7/31/2014

東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しい(検察幹部の話)

 東電経営陣は東日本大震災と同じような災害が予測されていたにもかかわらず、対策をとらず、福島第一原発の重大事故を招いた責任があるとして、検察審査会から一部起訴相当の議決がなされた。
 振り返ってみて、震災前の時点で、貞観地震津波規模の対策をとれただろうか?いつ発災するかわからないし、それほどの規模の地震津波に完全対応するのが合理的かは一概には言えないだろう。原発の耐用期限はたかだか百年だ。それに千年規模の大災害に備えよ、というのはリスク管理上からおかしい。「間違い」だといってもよい。

7/26/2014

チキンナゲットはわけあり食品だ

 「わけあり商品」というのがある。小さな傷とかがあり、基本的性能には違いがないが、値引きしているのはそういう意味ですよ、としてお得感を出して販売するものだ。食品でも「割れせんべい」などもそうだろう。
 中国工場で生産されたチキンナゲットも実はそうなのだと考えるとわかりやすい。食品検査をしても正常品と違いはないだろう。だから、従業員も「死ぬことはない」と太鼓判を押している。ハンバーガーが安いのはわけありだからだ。
 それにしても日本の主婦は食品の値段に超敏感だ。だから、メーカーも中国などに生産委託せざるを得ない。安かろう悪かろう、という教訓を忘れているのか?

7/21/2014

オスプレイはヘリコプター離着陸すれば騒音被害が少ない

 オスプレイの配備が進んでいる。
 当初心配されていた墜落事故は起きていない。騒音被害が心配されているが、飛び立つときはヘリコプターなので、飛行機の宿命である、滑走路延長上の侵入低空飛行の騒音はなくて済む。騒音を空港周辺に与えずに済む航空機なのではないか。

ガザの悲劇はファルージャ、南京と同じ

 イスラエル軍がガザの北部に攻撃を開始する前に住民の避難を呼びかけた。なのに、民間人の死者が増え続けているのはなぜか?ハマスが人間の盾としてパレスチナ自国民を用いている、という説がある。
 イラク戦争末期にバグダッド近くの都市、ファルージャへの米軍による集中攻撃の際も予告したにもかかわらず民間人が多数巻き添えにあった。
http://home.e08.itscom.net/21water/jiji.htm#イラク・ファルージャの市民とは
 1937年の日中戦争南京攻略作戦でも、日本軍が進撃してくることがわかっていて、民間人が南京に残った。それも、30万人も。
 いずれも、盾か便衣兵(民間人を装ったゲリラ)だろう。

7/20/2014

消費増税増収分はすべて政府支出へ

 消費税増税分は福祉に使うので逆進性は縮小される、という議論が自民党側から出ている。しかし、福祉に使うのは増収分の一部に過ぎない。また、消費税率の欧州並みへのアップは、プライマリーバランスをとるには不可欠で、それをしないと、財政再建の本気度を疑われる、との議論もある。しかし、いまはデフレ経済の克服が最優先だ。増収分を国債残高の減少に使ったら、デフレ対策に逆行する。累積債務の解消に向かうのはデフレ終了後になる。
 したがって、逆進性の解消には消費増税対策の低所得者への給付金で、デフレ対策には増税分すべてを公的需要の創出あるいは各種給付金にあてるほどのことをしなければならない。

ガソリンは食料品の原価なので生活必需品だ

 ガソリン価格が170円を超える勢いとなって、庶民の懐を直撃している。ところが、食料品とか暖房用灯油などと違って生活必需品とみなされず、値上げるままになっている。
 ガソリン、軽油には暫定税率というものが期間限定で上乗せされている。その期間が過ぎた現在、廃止すべきものだが、財政が逼迫しているという理由で継続されるようだ。
 食料品の原価には輸送費、その原価にガソリン等が含まれる。だから、生活必需品の一部とも言える。消費税の再増税を前にして食料品など生活必需品の免税措置が検討されているが、それら原価の一部を占めるガソリン等の増税を終了することも、生活必需品対策になるのではないか?
 朝三暮四という猿を揶揄することわざがある。生活必需品の流通の最終段階だけが免税となって喜んでいる日本国民はその揶揄の対象とならないだろうか?

