12/26/2013

靖国不参拝は日本問題(Japan problem)だった

 中韓両国は対日友好の条件として(いかなる理由でも)日本の首脳が靖国参拝をしないこと、としてきた。勝手な条件だが、安倍首相の「不戦の誓い」の参拝をされてみたら、その条件付けの理由がないことが全世界に明らかになってしまった。自縄自縛とはこのことを言う。せめて、「過去の侵略戦争を美化する」参拝に反対と言っておけばよかったのに。
 安倍首相がやっと参拝したことで、実は、東アジアの三国の特殊な関係にピリオドが打てたのではないか?いままでの特殊さは日本(がおかしい)問題だったのだ。

12/24/2013

すべての国への武器禁輸は当時から理由がない

 南スーダンに派遣されている陸上自衛隊から国連を経由して同国で活動中の韓国軍に小銃銃弾が提供されることになった。武器輸出三原則に抵触するかどうかの議論を経て官房長官談話で問題ない、とされたものだ。
 武器禁輸については共産圏とか紛争当事国などが対象だったものが、三木内閣の時にすべての国に対して禁輸となったものだ。その真意は分からないが、「せめて日本が武器を他国に輸出しなければ、世界平和への一歩になるのではないか」との願望なのかもしれない。しかし、日本以外の国々にその考えが広まらなければ、徒労に終わるし、武器があっての平和、ということもあるから、その他の弊害を考えても、この拡大禁輸は合理的ではなかった。三木内閣は国会対策上、その場を凌ぐことで拡大したのかもしれない。こういうのを「劣化した政治」というのではないか?

12/23/2013

成田空港の早朝はこんなことになっている

 オーストラリアからの帰国便で成田空港到着直前のことだった。定刻は朝の6時20分。でも、座席前のフライト情報ディスプレイの地図からは5時半には着いてしまう勢いだったが、示された到着予定時刻は6時ちょうど。理由が分かったのは九十九里沖海上上空に到達したときだ。6時を待つように旋回飛行を始めた。他の到着予定便も同様の行動をとっているようだ。つまり、6時開港を待っての着陸順番取りなのだ。順番を待って数十分後に無事着陸。定時の6時20分だった。
 数機が順番取りのための旋回飛行は消費燃料などいかにも無駄だ。数珠つなぎの到着の結果、入国審査場も荷物受け取りのターンテーブルも早朝とは思えぬほどの混雑だった。

12/22/2013

野田佳彦前首相は解散したことを恥じることはない

 NHK「自民一強」を見た。主要部分は野田佳彦前首相が一年の任期を残して衆院解散になぜ踏み切ったかだ。野田氏は消費税増税という政策が実現できたことの反面、民主党を弱体させたことで二大政党制を頓挫させたことを反省としている。
 違うと思う。政策実現が政治家の目標の100%だ。政権をとることはその手段に過ぎない。民主党の弱体は民主党独自の問題で、解散時期を遅らせることにより挽回できることではなかったろう。
 いま、与党一強のもと多弱な野党が分裂していては政策が実現できない。そこから反省を始めないと解決にはならない。

12/20/2013

震災火災原因は漏電が主、だから地震直後は電力供給をストップすればよい

 首都直下型地震による死者被害の主要原因は火災で、その火災は漏電によるものが多いらしい。感震ブレーカーが有効としているからだ。
 木造住居はその屋内電気配線まで一緒に倒壊するから、漏電は容易に起こり、それが火災の原因の大部分を占める、とは推測されていたところだ。大正の関東大震災時の火災は昼食時の直火が原因だったが、現代ではそのような直火は扱わない。ガスも自動消化する。
 だったら、送電側のおおもとで電力供給を即時遮断できないだろうか?人々の避難が概ね終われば、通電を再開することにして。

「一票の格差」裁判を司法が歓迎?

 全国各地裁で衆参国政選挙の「一票の格差」違憲訴訟がなされている。訴訟の本旨は全て同じだ。だから、どこか一箇所でまとめて裁判したらどうか?
 提訴する団体は政治運動のテーマとしているので、その所属員がその地域ごとに提訴するのは「運動の活発化」の意味としてはわかる。裁判所のほうとしてみれば同じ裁判を各裁判所で同時にやられるのは業務の縮減の観点からはいただけない。司法業務量の縮減のため民事での和解を積極的に進めているらしいことからもそうなのだろう。
 ひょっとして、ひまな地方裁判官が同時提訴を「歓迎」しているのだとしたら問題だ。
 また、諫早干拓水門の開門調査を巡って相矛盾する福岡高裁の確定判決と長崎地裁の非開門仮処分も含め、司法を根本からする改革というのは議論しなくてよいのだろうか?

12/19/2013

都知事選の費用をけちる人がいる

 猪瀬都知事の辞任表明をうけた一般の反応で「また選挙になるとカネがかかる。無責任だ」というのがある(いつものやつだ)。
 前回の知事選から一年もたつ。その間に2020五輪開催都市の決定があり、これからの東京都の都市のあり方が大議論になる、という政治上の変化もあった。選挙の費用は数十億円にとどまるのではないか?この際、都民の審判を仰ぐのはそれっぽっちの費用では安いものだ。
 一般とは、猪瀬体制に反対の人と思われる。だったら、それを変える絶好のチャンスではないか?またの選挙に反対する理由がない。

12/17/2013

借入金は生活不安のためでもあり選挙のためでもある(色はついていない)

 猪瀬知事は5,000万円は生活に不安があったから借りたものだという。なぜ不安かというと、選挙資金を(自分で)出したら、その後の生活資金に不足が生ずるかもしれない。ということは、自己資金と借入金とで選挙と生活の両方の資金としたことにならないか?
 そういう場合、お金に色がついているわけではないから、借入金を選挙資金にしたとも言える。アフガンの燃料は天下の回りものにもそう書いた。アブラもお金も混ざってしまえば同じだ。

12/16/2013

北朝鮮の心配をするより中朝禁輸の厳格化

 中国の王毅外相は駐日大使を歴任し日本語にも堪能なこともあって、日本人には理解が可能な中国政治家だ。その王毅氏が北朝鮮の混乱について「北朝鮮はわれわれの隣国であり、北朝鮮が政治の安定を保ち、経済発展することを望んでおり、これがわれわれの基本的な立場だ」と述べている。
 北朝鮮を正常な国に変えるのは、何よりも国連の制裁決議を守らせることだと思うが、中朝国境からは禁輸すべき戦略物質が通り抜け、それが核とミサイルの挑発行為につながっていることは考慮の外らしい。

12/13/2013

玉虫色ではない(軽減税率導入時期)

 消費税の食料品などの軽減税率導入はTVなどのマスコミで否定的に報じられはじめている。なによりも低所得者対策になるかどうか怪しいし、商店など納税側の手間も混乱もバカにならない。経験する欧州などでも失敗だと後悔しているのではないか?
 自公の税制担当者の間で「玉虫色の解決」がなされたという。「10%税率時に軽減税率の導入を図る」、としているが、公明党が言っているように、同党の主張は10%税率導入時に、という「玉虫色」の巾の最速の時点になる、とばらしている。自民党の考えは10%税率のあいだに、という時期的にはかなり巾のあるものだ。だから、玉虫色ではない。玉虫色というのは解釈に明らかな違いがあり、それを一つの(玉虫色の)文章で表現するということだ。自民党の設定する巾の中で、最速の時期での導入を公明党は期待している。
 公明党も時間が過ぎれば軌道修正するのではないか?世論の動きを見て。

12/10/2013

東海でなく東シナ海、「東朝鮮海」のほうがまし

 中国が今回設定した東シナ海の防空識別圏の問題は国際的な波紋を呼んでいるが、中国の発表を見て、もう一つ分かったことがある。東シナ海を「東海」と呼んでいることだ。日本から見れば「西海」になってしまうから、このような相対的呼称は困る。
 思い出したのが、韓国による日本海の「東海」呼称だ。中国が呼ぶ東海(一部、黄海)は韓国の西海だ。どちらも相対的呼称で地理名としては不適当だ。韓国はせめて「東朝鮮海」の主張をしていれば少しは理屈が立つ。

12/08/2013

法律で政府を完全制約できない(しないほうがよい)

 特定秘密保護法が悪用されて報道の自由が侵されないよう完璧なものにするまでは賛成できない、と言っているように見える。法律制度的に報道の自由を守ることができるようにせよ、とは言うが、法律の目的である「特定秘密を厳格に漏洩させない」こととの兼ね合いで、法律でそこまで保障するのは無理でないか?
 時の内閣が特定秘密の管理を秘密裏に行うしかない。その内閣は国民の選挙で選ばれたものだ。それでなぜダメなのか?さらには反対政党に政権が移ることもある。そのときに秘密の管理で報道の自由にもとることがあれば、ばれてしまうだろう。この法律成立前のことだが、民主党政権が秘密にした尖閣漁船衝突ビデオは「特定秘密」でも何でもなかったことがいま明らかになった。
 同様のことが、集団的自衛権の適用範囲の問題にもある。たとえば、地球の裏側まで行って同盟国のために軍事力を行使するかは、集団的自衛権のそもそもの解釈では「出来る」。時の内閣が出来るものをしないのは日本国の政策だ。その内閣を選ぶのは国民だ。

