健康保険証はじめすべてのカードの代わりにこれ１枚がマイナカードだ。

病院通いをしていると健康保険証を毎月確認のため提出させられる。被保険者（患者）が組合員でなくなったり他の組合に移転したりしていると、病院から本人負担分以外を請求できなくなるから、酷いときは100%を請求（未保険扱いとして）されることがある。マイナンバーカードが保険証の代わりになったとして、そのカードを忘れてきたとか更新時期で使えなかったときどうするのか、の問題は保険証でも同じだ。

病院に顔なじみの場合は、「次の通院時で結構ですよ」となり、それはマイナカードでも同じだろう。マイナカードには顔認証機能があるが、顔なじみ認証でも同じことだ。問題は初診時に見知らぬ患者をどのように信用するか（外国人などの虚偽使用が多い）だが、保険証を忘れたら保険治療にならないのは当たり前だ。その点、マイナカード代替の保険証機能だったら、個人番号（12桁）をメモっておけば、あとは暗証番号で本人認証ができるので、健康保険組合は問い合わせに応じることができ、マイナカードは持参忘れでも受診でき、本人負担分の支払いで済む。

健康保険証の記号番号は覚えきれなくても、個人番号（と暗証番号）ひとつ覚えていれば（メモしておけば）、ほかの全ての手続きが可能になるのがマイナンバー制度だ。

解散に大義は不要だが理由は必要

衆議院は最長任期は四年間だが、この間に民意を問う必要（理由）が生ずれば、解散総選挙をすることになる（だから衆院任期は不定だ）。選挙の理由としては、直前の国会で与野党もめて「ここで選挙をすれば議席数が大きく変動する」と見積もられるときだ。そうでないのに民意確認のために選挙の手間（費用も）をかけて何回も選挙するのは合理的ではない（安倍晋三内閣はそれを繰り返して政権任期を長くした）。

（前回敗退した）野党にとって早期の再選挙は願ってもないことだ。だから不信任案が提出されれば政府はその期待に応じて解散総選挙で応えるのは自然なことだ。選挙の「理由」はその国会で対立した政策案件になる。この意味では臨時国会冒頭解散は理由がわからないことになる。

なお総選挙の費用が約六百億円かかるからムダだという素朴な反対意見がある。４年が半分の２年になったら倍かかることになる。でも、国民一人あたりだと500円程度と軽い負担だ。その費用で最新の民意がわかるのだ。 

ダムの最大の破壊力は水圧

昔、巨大ダムが数多いことで有名な某県でダム管理の仕事をしていたときに、阪神淡路大震災が起きた。「本県でもし同様の地震が起きたら断層上にあるダムは大丈夫か？」という質問を受けて、ダムの耐震性を説明するのに最適だったのは「ダムは常時巨大な水圧を受けていて、それに耐える構造になっている。同じ水平力でも地震力はそれに比べると小さい」が素人向けわかりやすい回答だった。

ダムがその巨大水圧に耐えるのはダムコンクリートの一体化が保たれている限りだ。爆薬をコンクリート内に仕掛けて、ダイナマイトでトンネル岩盤を崩すように、瞬時に内部から爆発させ、バラバラにするのでない限り、一体としてマッシブなコンクリートダムは水圧に耐え続ける。

過去にダム湖に周辺の土砂が崩壊して、その大波がダム堤体を越水して、下流に莫大な被害をもたらしたことはあるが、ダム本体は無傷だった。なお、阪神地震の時、震源に近い一庫ダムの堤体は無傷だったが、天端にある水門などの鉄製の機械類は損傷を受けた。それほど揺れは相当のものだった。

カホフカダム自然崩壊説は？

下記はカホフカダムの崩壊後の写真で、上方（右岸側の主決壊）と下方（左岸側）の２箇所が決壊している。ミサイルなどの攻撃ではこの２箇所ともに崩壊に至るほどのダメージは受けない。ダムコンクリート内部の監査廊（トンネル）からダイナマイトなどの爆発物を仕掛けてコンクリート堤体に大損傷を与えればコンクリートの大重量も水圧に負けて下流に流されてしまう。

一方、長期にわたる戦闘でダメージを受け続け、ついには水圧に負けて崩壊した（上流水位も高かった）とする自然崩壊説が出始めた。ダメージを受けるとダムの基礎に漏水の道が成長し、重量物コンクリート堤体と言えど、水圧で下流に滑動してしまう崩壊が考えられる（コンクリートが一体である限り転倒崩壊はない）。ただ、この説だと２箇所の崩壊が同時に起こることは少ない。１箇所が崩壊すればその傷口が左右に拡がることはあるものの、他の箇所は上流水位が低くなり、下流水位が高くなるので、かえって安全になる。

半導体生産はもうからない

半導体が商品として出荷されるまでには国際的分業がある。川上側からは半導体回路の設計、生産機械の製造、素材材料の供給、そしてこれらを採り入れた大量生産という流れだ。いま、最川下の大量生産に長けているのは台湾のTSMCなどだ。これには大量に資本を投入しコストをギリギリにカットして価格競争に耐えるものとしなければならない。これが日本企業には不得意だったのでかつての半導体日本メーカーが相次いで撤退した。

半導体は産業の米と言われる。大量に必要でしかもコストはギリギリまで安くしなければならない、という意味だ。これはかつての日本にできて、米国にはできなかった（日米半導体摩擦の時代）。それがいまは日本以外のアジアにできて日本にはできないようになった。

だから「もうかる」川上部分の生産機械と素材の分業技術に適している日本は専念するのがよく、そのようになっているのではないか。問題になったのは中国を高度な技術から除外する安全保障上の要求だ。今まで通りに国際分業を続けるわけにはいかない。だとして中国包囲網の国々にしても分業体制でよいのではないか？もちろんそれらを日本国内に誘致するのは意義がある。