7/19/2014

ウクライナ軍機と誤認して撃墜した

 ウクライナ東部紛争地域上空を巡航していたマレーシア航空機の撃墜犯は親露派かロシアかウクライナかでミステリーとなっている。
 まずは、誤射は間違いない。民間機とわかっていて撃墜するものはいない。こういう場合、ミサイルを発射する動機があるかでわかるのではないか?ウクライナ東部高々度(一万メートル)に軍用機を飛ばす能力と必要性を持っているのはウクライナ政府軍だけだ。親露派はそのような軍用輸送機は持たないし、ロシア軍も国境を接しているので補給を陰ながらするのであれば地上輸送だろう。ウクライナ軍はその必要性があり、現に親露派から撃墜されてもいる。だから犯人はウクライナ軍以外の二者しかない。
 三者ともにヘリコプターとか対地攻撃機を飛ばす可能性があるが、高度が低いので、今回の事件としては対象外だ。

7/17/2014

姶良火山が再噴火すれば川内原発どころではない

 川内原発の安全性審査で「火山災害」が問題となったらしい。対象は姶良火山だ。鹿児島湾の桜島より北の海面はそのカルデラ跡だというから巨大だ。その火砕流(火山灰ではない)が薩摩川内市にも押し寄せたというからびっくり。数十キロは離れている。
 そのような超巨大な噴火は薩摩地方に限らず全国的に影響を与えただろう。だから、川内原発の地元民は川内原発の火山の影響が出る前にとっくに避難を済ませているはずだと思う。原発は保安要員により安全に停止作業できる。

7/16/2014

事故はゼロではないので、避難が肝要

 鹿児島県川内原発が再稼働直前となっている。ところが、ここを含め、かなりの数の原発で緊急時避難先が住民全員分までは未定というのが致命的だ。
 原発の事故を完全になくすことはできない。だから、そのときは避難すればよいが、それが定まっていることが緊要だ。福島第一の事故でもそのために混乱した避難だったが、飛散放射能で死傷したものはゼロだ。

7/14/2014

再エネ発電に賛成なら経済負担も

 電力の自由化が一般家庭にまで及ぼうとしている。いままでは、地域独占の電力会社からしか買電できなかったものが、大口需要者が新電力から個別に供給契約を結べるようになっていたものを全家庭に適用するものだ。
 再エネ発電は技術開発途上なのでまだ高単価だ。それを普及させ技術開発を促進させるためにFIT(固定価格買い取り)制度が運用中だ。そこで自由化にあわせて、この制度を再エネ発電を普及させる篤志をもった家庭に適用させるのはどうだろうか?彼らにとっては口だけでなく経済負担という行動でもって賛意を表すことになる。また、再エネ発電は供給変動があり使いづらいという欠点があるが、その供給特性に合わせて需要する、すなわち昼のみ活動し、太陽光発電がゼロとなる夜間は就寝するという一昔前の生活に戻る、なども賛意を表すことにならないか?
 ちなみに、太陽光とか風力は気象による変動が多いというが、日本全国でのこれら発電をあわせれば、変動はキャンセルされるのではないか。どこかで雲が出ればどこかは晴れる。風も同じことだ。

薬物運転事故を防ぐのも酒酔い運転と同じ

 脱法ハーブ吸引者が自動車を暴走させ死傷事故を起こすことがたびたびあった。
 脱法ハーブの規制は必要だが、この事故のような場合、運転免許制度のほうにも問題がある。免許は、交通事故を事後処理(損害賠償)にまかせるだけでなく、あらかじめ運転技量を公的に担保して事故を事前に防止しようというものだ。事前処理が必要なのは事故が社会的に許容できないからであろう。事後賠償の歯止めだけでは事故を防止できない。
 つまり、薬物により心身共に運転不能な場合は運転してはならない、という免許教育だ。「薬物」を「飲酒」と置き換えればわかりやすい。現に小樽市では酒酔い運転の事故に遭い、若い女性達が死傷している。
 もちろん、運転しなければ薬物はよい、と言っているわけではない。