12/05/2013

豪州西海岸のパースは世界の富裕層流入地帯

 オーストラリアの東西に行ってきた。そのうちの西海岸唯一の大都市・パースは二百万弱の人口だが、人口増のほとんどが外国人、それも富裕層だという。
 パースはインド洋に面し、地中海性気候、だから、いまの夏は晴天でレジャーなどに最適だ。だから、リッチな外国人が邸宅を構える。豪州政府も大歓迎だ。一方の貧乏人は「ワーキングホリデイ」制度で厳しく定住化を防止する。
 似たような世界の富裕層が集まる地域は、本家の地中海北沿岸、南アフリカのケープタウン、カリフォルニアあたりだ。

11/25/2013

放射能過敏恐怖の理由

 津波では二万人が死に、水害でも今年も伊豆大島など数十人が死んで、原発事故では直接死者がゼロなのに、日本人が(世界も?)その残留放射能を恐れる理由はどこにあるのだろう。
 ひとつは、慢性被害の、すぐには悪影響がでない、時限爆弾に似た恐怖だろう(クラスター爆弾の禁止に熱が入る理由も不発弾の多さだ)。慢性的な被曝には「できるだけ」毎日の被曝量を下げることに越したことはない。ガンで死ぬ確率は30%にも上るが、ガンになった原因は被曝かどうかはわからない。
 被曝許容量がどの程度なのかは学者によって諸説あるし、実際の被曝者を追跡調査するしかないから、データは限られ、確立された値は将来も明らかにならないだろう。だから素人としては値を問わず「できるだけ」さけるしかない。
 原子力あるいは放射線医学が素人には難しすぎる。専門家の方も学説が分かれているだけに説明がしづらいところがある。
 しかし、一番は放射線が目に見えず、五感で危険を察知できないことだろう。
 以上のようなところが、放射能過敏恐怖のもととなっているのであろう。核兵器の恐怖を増す効果はあったが、原子力の平和利用のためには逆効果だ。

11/19/2013

「役所」が役所をだますのは簡単

 「役所」(括弧付き)とはいま虚偽報告で問題となっているJR北海道(括弧なしの役所は本当の役所)。以前の例では同じJRの東日本、それに東電などだ。これらの官庁的会社はもとはそれぞれ三公社の国鉄あるいは日本発送電㈱(国策会社)だった。いまは民間会社として監督官庁の許認可の元にあるが、もとは役所だったので、その審査をごまかすなどは朝飯前だ。
 レールの幅が基準以上に広かったら、脱線の恐れがある。だから、監督官庁(国交省)への報告が間違えているかどうか以前に、自社の安全対策として不可欠だ。たぶん、レール幅の基準は実態に合わない厳しさなのだろう。「役所」のつもりで、「安全」と自己診断し、本当の役所にはウソをついたのだ。
 以下は過去の話になる。JR東は信濃川発電所で河川法の規定をごまかした。公益より自利益を優先させたのだ。監督の国交省(河川局)はまさかJRが虚偽報告をするとはとびっくりしただろう。昔は同等の権限を持つ役所仲間だったからだ。東京電力は国交省の河川法に違反し、経産省への報告もごまかした。いずれも民間会社の利潤追求を元役所の優位性でずるした、半官半民の弊害が出たものだ。官の悪いところと民の悪いところを継ぎ足しただけになった。

11/16/2013

熊本県は「くまもん」しかないのか、悲しむべきことだ

 TVで「くまもん」の人気ぶりをやっていた。熊本県の蒲島知事は国際派なのでニューヨークに行ってまで、くまもんのPRをしていた。
 知事がすべき地方自治の課題は多い。ゆるキャラのくまもん(だけ)をやっている場合でないだろう。蒲島知事は県内の国交省直轄の川辺川ダムを中止させた。国交省は知事の決断を尊重したのだ。その知事がゆるキャラしかやることがないように見える。悲しいことだ。

料理の味は「事後評価」にまかせるべき

 日本人がホテルなりの高級レストラン(割烹)に行って食事をする目的はいろいろだ。その一番大きな部分は店の雰囲気とか洗練されたサービスではなかろうか?もちろん味はまずくはないだろうが、とびきり美味かどうかはあまり問わない。それほど舌が肥えているわけではない。庶民は超高級店の味の比較などできるほど経験していない。
 いま、それらの店の料理の食材に偽装があったとして問題になっている。メニューにはウソを書いてあったわけだが、メニューのお品書きで選択したかどうかは、高い料金を払った理由のほんの一部にしか過ぎないだろう。
 ウソ食材でも、食事後はクレームなく帰ったわけだから、まあまあ満足したに違いない。食事のうまさはたいしたことがなかったにしても、全体の評価として。(いままでの経験から)「比較しておかしい」と感じたら、すぐに問い詰めるなりすれば、その場で解決する問題だ。
 この手のトラブルは「事後評価」に任せたらどうか?いま、ウソが次々とばれている。信用をなくしたわけだから、次からは客はその店に行かないだけだ。それが商売の信用というものだ。「事前規制」が必要なのは健康上問題のある食材の場合だけだ。

11/15/2013

原発ゼロを即断すべきでない理由

 自動車各社が工場海外展開を進める中で、ホンダは埼玉県寄居町の小型車工場を増強している。理由は、日本国内で組み立て技術などをさらに開発し、海外の工場に普及させていくのだという。国産では割高にはなるが、技術の海外展開にはベースとなる国内技術が必要だ、ということらしい。
 似たようなもので、原発技術があるのではないか?日本では原発事故以来、原発は新規禁止どころか既設のものも次々と廃止の憂き目にあいそうで、建設・運営の原子力技術も尻つぼみとなりつつある。一方で、現在の日本の技術が期待されて、世界各国への原発輸出も盛んだ。だとしたら、国内に採算を度外視した新型原発の運営を一部でも続けていくことが不可欠だ。
 その意味でも、「原発即ゼロ」は即断しすぎだ。

11/13/2013

すばらしい日本の技術なら核のゴミ対策もできる

 小泉元首相の原発ゼロ発言は「即ゼロ」だという。再稼働を申請している停止原発もそのまま廃炉だ。理由として、政治が決断して原発ゼロの方向性を示せば、日本の技術はすばらしいから、原発代替の再生可能エネルギーによる発電が可能となるからだそうだ。
 そんなにすばらしいなら、核のゴミのネックとしている10万年も管理しなければならないことについて、解決策が見つかるのではないか?たとえば、超長期半減期の核種(プルトニウム239など)を分裂させ数百年半減期の核種に変換させる、など。さらには地層処分が不安なら、地上のプールで常時監視して保管するとか、モンゴルなどの安定地層の国に処分を依頼するとか。
 代替エネルギー発電は既存の大規模水力を除けば現状でシェアは1%以下だ。これを原発代替に30%程度にするには「すばらしい日本の技術」をもってしても不可能だ。これだけのシェアになると時間平準化のための莫大な蓄電池設備が必要だ。揚水発電にはその機能があるが、そんなに立地場所があるわけでない。
 どちらが困難性が少ないかと言えば、核燃料サイクルと高レベル核廃棄物処分技術の組み合わせで解決する方だろう。こちらは実用化の一歩手前に来ている。再生可能エネルギーの方は先進国・ドイツでも苦労している。

11/10/2013

政治が不可能なことを実質できてしまうマジック二例

 政治で不可能に近いことの二例は、増税と賃(金水準の切り)下げだろう。いまデフレの日本経済で実はやらなければならない喫緊の課題だ。前者については菅内閣で提案して、その後の二内閣をへてようやく実現しようとしている。
 もっと簡単で抵抗のない方法があった。増税についてはインフレを起こせば自動的に累進課税表の高税率段階に移行して実質増収となる。苦労して増税(税率アップのこと)する必要がない。インフレになれば、国の債務残高も実質減少する。いま日銀はインフレターゲット策を進めているが、このことが動機だ。
 後者については賃金の下方硬直性と呼ばれる、経済をコントロールするうえで必要だが困難なことになる。しかし、円建てで給料を下げられないなら、ドル建てで下げれば実質下げたことになる。それが円安誘導だ。輸入品物価が高くなるから、同じ給料で実質賃下げと同様となる。いままで、円高で実質給与アップがなされてきたものを元に戻すだけだ。

11/08/2013

アフリカは日本型資本主義を求めている

 BS8プライムニュースを見た。アフリカ特集だ。
 アフリカの国家指導者の中には旧宗主国の再度の資本主義攻勢を嫌っているものもある、という話だ。資本主義には、米国などの株主資本主義、中国の国家資本主義があるが、いずれも、国民の利益にならない。日本の「公益資本主義」が望ましいと考えているらしい。
 資本主義は共産主義より勝ったが、その宿命的欠点があった。そのため混合経済資本主義に変貌したと理解している。資本主義の欠点を福祉社会の構築で補うというものだ。しかし、資本主義の性格も根本的に変えていく必要がありそうだ。それが日本型で、株主だけでなく、すべてのステークホルダー(利害関係者・・・株主以外に消費者・顧客、従業員、関連会社、地域社会・・・)のために株式会社はある、という考えだ。それが長期的に見れば、その会社の利益になる。米国みたいな株主資本主義だと、短期利益の追求のみになって、会社の長期存続にはつながらない。それは利益の短期追求だけを求める株主には興味ないかもしれない。
 アフリカの一部の国ばかりでなく、ミャンマーのテインセイン政権もそのような考えだという。これから発展途上国の仲間入りをする国々は資本主義の習う先を選択することができる。それは日本だ。


