にはかえって逆政策となる。一二の矢では長期的な成長はできない。
 現在、デフレスパイラルはすでに脱却したのではないか。というか、そもそもデフレスパイラル(デフレがデフレを促進する)ではなく、グローバル労働市場が国内賃金水準を下げ、それが購買力の低下となり、輸入物価も下がった単なるデフレ(物価の低下のみ)だったのではないか。

11/21/2014

原発への噴火(活断層)の悪影響を心配するのは杞憂だ

 川内原発は巨大火山噴火の影響は無視できるとして再稼働の手続きが進んでいる。一方、敦賀原発は新たな活断層が見つかり廃炉が濃厚だ。
 噴火も活断層が動くのも確率的にはごく低い。原発はその確率年、すなわち次にその災害がおそうまでの年数、より前に寿命(40~60年)を迎えていることがほぼ確実だ。だから、確率的には無視してよい、というのが統計学的考えである。
 昔、杞の国の人が天が落ちてくると心配した「杞憂」と似ている。

600億円の選挙費用は無駄ではない

 解散総選挙が600億円もの費用がかかるので無駄だ、という主張がある。
 まずは、4年に一回は必ず総選挙になるから、その半分で選挙するのは300億円の追加費用になる。また、政府予算は100兆円にも上る。100万円の小遣いがある人が600円ほどで躊躇するだろうか?600億円は絶対額としては大きい。しかし、予算に占める割合は極小さい。また、選挙によって民意をきめ細やかに反映させるのはお得な支出ではないか?

11/20/2014

既定どおり増税の政策を掲げる政党は?

 安倍首相が解散総選挙で国民の審判を受けようとしている「増税の18ヶ月延期」に反対する政党はないものか?予定どおり増税しても経済には大した影響はない、と主張する。また、その財源をあてにする新規施策を死守したいとする。
 すべての政党が、税負担は軽く、受益はほしい、ではポピュリズムそのものの選挙だ。

11/19/2014

野党は解散総選挙に大賛成のはずだ

 11/21の解散が予告された。野党はそれに安倍首相の勝手な解散だとして文句たらたらだ。
 でも、野党は二年前の総選挙で負けて以来、解散を待ち望んでいたのではないか?首相専権だから、解散を要求するしかないが。
 小選挙区選挙の欠点は「勝ちすぎる」ことだ。与党は安定多数を維持すれば十分だが、それ以上に当選者を抱えると、次回の選挙での落選予備軍となって始末に負えない。憲法改正には両院2/3必要だから、というが、そのような重要政策の場合は少なくとも野党第一党との合意が必要だ。
 前回、有権者は勝ちすぎた自民党にびっくりしたはずだ。当然、次回となる今度の選挙ではその「調整」意識が働くだろう。

11/18/2014

経済学は科学ではない

 GDPの7-9速報値が対前期年率マイナス1.6%となった。並み居る経済学者(エコノミスト)はすべてがプラスを予測していただけに不可解なことになっている。
 経済学者は自説を曲げない。マイナスの事実を前に、消費税増税の悪影響が予想以上だったと「補強」に使っている。家計消費はプラスだった。マイナスへの要因は設備投資、在庫投資(の減少)だったので、消費税の影響はあまりない。
 経済学は科学なのだろうか?科学であれば、事実を前に、客観的なレビューができなければならない。対照実験(今回の場合で言えば消費増税がなかったケース)ができないので、経済学は科学と言うより政府の経済政策を説明する理屈学なのだろう。

11/14/2014

総選挙争点はこれからの国会審議課題二点

 今度の解散総選挙(が行われるとして)の争点は何かというと、原発再稼働と集団的自衛権(法制)であるべきだ。アベノミクスの経済政策の是非はいずれ出る結果が審判してくれるし、政治での議論にはなじまない。
 国民的関心の高い重要政策はあらかじめ選挙公約に掲げ選挙を戦うべきだ。沖縄の基地問題は二年前の総選挙で安倍内閣の政策として信任されていたが、原発と自衛権などの憲法問題の二大争点は少しあいまいだったと思う。これらの国会議論を先に控えて国民にあらかじめ信を問うておくのが最適だ。

11/13/2014

解散総選挙はリセット

 解散風が吹いている。安倍首相が実際に解散するかはまだ決まっていない。解散の大義とかいろいろ出ているが、解散の最大の効用はリセットだ。こじれている政局を新規まき直しできる。閣僚の不祥事で辞任の連鎖となっているが、一人ずつ替えていくより、オール交替のほうがすっきりする。
 小渕前大臣が議員辞職にも相当する疑いをかけられている。前選挙の際の選挙責任者が逮捕されることになれば、連座で議員辞職となり、同一選挙区で五年間立候補できなくなる。もし、12月に選挙があり、再選されることになれば、前々回の選挙は過去のことになる。

11/11/2014

黒田異次元緩和は所詮バズーカだ

 10/31の黒田異次元緩和第二段によってもインフレターゲットは達成できないだろう。市中から国債ほかを80兆円も買い取ってもそれらの代金・円(日銀の負債となる)は日銀にある各銀行の口座(ベースマネー)に凍結されて市中に(マネーストック)は出て行かない。銀行からの貸し出しが増えないからだ。インフレになる(デフレが終了する)には実需がないとダメだ。金融政策だけで景気を上昇させることはできない。景気の邪魔をしている金融政策を変換させる(ブレーキを解除する)までの意義しかない。
 株とか円相場は投機だから、日銀の放ったバズーカ砲に反応はするだろう。

13億人の反日感情はもともとのものではない

 中国習近平主席が安倍首相との握手時に笑顔を見せなかったのは13億人の反日感情に気をつかった、との説が出ている。
 逆だろう。中国共産党が国内統治のために反日に中国国民を教育しあおってきた。それが行きすぎてにっちもさっちもいかなくなったのが実情だ。戦後生まれが大半の中国国民は直接的に日本から被害を受けていない。頭の中の作用がそうさせているにすぎない。

11/07/2014

加藤記者へは日本国内で提訴したらよかった

 産経新聞前ソウル支局長の加藤記者が大統領名誉毀損罪で韓国検察から起訴、出国禁止になっている件はそもそも腑に落ちない。
 件の記事はネット掲載とは言っても日本語で書かれた日本国内向けのものだ。だったら、大統領府は日本の裁判所に提訴すればよい。三権分立の日本では司法の独立が保障されているから、公正な結果が得られるはずだ。
 それをわざわざ韓国国内での司法手続きにするのは、韓国と日本とでは違う結果となる(韓国では保障されていない)ことを知ってのことと思われる。

11/06/2014

安倍首相は消費税法どおり(来年十月再増税)の決断へ

 来年十月からの消費税第二段増税は2%の小率なので経済指標に大した影響を与えるものではないだろう。問題は、増税と聞いて国民の消費意欲が減退することが景気に影響することだ。
 安倍首相がこの12月に法律のスケジュールどおり再増税を決断するかどうかは、政治的に考えるのではないか?景気への影響が無視できるほどだったら、政治的に無難な現行法律どおり(延期などの改正をしない)とするのではないか?

11/04/2014

政治資金収支報告書は公的監査すべき

 政治資金収支報告書が杜撰で政治家へのスキャンダルがおさまらない。おかげで重要法案国会審議への悪影響も懸念される。
 政治資金は公的資金も入る。だから、収支報告書は公認会計士などの第三者監査を受けるべきだ。それであれば少なくとも杜撰さは解消される。あとは、収入支出項目で政治家のものとして不適正なものがあれば、それは政治的に議論していけばよい。