7/12/2014

住所氏名までは個人情報とは言えない

 ベネッセが集めた親子の個人情報は動物園などでのイベントで景品応募への参加のためにアンケートされたものらしい。
 だったら、ベネッセからのダイレクトメールにもこの個人情報が使われたと抗議しなければおかしい。(アンケートにその旨書かれていなかったとして)目的外使用だからだ。ベネッセからとジャストシステムからとなんの違いがあるのか?どちらも児童教育大手で信用ある会社だ。
 文痴はダイレクトメールが何通来ても別に気にはしない。そのまま捨てることも可能だ。勧誘の電話に出るのは時間の無駄だが、かけてくる方もじきに無意味だとわかるので、かからなくなる。

7/08/2014

脱法と呼ばず「違法指定予定ドラッグ」

 脱法ドラッグはもともとは合法ドラッグと呼ばれていた。違法でなければ合法だが、法律に禁止未指定の過渡的なものでそもそもは脱法なのだが、という意味にして呼んでいるのだろう。
 法律テクニックの問題ではないか?成分の化学式で指定するのではなく、麻薬的作用があるもの、という効能指定とすることはできないのか?

7/06/2014

ストーカーの多発とメール文章コミュニケーションは関連ある

 NHKスペシャル「ストーカー」を見ている。加害者の心理的アプローチを試みている。
 しかし、番組の中でも言及していたが、メール、SNSになったことが原因ではないか?人間同士のコミュニケーションは過去一万年の間、音声の言葉でなされてきた。それがこの十数年前からメールあるいはSNSにより文章が中心になりつつある。それと期を一にしてストーカー犯罪が始まった。
 文章によるコミュニケーションでは対面あるいは電話による会話に不足するものがある。ジェスチャーとか抑揚によるニュアンスが表現できない。文章だけで書き手の真意を計る場合、受け手の心理状況で、良くも悪くも解釈できる場合が多い。トラブルなどがあった場合は電話とか直接会って誤解のないようにすることが肝要だ。

7/05/2014

セクハラだからヤジはダメなのではない

 都議会と国会の委員会でもヤジが問題となっている。ヤジがセクハラだからと言うが、ヤジそのものが問題ではないのか?
 議会は議員の仕事の場だ。一般国民だったら、職場での私語を慎み真剣に仕事に打ち込まなければならない。ヤジはその意味で許されない。議場を和ませるという効果がある、というが、和ませる必要はない真剣なやりとりの場だ。

7/01/2014

集団的かどうかは自衛権の必要最小限の歯止めにならない

 いま、安倍首相の記者発表を聞いた。今回の馬鹿騒ぎの原因を考えるに、自衛の限度に集団的かどうかを歯止めとすべきでない、ということかと思う。
 自衛を名目とした侵略というのがあったのが歴史だ。だから、自衛の限度、必要最小限の自衛とは何かを法制しておかなくてはならないだろう。それを過去には「海外には派兵しない」今回は「集団的自衛は許されない」という外形だけで決めようとしたのに無理があった。武力行使には様々な形態があるので、その限度は別の観点から法制化し、法律に書けない細かいところは(事前あるいは事後の)国会承認とか内閣が責任を持って指揮する(これがシビリアンコントロール)ことを徹底することが肝要だ。

解釈変更のあとは改憲手続きへ(反対者はいないはずだ)

 今日の夕方、集団的自衛権の憲法解釈変更閣議決定の見込みだ。
 反対の人はいまが反対のタイミングでない。閣議は与党だけで決めてよい。自衛隊法改正などが提案されたら国会で反対すべきだ。
 反対の理由に「憲法改正で対応すべきだ」としていたので、早速、憲法改正とくに第九条の改正手続きに入るべきだ。改正で、と言っていたのだから、賛否は別として手続きには反対できないだろう。自衛隊は軍隊なのに、戦力は持てないとの九条を解釈で、最後は最高裁の判決で無理矢理合憲としてきた。だから、解釈が素直にできるように九条の条文を改正するのが、個別自衛権のためにも必要だ。