11/07/2013

安易な道を選ぶ政治の責任は重い(三例)

 政治に安易な道を選んでいると、後で困ることになる(なっている)。
 非核三原則というのがあった。「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」になっているが、当初は二原則の「もたず、つくらず」だけではなかたのか?米軍の核の傘にはいることが冷戦期の国防の大前提だから、米軍が核兵器を持ち込むかどうかは日本国の決められるところではない。当時の佐藤内閣が国会を安易に通過させるために選んだ方便だと思う。いまになって困ったことになっている。
 同様に、武器輸出三原則も最初は共産圏国家向け禁止だけだったが、三木内閣のとき対全世界になってしまった。
 菅内閣のとき福島汚染地域の除染基準は社会的に面倒のない数字の1mSv/年の下限値に決められてしまった。いま、その除染費用の莫大さに困惑している。いずれ、20ミリに引き上げるのだろうが、かえって面倒になるであろう。

10/30/2013

消費税増税に便乗して運賃表改訂をしてよい

 消費税税率アップに際し値付けを改変する場合、すべてが「便乗(値上げ)」となるのであろう。便乗してもともと必要と考えていた料金表(料金体系)の改訂がそうだ。
 ICカードが利用するようになってできるはずだった、運賃を10円単位から1円単位にするのもそうだ。
 値上げの計算のもととなる現行運賃の根拠は薄いから、運賃表そのものの抜本改訂を伴ってもよいのではないか?その運賃表だが、JR東ではいままでも距離比例運賃ではなく、10円単位としている。さらには、最少区間運賃というものがあり、それは130円。それからは10円単位で上がるのではなく、150円、160、190、210円と、上がる幅は10円の倍数だが不規則に上がる。
 これらの運賃体系をがらっと変えても、全体の値上げ額合計を108/105付近に収めれば、鉄道会社としては(税転嫁を超える)増収にはならない。券売機の料金がICカードを下回ってはいけない、との国交省の通知で、券売機のユーザーからの抗議がありそうだが、気にすることはない。

10/29/2013

東シナ海中国船体当たり映像は「特定秘密」でないばかりか情報公開の対象

 特定秘密保護法案の「特定秘密」の定義が抽象過ぎてわからない。たとえば、海上保安官だった一色正春氏がユーチューブに拡散させた東シナ海での中国漁船の体当たり映像はどうなのかをこの法案の対象例として考えてみるのがわかりやすくするひとつの方法だ。
 当時の仙谷官房長官はじめ民主党政権は中国との関係に配慮して国会議員以外には公開しなかったものだろう。だから政府行政機関内の特定者にアクセスを限る「特定秘密」ではないだろう。とすると国家公務員法(守秘義務)違反「だけ」に問われた一色氏の処分(結果は起訴猶予となった)がいまでもうなずける。これは有り体に言えば、上司(長官)の許可を得ずに漏洩した罪だ(この法案が成立してもそうだ)。
 逆に、野党からこの法案に付随すべきと主張されている情報公開法の拡大を考えてみると、この映像はさらに全国民に公開されるべきこととならないか?下野した民主党はどのように考えるかが興味深い。

10/25/2013

大きな失敗を見過ごすことになる災害対策形式化

 大島町役場の災害応急対策(避難体制の構築)にマスコミからの非難が集中している。これで、近日中に迫った台風27号への対応も26号でのものより重々しいものとなるだろう。
 問題は、それが行政機関の責任逃れの「重々しさ」となることと、住民がそれを感じて「話半分」対応になることだ。このように災害対策が形式化するのは全く無意味なことだ。
 日本人はこのように小さな失敗を罰せられることを恐れる。今回の件に即して言えば、直近のミスを繰り返さないことだけに気をつかいすぎ、大きな失敗を見過ごしてしまう。すなわち、想定外の自然現象を想像することまで念頭に置かなくなっているのではないか。

10/23/2013

災害経験だけに頼ると想定外に失敗する(大島町民)

 伊豆大島では台風26号大災害の前日夕方に大雨警報が出ていた。土砂災害警戒情報も出されていた。本来はこれらに対応して避難勧告なりを町役場が出さなければならないところだった。しかし、特別警報のランクが新設されて、それをなぜ気象庁は出さなかったか、の議論に外れている。
 恐れていたことだが、警報のインフレが起こっているのではないか?特別警報がある現在、単なる警報では警戒しなくなっているのだ。
 もうひとつ、町役場としては、この程度の雨では火山灰地質には吸収され、土砂流などおこさない、といういままでの経験による地元ならではの防災感覚があったのではないか?高齢の町民にしても次の超大型台風27号に備えた島外避難を嫌う風がある。これだけの大災害のあとでも避難準備をしない、というのはどこか町民共有の地元感覚に根強いものがあるのだろう。町役場の職員にも共通しているので、避難体制を軽んじることになっているのではないか(重々しくすると町民から逆に文句を言われる)

10/20/2013

七つ星の盛況で考える(コモディティでは勝負できない)

 JR九州の豪華列車の旅「七つ星」が盛況だ。半年後まで予約が入っている。三泊四日の最高級の部屋で55万円(二人一室、一人分)と値段もかなり高い。
 サービスがよければ、この程度の高価なものも売れる、ということだ。日本人の貯蓄の総額は1,500兆円だと言われる。いままでは使い道がなく、それが長期のデフレの原因となっていた。使うのは汎用品(汎用サービス)のほうではない。緩やかなインフレを起こしてこれらの物価水準を上がることを期待しているようだが、汎用なもの(コモディティ)はむしろ一層の値下げが期待されている。七つ星のような特別なものだから、消費が伸びる。
 コモディティは新興国の値段には勝てない。だから、国内では人件費をぎりぎり下げてそれに対抗せざるを得ない。デフレを脱出できるとしても、コモディティ産業の人件費が上がることはなく、特別なものに消費が伸びることでしかないだろう。

10/19/2013

日本に強硬姿勢を見せざるを得ない習体制

 中国海警の公船が台風通過後のいま、尖閣接続水域で「領海パトロール」を再開した。日本が実効支配している尖閣諸島の海域に国有化以降一年以上、領有権主張のための示威行動を続けている。
 世界の奇観ではないか?実効支配していない側は機会のあるたびに領有権の主張をしていればよい。それで、領土問題(があると考えれば)の現状は固定される。そのような常識的方法をとらないのは、別の理由があるのではと疑ってしまう。
 それは中国の国内事情によるのではないか?中国は一党独裁の国だが、古来より、民衆の力で政権が転覆させられてきた(易姓革命)。現在は清、中華民国につづく中華人民共和国という名の毛-鄧王朝の第五代皇帝のときだろう(三代は江沢民、四代は胡錦涛)。国を変える力のある民衆に弱みを見せると毛-鄧王朝の案外早い終焉の原因となる。
 靖国参拝に反対することも同様だ。

10/16/2013

供給者論理に使われる地方自治(乾杯条例)

乾杯に使われる実績を営々と築いてきたビール業界は怒るべきだ。また、住民間のきまりを定める条例をこのように安易に地場産業の都合で使うようでは地方自治も終わりだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000005-maiall-bus_all

以上はFacebookに投稿したもののコピペだ。https://www.facebook.com/tsuneya.mochizuki
Facebookは実名登録が原則だが、閲覧するだけでもよい。また、友達登録をすれば、そのひとの投稿したものを見ることができる。

10/08/2013

復興が進まないのは予算のせいではない

復興特別法人税の一年前倒し終了の是非が取りざたされている現在、復興予算の総額25兆円の確保について心配する向きがある。集中事業期間の平成27年度までの5年間にこの25兆円が確保されている。それよりもこの期間内に重点の事業が「終了するか」どうかをむしろ心配すべきなのではないか。そして6年目以降も復興事業の必要なものは予算が確保される。

「終了するか」、と心配するのは、復興まちづくりのことだ。まちづくりは個々の地域にとって百年の大計だ。計画を急いでどうなる。津波の恐れのない高台移転か現在の位置で防潮堤付きの復興をするか、選択に悩むところだ。

また、復興が進んでいないように見える最大の要因は、個人の財産復旧が進まないことだ。個人財産には国からの補償は出ない。自力再建が必要だが、それが進まず、避難先など他地域への流出となっているとすれば、その被災地はその動きを前提に縮小復興とならざるを得ない。このところを思案している最中だから、復興が進まないように見える。

10/02/2013

金融庁のブレーキと経済対策のアクセルを同時に踏まれている(銀行)

銀行は過去の不良債権問題から、金融庁による厳しい査定を受けることになって現在に至っている。銀行は健全になったが、不良貸出先と認定されがちなベンチャー企業などは貸し渋りの対象となる。

銀行が経済対策上求められている中小企業融資に消極的になったのは、金融庁の監督方針なのであって、銀行としてはこれ以上どうしようもないではないか?

