3/30/2017

石炭は火力で燃やすのが一番

地球温暖化現象に二酸化炭素の排出がどの程度影響しているかは定説となっていない。その上で妥協の産物として、パリ協定などがある。
石炭は最先端技術石炭火力発電所で燃料として使用するのが唯一と言って良い活用法だ。北京のように家庭用暖房に利用されると大気汚染の原因となる。
天然ガスとか石油は輸送用機器の燃料として貴重だから、単に火力の熱エネルギーとして利用するには石炭を優先すべきだ。
ドナルド・トランプ米大統領は28日、オバマ前政権が導入を進めた地球温暖化対策…
BBC.COM|作成: BBC NEWS

3/24/2017

「口利き」を「情報提供」という体裁にしている

安倍(首相、昭恵)氏側は最近まで籠池氏を「立派な」支持者だったと思っていたのだろう。政治家の支持者は多数で玉石混淆だから扱いに難しい。支持者には政治家は自己の利益のために利用するものだという考えの人が多い。今回の学校設立認可と国有地売却の難題二つを同時に進めるのはなんのツテもなければ困難だったろう。そこで安倍昭恵名誉校長の名前を利用して、大阪府庁と近畿財務局(大阪航空局)の「忖度」(あったと思う)にすがった。政治家(高級役人も)のほうでは以上のようなことは過去の経験から容易に予想できている。だから、いままでの「口利き」を「情報提供」という体裁にして、今回のような問題発生時に備えている。
実務にあたる下級役人は「忖度」して、監査とか会計検査にかからない裁量の幅で、内々上の方の得点を買おうとする。ところが、今回はそれらすべてがご破算となった、というところが真相だ。性格に問題ある籠池氏の作戦が結果的にダメで、逃げられたのかもしれない。
自民党の高村正彦副総裁は24日の役員連絡会で、衆参両院で行われた学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問について「明らかになったのは、籠池さんという…
SANKEI.COM

3/20/2017

前任者の決定がおかしいなら現任者は変えればよい

 小池劇場の政治ショーの最終幕だと思うが、都議会にとっては百条委を開催する意味がない。小池都政から遡ること三代前の石原都政が都議会と共に決定した豊洲移転だ。都政の二元代表制で決定したことに石原氏個人としても手続きの瑕疵はない。知事個人の強い関与があったとしても都庁の組織の決定であることに変わりない。
 時代が進んで現在、否定すべきことがあれば小池都知事ないし現在の都議会がそのように転換する絶対的権限がある。
 当時、決定したことに不正・不法なりがあれば司法手続きで告発すべきだ。国立市の上原前市長はそのようにして告発され賠償責任を負う司法判断に至った。 
東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題で20日、都議会の調査特別委員会(百条委員会 - Yahoo!ニュース(時事通信)
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

3/15/2017

移民受け入れはむしろ人道に反する

低開発国からの移民の受け入れが人道的だと解されているが本当にそうだろうか?

日本とか欧州では移民の選別をして高度な人材のみを受け入れる方向だ。受け入れ国としてはそれがより良いのだろうが、送り出し国(というより人財喪失国)としてはたまったものではない。それらの国にとって高度な人財は国づくりに欠かせないから、ますます低開発のままになる。

低開発国の優秀な個人にとってその国にとどまるよりも先進国で能力を認めてもらうほうが良いに決まっている。でも、以上の観点からは考え直す必要がある。難民としての一時受け入れは良いが、母国の平和が回復す(難民として認められる条件がなくな)れば、帰国させるのが筋だろう。生まれ育った土地で生活するのが本人にとっても一時滞在した先進国の周りの住民にとってもよいことだ。

3/14/2017

過労ではまずは病気になる

過労による死(自殺も含む)は労働時間の長さとはとくに関連は薄い、とあえて言いたい。

労働者個々の健康特性と仕事に対する精神の持ち様にもよるし、仕事の質にもよる。そもそも、会社での仕事は何人かのグループで行われている。そのグループ長以上になればその上司の管理職(超過勤務を形式的に命令)から一々には指示を受けずに自ら(グループ員の状況もみて)仕事を進めるはずだ。ホワイトカラーエグゼンプションの制度が想定する職種だ。だから、超過勤務時間の上限を決められても、仕事が終了しなければ、形式命令を受けないサービス残業あるいは自宅への持ち帰りになるだけだ。

自殺した高橋まつりさんはパワハラ(東大卒女子への)のほうに原因があったのではないか?上司(同僚)との人間関係が良好であれば仕事が長時間になった過労だけでは死(自殺)の要因にはならない。過労から病気にはなるが。
【電通で新入社員が過労自殺】社員が過労で自殺した大手広告会社の電通。複数の社員に...
NHK.OR.JP

3/02/2017

森友の政争より中立の役人に

会計検査院は安倍首相から言われなくても検査する。国有地を不当に安く売却したなら国損になるからだ。その過程で売却額の減額になる廃棄物処理費用の見積もりも適正だったかどうかチェックされる。検査を受ける財務省、国土交通省も重々わかっているから、政治家の口利きを聞いている場合ではない。
いい加減、貴重な予算委の質問時間を浪費するのはやめて、役人に任せてはどうか?会計検査後の結論に疑問があれば、参議院の決算委がその任だ。
安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題を巡り、自民党総裁…
NIKKEI.COM

3/01/2017

財政政策としての国債発行は継続的経費には充当すべきでない

(池田氏は冗談でシミュレートしているが)教育国債は国債の発行資格たる未来への投資ではない。いつの時代でも教育は必要なので、単に支払いを繰り下げしているだけだ。まずは、財政のプライマリーバランスを回復し、そのうえで、財政政策としての国債発行を補正予算的に考えるのが筋だ。平年度予算化すると際限のない累積赤字に陥る。
けさの日経新聞で平田育夫記者(元論説委員長)がシムズの政策をシミュレーションしているが、異次元の財政政策というのはおもしろい。金融政策で行き詰まった安倍首相が、3期目の目玉として財政政策を打ち出す確率は高い。平田記者にな
AGORA-WEB.JP