10/01/2013

「朝鮮人」を何気なく使わないのも「心理戦」に敗れている

清朝を樹立したときその満州族は300万人ほど。支配した漢族は3億人。100倍を支配するにはテクニックが必要だった。その一つが「辮髪」(の強制)。被支配の漢族は争ってこの奇妙な髪型を自ら選んだ。支配者は心理的な効果を最大限利用したのだ。

ひるがえって現在、中国は日本に対して中国(国名)のもともとの支配地域呼称として「支那(シナしか変換されない?これも陰謀か)」を許さない。「満州」は「東北」だ。「東北」は日本の本州最北端部の、「中国」は同最西端の名称で、これらのほうが先取されている。

韓国は日本に対し「朝鮮(人)」の名詞と旭日旗の使用を許さない。これらからわかることは、中国韓国ともに日本を心理的に支配しようとする作戦だ。

9/27/2013

朝三暮四、福島県国会議員の復興税

復興予算の25兆円を減らすわけではない。その財源の構成から復興特別法人税の最終年分(H26)を除外して、別の財源で置き換え、除外したことで消費増税対策の法人税減税分とするだけだ。

自公与党議員の大部分は、減税分が給与の引き上げにつながるのか、という正当な質問(質問にはなっているという意味)をしているが、福島県選出の自民党議員団だけが、復興特別法人税の減税措置に反対している。法人税の減税のほうでなく、それが復興予算がらみだから反対しているようだ。

だったら、別途法人税の減税をして、復興特別法人税は三年間の期限いっぱい減税しない、ということで満足するのだろうか?国庫への歳入ということではどちらで減税しても同じだし、法人のほうも減税を受けることに違いはない。税務の手間を考えて、臨時増税を止める形で減税の代わりとするほうが合理的だ。

こういうのを「朝三暮四」という。朝四つ暮れ三つになったら満足する猿並みだ。

9/25/2013

韓国の自尊心を守るために島を守る

韓国の朴大統領は竹島(韓国名独島)の領土問題について「島を守ることは韓国の自尊心を守ること」趣旨の演説をした。一方で、尹炳世外交部長(外相)は日本の岸田外相と国連の場において会談することは当面の懸案を処理するために必要なことだとしている。

一般に領土を守ると言うことは、国民の自尊心を持ち出す必要がないくらい、自国の政策にとって自明なことだ。逆に国民の自尊心を高めるために領土問題を利用している、のかもしれない(外圧利用の内政)。

いずれにせよ、領土などの対立問題があるにしても外交を進める方向になったものと思われる。「対立問題があるにしても外交を進める」方針は安倍内閣(第一次から)の戦略的互恵関係に基づく外交そのものだ。というか、そもそも問題があっても(あってこそ)接触を図るのが外交だ。

9/22/2013

政治家が経済を動かすのはマクロで

安倍首相が個々の企業に賃上げの要請をしているのは共産党の政策と同じだ。こういうのはミクロ経済という。

政治家が経済を動かすのはマクロ経済でだ。個々の企業が活躍する経済の舞台を変えていくものだ。「賃上げに追い込む」ような舞台にする。

いま個々の企業は儲かったら、賃金を即上げることにはならない。賃金は労働市場で決まる。労働市場はいまや世界的な広がりを持つから、中国で安く働く労働者がいれば、日本でもその水準となる。

9/19/2013

京都旅行減少は風評でなく自粛が原因

日本人には相手が取り込み中の場合、訪問を自粛する配慮があるのではないか?相手の気持ちになって「見苦しいところは見せたくない」だろうと。

大震災直後の東北旅行が激減したのはそのせいだ。実際は強いて旅行することで、被災地への精神的経済的支援となる。

今回の台風18号降雨による桂川など洪水で、京都旅行が減っている。これを「風評」と指摘するものがいるが、上記の自粛に似たものだろう。

9/16/2013

一部帰還だけでは社会生活にならない

畑村洋太郎ほか「福島原発事故はなぜ起こったか」を読んだ。畑村氏はそのなかで「除染はできない。最終処分地を皆が忌避するので」としている。

いま、除染基準を空間線量1ミリSv/yと厳しくしているのを20ミリにすれば大部分の地域で除染が必要なくなり、すぐにでも帰還できる。20ミリといってもICRPの広島長崎の疫学知見からの100ミリより五倍安全だ。


それでも不安な人には、

①空間線量は屋外の地面の値なので、大部分の時間を屋内で過ごし、外でも地面に寝ない(という普通の)生活をしていればOK。
②内部被曝を避けるためには自家の菜園とか井戸水のものを摂取しない(市販の食品とか水道水はその地域のものではないし、検査済みだ)
③問題のセシウム137はすでに土壌に吸着しており、空中に再飛散しないので、呼吸によって取り入れられることはない。
④その土壌も長期間で見れば降雨による流出で自然除染が期待される。また、半減期は30年なので、時間がたてば減少する。発がんに要する期間中、高い値のままではない。

そうは言っても、帰還が進まないのは、一部の人だけが再居住しても、もとしていた全員の社会生活は戻らないからだ。

9/12/2013

オバマ大統領本人はシリア攻撃反対

オバマ大統領が下院にシリア攻撃の議決を求めているが、票読みでは反対の数の方が多い。その理由は様々だ。左から右へ(単純図式過ぎるが)と順に言うと

①オバマ氏の考えと同じ単純平和追求主義の民主党議員
②「イラク戦争でこりごり」という選挙民の代弁をせざるを得ない(民主、共和)
③ユダヤ票が動いていない(なじみの敵、アサド大統領の効用を失いたくないので)
④オバマ体制のすることに何でも反対(共和党)
⑤ティーパーティ(茶党)の小さな政府とモンロー主義(共和党)

などで、左右から挟み撃ちになってしまうので過半数を優に超えてしまうのであろう。

オバマ氏本人の考えが見え透いているだけにこの攻撃は始まる前から失敗している。

9/10/2013

五輪落選期待で反原発を有利にしようとする外圧頼みの人たち

幕末の勢力者が偉かったのは外国勢力を頼まなかったことだ。幕府がフランスと、薩摩が英国と組んだら、いまのシリアと同じになってしまう。

それに比べいまはどうだろうか?

反原発=反東電、反自民等政府のグループは「かねてよりの反原発の主張」が通らないので、原発事故を利用し、今回は汚染水流失問題でオリンピック開催落選を期待してまでして、外国からの圧力を待った。

国内で正々堂々と議論して決める(最後は選挙制度がある)ことができない人たちだ。

消費税8兆円とって8兆円使えば問題ない

10月1日には安倍首相が法律通りに消費税率を上げるかどうかの決断をする。たぶん上げることになり、付随して補正予算などの追加経済対策も発表予定だ。

3%分の増税で8兆円のカネが国民から政府に移転される。これをすべて歳出に回せば、世の中に回るお金としては中立になる。効果としてはデフレの世で国民が使わないカネを政府が替わって支出しようというわけだ。これが税政のデフレ対策としてのひとつの機能になる。もちろん、長い目で見てプライマリーバランスをとるため、歳出に見合った税収を確保することが不可欠で、それが税政の基本的要請だ。

9/07/2013

五輪招致活動は禁止すべきだ(四年前と同じことを言う)

いまブエノスアイレスのIOC総会の途中だ。どこに決まるかはわからないが、リオに決まった四年前、五輪招致活動は禁止すべきだ、と書いた。これは四年後のいまも変わらない気持ちだ。

9/06/2013

原発不在の代替火力とその燃料費高騰を電気料金に算入せよ

東電は柏崎刈羽の原発が稼働できないのと、火力発電の燃料費が主に円安で高騰しているのとで、収支が赤字になっている。後者については「燃料費調整制度」でのちに電気料金に上乗せして回収できる。

問題なのは前者。原発代替火力の燃料費はこの調整制度の範囲外だそうだ。安い原発運転費に上乗せした代替火力とその燃料費高騰にも費用の持って行きようがない。結局は総括原価方式で電気使用料(収入)を決めてよいのだから、いまから調整制度の適用範囲にしたらどうか?いま算入するかあとで認めるかの違いだけだ。

9/02/2013

日韓、日中のいさかいは世界から相手にされていない

米国オバマ大統領には重大懸案がいくつも重なっている。解決が先延ばしされている「財政の崖」問題、シリアの化学兵器懲罰攻撃、ロシアに亡命した元CIA職員スノーデン問題などだ。

韓国、中国が日本が悪いと言ってきても、そんな些事には関わっていられないだろう。世界的に見ても、ローカルないざこざだ。

9/01/2013

中福祉低負担の負担を「中」にしていく消費税増税

消費税の増税は社会保障の充実のためにやむを得ないと考えている国民が多いが、これは誤解だ。日本は社会保障は中福祉だが、税金とか社会保険料は低負担だ。これで足りない部分は借金に頼ることになり、国債残高の限りない積み増しを招いてきた。

消費税のアップとかの国民負担は「中」負担にして、現状の中福祉を維持していくのが精一杯だ。

8/31/2013

今年の予算要求は実質シーリングがない

政府の政策を進めるにはほとんどが予算の支出を伴う。その点、予算配分作業は政府の最重要な仕事だ。予算要求は政府の各部局からなされるが、明らかに不必要なものはない。それらをまとめた歳出をある枠内にとどめるためには要求額を査定する作業が不可欠で、政府予算案をまとめる財務省と内閣の政治判断、そして国家予算とするための国会審議などで、毎年の恒例行事化している感がある。

しかし、決まって出る批判に、「無駄遣い予算」というのがある。国民の選んだ内閣とそれを審議する国会が「無駄はない」と判断した予算だ。無駄だと思うなら、その予算を通した国会議員を次の選挙で落選させることしかないのではないか?

財務省への予算の要求に際して、シーリングをかけている。各省ごとに要求を限度額以内にあらかじめ抑えよ、という制度だ。要求額を厳格に査定できるなら必要のないものだ。

たとえば、公共事業費はシーリングが一律前年比10%減だ。しかし、特別枠でその1.3倍までは要求できる。ということはシーリングは0.9*1.3=1.17倍までよい、ということになる。すべての要求額が17%増までとしたら全体予算枠を超えるから、査定が必要になる、というわけだ。

8/30/2013

TPP交渉が秘密なのは理由がある

TPPは多国間の交易での規制を緩和することにより、よりグローバルに各国の経済を発展させようとするものだ。全体として各国ともWin-Winにならなければ意味がない。そのうえでもちろん外交交渉だから、譲る部分と獲得する部分が出てくるので、各国の国内事情から個別反対議論が出るのを防ぐ必要がある。だから、役人同士が秘密裏に交渉し、最終的には各国政府の政治決断で交渉をまとめていく、という方法をとらざるを得ない。政治家がその内容に干渉できるのは国会での批准手続きにおいてである。

「聖域なき交渉を前提としない」(二重否定文)という自民党の公約は、その前提でも交渉すれば譲る部分があるので結果的に聖域がなくなる、ということもありうる(公約違反でない)。「聖域を守る交渉をする」(肯定文)ではない。

8/29/2013

未知の危険を拒否しているだけで、武士の心ではない。

人は必ず死ぬ。しかし、死に方にはこだわりがある。武士は切腹の上、介錯してもらうのが、死の最高の儀礼を受けたことになる。新撰組の近藤勇は武士ではなかったし、勤王の志士を多数殺したので、斬首という罪人扱いを受けた。

現代の人間にも死に方は問題らしい。津波で二万人が死んだが、そちらは自然災害としてあきらめがついているらしい。これからガンの原因になるかもしれない放射線のほうには強い拒否反応を示す。ただ、ガンで死んだからといって、それが原発事故の放射線の影響かどうかは死んでもわからない。もともと約半数の人がガンで死ぬからだ。

BSE牛肉騒ぎの時も完全対策を要求した。いつかは死ぬにしても、狂牛病?で狂い死にはしたくない。

日本人は武士の心を受け継いでいるかというと、それとは違う、未知の危険には激しく反応するようだ。

8/26/2013

すぐに止まる鉄道がその衰退を招いている

路面電車(LRT)が復権している。モータリゼーションで都市内道路の邪魔者だったのが、いまは邪魔ではないのか?

ヨーロッパの都市には必ずといってよいほど都心に路面電車がある(継続されている)。米国のような極端な都市構造、すなわち、都市内ハイウェイと高層ビル化、でなければ地下鉄かあるいは安価な路面電車が必要だ。

その反面、郊外鉄道が衰退している。これは、鉄道経営が、安全上の各種の規制により、厳しいからではないか?規制のひとつは鉄道特有の閉塞区間の存在だ。信号と信号の区間には一編成の列車しか入れないあのやつだ。これが輸送能力を極端に減じている。路面電車は鉄道なのに、この閉塞区間がない。自動車と同じく車間距離確保は運転手の目に頼ってよいからだ。

ほかにも都市内鉄道を含め、安全第一から事故現場等での運行停止が多い。最徐行して通過すれば安全を確保できる場合は、動かして、少しでも輸送能力を発揮させるべきだろう。

8/21/2013

最高顧問は名誉の「称号」にすぎないはずだ

菅直人元首相が参議院選挙で東京地方区の無所属候補を支援した問題で、民主党の最高顧問の「役職」を解任された。

最高顧問が役職とはびっくりした。元首相だから敬意を表して「最高顧問」の「称号」を与えられたものだと思っていた。「役職」だと思っているから、その前の鳩山氏共々よけいな活動をしてしまう。

8/18/2013

産業革命がイギリスで起きたのはたまたまだ

17世紀末から18世紀にかけて英国で産業革命が起きたのは別にイギリスとかヨーロッパの技術力が高かったからではない。そのような技術が必要とされた経済状況だったからだ。

技術力はアラビアのものが優れていて、それらをヨーロッパは学んでいた。さらにはインド、中国由来の革新技術は多い。技術はアジアから欧州に伝わっていたのだ。

産業革命は機械力で人間労働を置き換えようとするものだ。アジアでは食料品生産など産業力でヨーロッパを凌ぐ経済力があり、その結果、人口が増え、さらに安価な食料品などによる労働力単価の低廉により、機械力で置き換える必要がなかっただけだ。

アンドレ・グンダー・フランク「リオリエント」を読んだが、以上はその内容の一部となっている。フランクは二千年紀はじめの宋朝以来アジアが世界経済の中心であり、1400年代にヨーロッパ人がその経済に参入して、グローバル経済が始まったとしている(1990年からではない)。1400年から1800年までは圧倒的なアジア(インド洋~東南アジア~東アジア)中心のグローバル経済で、進出したポルトガルはごく一角を占めていたに過ぎない。インドの高度に発達した紡績業の前にイギリスは銀貨(アメリカから強奪したもの)で輸入するのみ。

それが産業革命後の1800年からこの2000年頃までわずか200年間ヨーロッパ中心(北アメリカも)の経済に戻っただけ、ということらしい。この三千年紀からはアジアに戻ると言うが、中国がこの体たらくでは?

8/16/2013

米国こそ靖国妨害の隠れた首謀者その2

米国は先の対日戦争で数々の戦争犯罪を犯している。

広島長崎の原爆投下はハーグ陸戦条約の交戦者以外への攻撃にあたるので、殺人も許される戦争行為に規定されない、すなわち単なる殺人犯罪だ。東京空襲ほかの都市への爆撃も同様。終戦処理の東京裁判では、平和に対する罪など事後法による不当な裁判を強行し、国家を裁くところがA級戦犯など個人の犯罪に無理に転嫁した。さらには禁じられている占領地の憲法を制定し強制した。

数々の罪の意識は当然米国当局にもあった。だから、南京事件など日本軍の罪を捏造して、自らの罪から目をそらせようとしたのだ。最近では、従軍慰安婦の問題が(朝日新聞により)捏造されたのも奇貨として、慰安婦一般問題にすり替えて日本たたきをしている。すべては、自国の立場を有利にしようとする大国のエゴからだ。

日本軍も蒋介石の重慶に無差別空爆をした。これはこれで謝罪をしなければならない。

8/15/2013

米国こそ靖国妨害の隠れた首謀者

終戦直後、占領軍によってWGIP(ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム)という日本占領管理政策がなされた。日本人に戦争への罪悪感を植え付けようという見えない措置だ。江藤淳氏はそれを「閉ざされた言語空間」で暴いた。

このWGIPが図らずもずっと続いているのではないか?例えば靖国神社を軍国主義の象徴化する。米軍占領下では廃社の危険性まであったと聞く。戦死者は靖国で祀られると信ずれば、決死の突撃も可能となる。それが日本軍の強さの理由であるとするなら、靖国を廃社できなくとも、参拝に躊躇する世論を作ることがWGIPの効果的な方法となりうる。

中韓両国はその米国の隠れた意図を単純に援用しているだけではないか?かつて毛沢東は国共内戦時に三つ巴の日本軍に結果的に助けてもらったと感謝した。三国志なみの歴史観だが、その中国だからいまは日本たたき(弱体化)に「援用」するのも孫子の兵法(戦わずして勝つ)なのだろう。韓国は日本憎しの感情励起の「材料」に単純に好適だと考えているだけだろう。

8/13/2013

行政が司法の人事をしたら三権分立でなくなる

内閣法制局長官が内閣の政治任命であることが議論となっているが、同局は内閣の機関なのだから当然だ。それより最高裁判事(長官も)が内閣の任命であることのほうに何故議論が行かないのだろう。三権分立だから、行政が司法の任命者では困るだろう。任命をする代わりに、最高裁判事の国民投票がある。でも、この国民投票で罷免された例はない。

韓国の司法は政府と違った判決をすることで三権分立の模範のようなことになっている。でも、その判事は誰が任命したのだろう?

日銀の独立性と言っても、黒田総裁は安倍内閣の方針にあった人物として任命された。これでは独立性があると言えるのか?

8/12/2013

結論は「やってみなければわからない」消費税率3%アップ

消費税率は第一弾の3%と次の2%と二段階に引き上げる予定となっている。ただ、デフレ下の経済に悪影響を及ぼすと困るので、そこは経済の諸数値を見て判断することになる、としている。

しかし、来年4月からの税率アップをこの4-6期の数値を見て、増税後の未来を確信を持って予測できるだろうか?いま、経済学者の間でも論議が分かれている。そのようにいつまでも「案じてばかり」ではそれこそ「決められない政治」になる。

3%をやってみて、うまくいかないようだったら、少なくとも次の2%は経済が好転するまで延期するようにしたらどうか。それが二段階引き上げの理由だと思う。

8/11/2013

内政干渉には無視することだ

台湾の李登輝元総統とチベット亡命政府のダライラマ14世の来日には外務省が中国に配慮してビザを発給してこなかった。台湾もチベットも中国が勝手に言う核心的利益だからだ。日本の外務省がその内政干渉に負けていただけだ。

靖国神社への首相(外相、官房長官)の参拝も中国の内政干渉に負けた形で結果的に実行されてこなかった。ところが、上記二氏についてはいまは来日が常態となっている。内政干渉を無視し続けたら中国がそれを認めざるを得なくなっただけだ。脅しがきかないことがわかったのだ。靖国もそうしたらどうか?ただ、安倍首相が忙しくて参拝できないならそれでもよい。

他国からの内政干渉には断固無視することがまずは重要だ。無視して参拝しないと、無視したことにはならないから、忙しくてもわざわざ参拝するのがよい。

関連して、台湾の外交の窓口である亜東関係協会の要人が来日して菅官房長官と会談した。日本国政府と会談するのは中国の反対にもかかわらず、行われてきたようだ。今回それを台湾側から公表(日本側は公表していない)するのが異例となっている。徐々に中国に現実を認めさせる作戦がよい。

8/10/2013

靖国神社参拝は終戦記念日がもっともふさわしい

靖国神社に戦没者慰霊のため参拝するなら、終戦記念日の8月15日がもっもふさわしい。先の大戦で亡くなった慰霊が大部分だし、その戦争が終わった(敗戦という意味ではない)記念日に戦争の悲惨さを(戦没者の慰霊とともに)顧みて参拝する意義が大きい。

もっと広い意味で、靖国神社の秋季あるいは春季の例大祭はあるのかもしれない。しかし、直近で戦没者の数も多い先の大戦の終戦記念日に参拝する意味が大きいのではないか?

8/08/2013

険悪なこの際、靖国参拝などすべて断行してみてもよい

中韓両国とは首脳会談が開催できない険悪な状況になっている。険悪な外交懸案を解決するためにはまずは会談から始めなければならない。

会わない、ということを相手国を屈服させる戦略として使っている。であるなら、この険悪な状況下でさらに険悪性を増すことは考えなくてよいので、相手に遠慮していることを全てやってみせるという仕返しをしたらどうか?靖国神社への首相参拝と領土問題では、尖閣諸島への漁船避難施設の建設、竹島へ渡った韓国人への日本入国ビザの拒否などだ。

8/06/2013

米軍従来型ヘリが墜落して「我田引水」

かねてより反対してきたオスプレイ配備の根拠が補強されたと内心喜んだのだろう、米軍の従来型ヘリが沖縄の演習地内で墜落した事故に接して。

でも、オスプレイが墜ちなくて、従来型が墜ちたと言うことは、オスプレイのほうがより安全なのかもしれない、となぜ思いつかないかというと、もともとの動機がオスプレイに反対することだけにあったからに違いない。全てのことを「わが田に水を引く」ことにつなげる人たちだ。

かねてから原発に反対の人も福島事故を奇貨とした、というのと同例だ。

8/05/2013

オスプレイは早く沖縄へ、の対応が沖縄のことを考えていない

沖縄に追加配備予定のオスプレイが海路運搬されて岩国基地岸壁に到着した。整備の上、オスプレイは飛行して普天間基地に到着・最終配備される。

岩国基地の地元、岩国市と山口県は条件として、速やかな沖縄への移動を要求した。厄介者払いの感情からだ。これでは沖縄の負担を全国で分担しようという精神に反するものだ。配備のスケジュールは米軍が決めるものだが、このような言い方は、結果がどうあれ、すべきでない。

8/01/2013

情報公開のスピード合戦だけでは困る

社会的な問題が生起したとき、マスコミが善悪の判断基準とするのは「情報公開が遅れたか」どうかだけだ。起こった事実を速やかに上司に報告するのは役人の本能に近い。このスピードだけを競われても、当該の問題の原因とか解決方法の本質が伴わなければ、意味がない。

マスコミはこの本質に迫る能力が日頃無いから、スピードだけを問題として報道する。

7/29/2013

投票したかもしれなかった棄権者は与党支持

選挙への棄権者の心理はいろいろだ。今回の参院選の52.61%の投票率の低さはこの棄権理由から解析しなければならない。

まずは、確信的棄権者だ。いつでも投票しない。これは有権者母集団から除外してもよい。つぎに、他用優先棄権者だ。たまたまほかに用事があった。誰に入れたらよいかわからないから強いて選挙に行く優先性もなかった、という逆の見方もできる。これも前記と同様の扱いでよい。

注目しなければならないのは、選挙予測を知って選挙に行く動機を失った人だ。選挙しても死票となるから無駄だと考える。今回は与党の大勝が予測されたので、与党に投票予定の人がこれにあたるだろう。特定の野党支持者だったら、野党同士の勝ち負けに投票を賭けるだろう。

選挙予測の当たる確率が高くなっていることを知っているのだ。さらには、期日前投票の出口調査結果は投票日以前に調査主体のマスコミにはわかっている。その発表は選挙日の20時以降かもしれないが、予測の判断データには入れているに違いない。

7/25/2013

争点隠し二点、東アジア外交と原発再稼働

自民党は今回の参議院選でアベノミクスの経済政策「のみ」で戦ったようだ。ほかの外交とかは争点隠ししたと。

折角勝利したのに、これからの三年、経済再生だけをするわけではない。東アジア外交など国民のはっきりした審判を得ておけば力強い外交が進められたはずだ。憲法については次の国政選挙まで重要な決定はしないのだろう。

なお、原発再稼働については積極的に争点としたわけではないものの、安全性が確認されたものは再稼働する、と公約していたので、そのように進めることで問題はない、ということだろう。

政権与党は国政選挙に際しては、野党などと政策に違いがあるものはすべて争点としておく必要があるのではないか。勝てば信任選挙の性格があるからだ。

7/22/2013

無所属山本太郎氏は国会でどう戦うのか?

参院選東京選挙区で無所属の山本太郎氏がとった66万票余はたいした数だが、東京選挙区全体票数で言えば、ごく一部だ。あおりで民主党現職の二氏が落選した。民主党支持層のうちの原発反対の政策を重視する部分が山本氏へ(一部共産党へ)と流れたのだろう。全国で原発反対一項目だけで戦ったのは山本氏だけだから、その政策だけで判断する票が多く集まったことを示している。

原発廃止を実現するには第一歩として類似政策の共産党、社民党と共闘しなければならないが、無所属(ひとり)のままでこの先どうするのだろうか?

渡辺代表の嫌う「野合」が政権への道

みんなの党の渡辺代表は野合はいけないと言うが、野合の最たる自民党が今回の参院選で圧勝した。民主党は野合だったので政権が取れたが、政権をとったあとの党内運営に失敗して下野したのだ。

共産党みたいに永遠の批判勢力として役割を果たすつもりなら、純化路線をとるのもよい。しかし、国政に政策を実現しようとしたら、両院の過半数の賛同を得なければならない。提案するだけの政策だったら自己満足以外の何者でもない。

比例得票で、民主(713万票)、維新(636万票)、みんな(476万票)の野党を合計(1,824万票)すれば自民党(1,846万票)に匹敵するようになる。ここは「野合」路線をとるべきだ。維新の橋下代表の慰安婦発言がみんなの党とは相容れない、との渡辺代表の判断だったが、維新もそれなりに得票を得ている。これと野合しなければ政権は取れない。

7/17/2013

原発事故よりも原発不在電気料金高騰による熱中症死者のほうが問題

梅雨明け以来、熱中症で死亡する人(特に老人?)が東京都だけで41人になったと発表された。就寝時にクーラーをつけないなどの原因が主だ。クーラーが嫌いな人もいるが、クーラーの設置費ととりわけ電気代が高価なため、利用しないケースが多いものと思われる。

原発不在の現状で(電気料金高騰のため)死者が少なからず出ている。高市自民党政調会長が言った「原発事故で直接の死者はゼロ」は事実として正しいばかりでなく、この熱中症死者が続出していることと比較すれば、事故被害の相対的軽重表現としても正しかったのではないか。

7/16/2013

再稼働反対は中年以上、若者は賛成、という傾向

毎日新聞の「えらぼーと」というサイトが参議院選の政策比較ができるページを開設している。全部で26問の政策選択項目に答えると、どこの政党の政策と一致している項目が多いか、また、比例代表候補、あるいは、住所の選挙区候補についても一致項目の多寡を教えてくれる。

このサイトにアクセスしたひとの各政策への選択の累計も知ることができる。昨日現在だが、政治面での「憲法」「河野談話」などは各種世論調査の結果と大差ない。しかし、差があきらかなのは、原発の項目だ。問22の「日本の原発について」の三つの選択肢、「必要」が20.5%、「当面は必要だが、将来は廃止」48%、「必要ない」31.4%となっている(本日現在?)。議論が割れている再稼働の是非に当てはめると再稼働すべきが前二者選択肢の合計の68.5%となる。これと世論調査の「再稼働賛成」40%程度とは大きな違いだ。反対は50%だから、このままだと政府は再稼働に慎重にならざるを得ない。

調査対象の母集団の違いによるのではないか?各種世論調査は迅速性などの利点から電話によるものが多くなっている。これは固定電話で昼間の調査だと思われるので、リタイアした老人とか主婦に限られるのではないだろうか。若者は固定電話を持たない。一方、このインターネット調査は若者が多いと考えられる。「えらぼーと」には年代別の回答傾向も示されている。それによると、原発不必要回答率が多いのは60,70代以上だった。年金世代で日本経済に責任を持たなくてよく、かつての全共闘世代である団塊世代だからだろうか?

7/15/2013

福島事故もチェルノビルと同様、避難し回復後帰還するという通常手法(でよい)

キャス・サンスティーン「最悪のシナリオ-巨大リスクにどこまで備えるのか」を読んだ。巨大リスクは生起確率が低いがいったん起きれば被害は甚大だ。確率が低すぎて、というよりごくまれな現象のため、確率が不確実(わからない)なので、費用便益分析に適さない。そのようなときには予防原則(予備原則のほうが適訳らしい)に従って、対応措置を講ずるのがよいとされるが、リスク・リスク・トレードオフが生ずる恐れがあるとしている。予防原則に従って講じた措置が別のリスクの原因となるからだ。

原子力発電の事故リスクに似ている。事故の確率も被害の程度(便益)も不確実だ。と言って、予防原則に従って原発を廃止すると、たとえば代替発電の石炭火力からは石炭採掘時の人身事故とか発電所からの公害あるいは地球温暖化ガスの排出など、他の大きなリスクにつながってしまう。再生可能エネルギーによる発電だけでは必要電力の全部をまかなうことはできない。原発の持つベース電源機能を火力発電が担わなければならない。電力料金の値上げという国民経済上のリスクも生ずる。

福島事故後、たまたま社会的に注目されたリスクである原子力発電に、費用対効果を度外視して過剰な政策対応をするのには慎重であるべきだ。過去の同種の、スリーマイルとチェルノビルの事故後どう回復しているかも見た上で政策決定がなされるべきだ。福島も含めて、事故があったら避難し、ある期間の後、回復がなされたら帰還する、という通常のリスク回避の方法でよかったのではないか、という考えを増強するものだった。

7/12/2013

対立点が米中では外交の入り口条件となっていない(日韓、日中とくらべ)

米中戦略・経済対話が終了した。サイバー攻撃、人権問題など対立が解けなかったものも多かったが、対話は今後も継続予定だという。お互いの意見の相違を認めれば対話=外交は可能だ。

日韓と日中の外交も同じことだが、相手国が日本のことを軽く見ている。対立点の一つである歴史問題とそこから発生した領土問題を対話の入り口条件に設定した。いままでの日本国政府(過去の自民党政府も含む)だったら、譲歩を重ねて外交をしてもらった、という経緯だからだ。

外交評論家の岡崎久彦氏の言うとおり、ここは「静観」することが解決につながる。

7/10/2013

暑さ寒さのピークは夏至、冬至

今年の夏は梅雨明けすぐに猛烈な暑さだという。梅雨明けが早く、7月当初から暑いのは異常だと。

それは違う。本来は夏至の時の太陽高度が一番高いときが暑くなるはずだ。日本の場合その時期は例年だと梅雨なので、太陽が雲に隠れて暑さが和らいでいるのだ。6月後半にコーカサス三国(日本の東北地方と同緯度)に行ったが、梅雨のようなものはないので、最高に暑かった。

冬期の寒さも同じことで、冬至の時が太陽高度が低いので、気温も最低になる。年末年始休暇を利用して、カナダにスキーに行ったことがあるが、カナディアンロッキー山中で快晴のもとマイナス30°の悪コンディションに悩まされた。スキーの滑る原理であるスキー板の下の雪が圧力で溶ける、ということが期待できなかったからだ。

組織内の機密情報はイントラネットで「共有」すればよい

グーグルグループ機能を使ってグループ内限定(のつもり)でメールの閲覧をしていたところ、初期設定が「すべてのユーザー」(デフォルト?)のままだったため外部に情報が漏れたのではないかとのニュースがあった。

それらのなかには中央省庁で外交案件などの国家機密情報もあったというが、そもそもこのような情報をネットに載せること自体狂っているとしかいいようがない。グーグル社は管理者権限でグーグル上の情報すべてにアクセスしようと思えばできる。CIA元職員による暴露があったばかりだ。

パソコン網で情報共有しようとするなら、組織内限定のイントラネットを使ったサーバー内のファイル「共有」でできなかったのだろうか?

7/07/2013

街頭演説の聴衆のほうを何故撮さない(少ない場合も)

参院選の党首街頭演説で各党党首が集めた聴衆の数だが、日本維新の会の地元の大阪で、橋下共同代表が1,000人だったのに対し、安倍総裁は5,000人も集める人気だったそうだ。どちらも十分多い。

知りたいのは、聴衆が少ない党首の場合だ。TVだと党首を撮すカットだけだが、聴衆のほうも撮してほしい。

7/04/2013

政権公約は事後でないと評価できない(三年後の同時選挙?)

参議院選挙戦が始まった。与野党各党の(政権)公約ははっきり言って「同じ」だ。違うのはその公約目標に至る技術的な手段だ。どの党の手段が有効なのかはやってみないとわからないところがある。野党におりた民主党あるいは生活の党の手段はいったん失敗したから、国民には信用されないだろう。連立与党の自公の手段が有効かどうかはこれから三年間の実績を事後評価しなければわからない。そのとき衆参同時選挙になればそのよい機会となろう。

7/03/2013

地方政治家は自己の政治信条を持て

政治家は選挙で選ばれ施政するが、もともと政治信条を持ち、それを有権者に訴え、当選したらそれに従って政治を任される存在だ。

ある案件について有権者の多数を時々に代弁するものではないはずだ。それがもし必要なら、そのたびに住民投票をすればよい。

国の政策に対し、地域の有権者を代表して抵抗するような地方政治家が多すぎる。自己の政治信条に基づき賛否を表明すべきだ。

これら問題政治家は、沖縄の仲井真知事、福島の佐藤知事、新潟の泉田知事など。知事は行政府のトップの前に一政治家であるべきだ。もっとも、泉田知事は地域を代表しているのかも怪しい。

7/02/2013

コーカサス三国に見習え、日本の生き残る道

コーカサスは民族の十字路と言われている。ユーラシア大陸の東西交通(古くはシルクロード)の要衝に位置し、多種の民族がせめぎあってきた。現在のアルメニアは最古のキリスト教国(アルメニア正教)としてローマ時代以前から領域を広げていたが、現在、アゼルバイジャンはトルコ系(イスラム教)、グルジアはインドヨーロッパ語族系(グルジア正教)とコーカサス南麓三国だけでも、三民族の小国に分かれる理由がある。

グルジアについて言うと、北をロシア(ソ連)、南をトルコ系、ペルシャ系の帝国に囲まれ、かつ小国分立では生き残るのに非常な努力を要したという。選択した結果は、最悪のうちの少しでもよい方であるロシア帝国の保護を受けることだった。その力を頼りにトルコ、イランと対抗することができる。その結果がソ連邦に「参加」させられることになったのだろう。

対比して日本の地政学的位置を見ると、北のロシアは同じとして、南(というか東西)は米国と中国。小国として分立しあうのは韓国、北朝鮮、台湾。これで、グルジアのように生き残る知恵を出さなければ、とうてい独立国としてやっていけないのではないか、というのが今回のコーカサス旅行で得た教訓だった。

7/01/2013

グルジアはソ連を構成した社会主義共和国だった

旧ソ連のコーカサス三国へ行ってきた。そのうちのグルジアは英語名ではジョージア(Georgia)。米国のアトランタを州都とするジョージア州と同一名だ。「グルジア」は露語での呼称で、グルジア(ジョージア)語ではジョージア。三国はソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)を構成した15の共和国の一部。1991年に崩壊したソ連邦から独立したが、いまだにソ連時代の遺産が点在し、ソ連の社会がどうであったか想起することができる。

ロシアとの関係はつい最近の南オセチア紛争を戦ったばかり(2008年)で、良好ではないが、国内の自治共和国の南オセチアとアブハジアが事実上ロシアの支配下にあるほかは平和そのものだ。

ちなみにもう二カ国はアルメニアとアゼルバイジャン。

6/20/2013

原発再稼働を決めるのは国しかない

原発の再稼働への原子力規制委員会の新技術基準が出るようになって、止まっている原発の安全審査が始まることになる。遅きに失し、審査期間も半年と長くなると言う問題点はあるが、その基準に対し安全性が確保できないあるいは確保するための対策費が膨大になるものまで、各電力会社は審査を受けて、対策をとったあと、再稼働を目指すという。

なぜこのようなおかしなことになるかというと、地域独占で電気料金算出に総括原価方式を認められていることにあるのではないか?電力会社は株主主権のもと意志決定がなされる。対策費を料金に転嫁できるなら、たとえ不良資産といえど、それらを利用しない手はない。

各原発を再稼働するかどうかは最後は経産省が決めたらどうか?ついでにいうと、半年後に安全性が確認された原発について関係自治体の意見を聞くことも止めるべきだ。その自治体にとって最終決断を任されるのは酷だ。

6/18/2013

コメンテーターはTV局雇いの小金労働者

「小金稼ぎのコメンテーター」は冷静な有権者に劣る、という趣旨の橋下市長発言に対し、議論が沸き起こっている。

「小金稼ぎの」の部分は橋下氏は撤回(そのあとの部分は撤回していない)したようだが、小金あるいは稼ぎの軽蔑用語はともかくとして、コメンテーターはTV局からなにがしかの出演料をもらっているはずだ。当の橋下氏にも過去のコメンテーター時代は当然、現在の公職にあっても、出演料は出る。お金をもらえば、出演者はTV番組の意図(事前に決めている)に従って発言を合わすことは十分考えられる。

NHKクローズアップ現代のLNG高騰問題のコメンテーターに十市勉・日本エネルギー経済研究所顧問が打診を受けた際に、NHKの番組意図に合わないとの理由で、出演取りやめになったそうだ。コメンテーターは番組のご意見番のように見えるが、実は基本「賛同者」を種々集めているに過ぎない。

コメンテーターのほうも契約打ち切りにならないように発言には自主規制をかけている。また、レギュラーコメンテーターは毎日の違った話題にすべて通暁しているわけではないから、時々の通俗説にあわす無難なコメントを出していれば問題とはならない、ということもあるだろう。

以上のように、TV番組で一般世論が形成されるとするとすれば恐ろしいことだ。

6/15/2013

内容より「言い方が悪い」が日本人の悪弊

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる」との復興庁水野参事官のツイッターには二つの観点がある。ひとつはマスコミ論調が一色となっている言葉遣いが適切だったかだが、もう一つの内容は事実か、被災地での真実が隠されていないか、のほうが重要だ。

被災地では謝罪に訪れた東電社長(当時)を被災者(の一部だと思うが)が無理矢理土下座させた、というようなことも起きている。国家公務員が嘘をついて「罵声を浴びせられる」と書くことは考えにくい。罵声のような事実がないのにそのように書くメリットはない。

さらには、その集会は子ども・被災者支援法の進捗が遅いことをテーマにするものだったらしい。「言い方」を問題にするより、そのような言い方になった集会の目的のほうをもっと国民に知らせるほうが重要でないか?「言い方が悪い」より「集会の目的」のほうが注目されるようになった、という結末を期待したい。

6/13/2013

デフレは名目物価現象なので円高が原因だ(不況の原因でない)

デフレが続いて不況になっている(デフレスパイラル)というが、そのデフレは引き続く円高の結果ではないか。1ドルのものが120円だった時代から、つい最近までは80円になったから、物価が下がったとはいわない。米国価格では1ドルのままだ。物価も給料も円に換算した名目値で下がったに過ぎない。円高で輸入価格が下がれば物価は下がる。だから給料も下げることができる。実質(相対的な数字)は変わっていないからだ。

むしろ、イノベーションがない昨今、世界的に投資が減退して、その分を貯蓄とか会社の内部留保に回していることのほうが犯人だ。いずれ投資すべき資金を給与に回す会社はあり得ない。

6/11/2013

ブタ積みを増やして効果がないことがわかっているのか日銀

黒田日銀が金融緩和策として唯一やっているのが量的緩和策で、それは市中に流通している国債を購入する代金をマネタリーベース(各銀行の日銀当座預金)として積み増していることだ。この預金を銀行が取り崩して融資しなければ実際に出回る「円」(マネーストック)が増えず、インフレ目標が達成できない。

マネタリーベースはその需要より少なくては金融緩和にならないが、必要量以上いくら積みましても効果が全く期待できない「ブタ積み」となってしまう。

1本目の矢の金融緩和は必要条件なのであって、それだけで物価目標2%を達成できるわけでない。2本目3本目の矢が重要だ。それら本命策が本格化していない現在、期待だけで上がった株価が調整局面に入ったのは当然のことだ。

6/06/2013

値引き交渉に似た無原則な中国領土政策

日本以外の世界のひとは値引き交渉に真剣になる。最初の売値を売り手が引き上げておけば、そこから交渉が始まり、大幅な割引に妥結した場合、日本人客などは錯覚して満足する。

これに似た戦略を尖閣諸島の領土紛争に中国は用いているようだ。根拠が全くないにもかかわらず、まずは、尖閣(釣魚島)自国領を主張しておく(初値を高くした)。つぎに鄧小平などは「棚上げ」提案で妥協を装った。その後、日本政府が領土原則論から一歩も引かないのを見て、シンガポールで軍人が、また、北京でも外交部(外務省)報道官が「棚上げ論」という「値引き」をちらつかせた。野中元官房長官にも同じことを言わせた。菅官房長官はこの値引きには一切応じない。

尖閣諸島は中国の核心的利益に属すると妥協の余地がないことをいっているそばから、バーゲニングを始める、そういう国だから適当にあしらっておけばよい。さらには、韓国もそうだが、日本が手強そうだと見るや、影響力を行使できそうな米国に泣きつく。よく見れば真剣さに欠ける「お笑い」程度の国々だ。

6/05/2013

曾野氏の橋下発言批判は政治家の基本任務を理解しないもの

今朝の産経新聞で連載の曾野綾子氏が橋下大阪市長発言について批判していた。小説家のような全くの個人ではないので、政治家の発言にはその影響など細心の注意が必要だと。

直言を売りにしている曾野氏らしからぬ文だ。本意は小説家が何を言おうと全く自由だ、のほうなのだろう。それを言いたくて橋下発言を持ち出したに違いない。

政治家の発言のあり方のほうは、むしろ逆で、支持者の意見を代弁して理論的に公言することが政治家の原点だ。支持者の意見発言は社会的に広がりをもてない。それを代弁して政治家が大きな声にするのだ。これに慎重になれ、というのは政治家の基本の役割を放棄するに等しい。もし、その発言が支持者の代弁をしていないのなら、次の選挙で落選する。

大阪市長という(むしろ)行政のトップとしてどうなのか、という議論は残る。しかし、発言は大阪市の行政とは関係が薄いものだ。政府の行政範囲に属するものなので、安倍内閣の閣僚が発言に慎重に、ならわかる。

6/03/2013

尖閣領土問題化は世界華人保釣運動のため(逆だ)

シンガポールでのアジア安全保障会議で中国軍の幹部が尖閣問題の棚上げを提案した。日中国交正常化交渉に際し、周恩来首相が田中首相(いずれも当時)に提案したとされる棚上げ論と軌を一にする。現在も過去も日本側は同意していない中国側の一方的な提案だ。このことから尖閣諸島の領土問題化は中国側の戦術だった可能性がある。

尖閣諸島は台湾と日本との紛争地だった(台湾側の一方的理解だけだが)。その台湾は中国の一部ということで、中国は領土問題化していたわけだ。その台湾と日本が尖閣周辺の漁業交渉で妥結して領土問題を希薄化してしまったので、中国としては問題化する大義名分を失ったのだ。

大きな目で見ると、尖閣あるいは南シナ海で領土問題を作ることにより、華人国家(中国、台湾、香港、シンガポール)の内部を牽制しようとするものらしい。世界華人保釣運動という尖閣(中国名:釣魚島)領土を華人として守る運動を香港と台湾に呼びかけて作ったのも中国だ。いつでも棚上げにする領土問題化が真意ではなく、それを手段にして華人国家の内部を統制するもののようだ。中国は内部の問題をいつも対外的に解決する性癖があるようだ。

日本は見すてないが国家の仕事(再論)

「日本は見すてない」が国家の仕事と2006年に書いた。

来月の参議院選ではアベノミクスによる経済対策が争点になるという。この北朝鮮による拉致とか、このたびの日本の過去だけが不当に侮辱されている「慰安婦拉致」デマ問題などは争点になっていない。国家の最低限の義務の争点化を避けているのだろう。経済は民間に任せるべきで、国のやるべきことはその関与をなくすことだけだ。


以上のような安倍自民党政府の姿勢を問題にしている。

6/02/2013

文化・価値観の違いをお互いに認めたところに外交というものは成り立つ

沖縄に直言したケビン・メア氏のような人物でさえ、橋下氏の慰安婦制度発言に拒否反応を示している。商売としての売春はあっても、日本軍(日本国)がその慰安所環境(の管理など)に関与をしたことは恥ずべきだったと。米軍でも大戦時にはそのようなものがあったことは知っているが、それを兵士が利用することは禁止されていると。つまり、実態を拒否しているのだ。戦後の日本に駐留したときも同様で、日本の民間が設立したRAAという強姦被害を防止するための米兵利用の売春組織の設立に際し、日本政府が融資したのも恥ずべき公的関与だとしているようだ。女性蔑視の行為(売春)に公が認知するようなことは絶対に許されないと。

強制連行して売春をやらせたというあきらかな人権侵害があったのかの肝心の論点に至る前で米国は日本の慰安所制度そのものに拒否反応を示している。これは、国が違うと文化も違う、という典型例だ。

自国の文化・価値観を他国(敗戦国)に押しつけるという態度は、戦勝国に許されているはずはない。文化・価値観の違いをお互いに認めたところに外交というものは成りたつ。

6/01/2013

安倍総理の「歴史家に任せる」発言ではうまくいかない

歴史問題は歴史家に任せておくと大変なことになる。国連の拷問禁止委員会がこのたびの橋下発言に関連して、日本政府へ慰安婦問題への「法的責任と処罰」を要求してきた。誤認事実を放置するとここまで世界はかさにかかってくる。橋下氏のように部分的に謝れば相手に好印象を与えるかもしれない、という甘いものではない。政治家に大人の発言を求めるのは日本の悪習慣だ。

以下、時事通信のWEBニュース・・・慰安婦問題「公人が事実否定」=日本政府に勧告-国連拷問禁止委員会 より

【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。
 日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、(法律を犯した者を)適切に処罰する」よう求めた。
 同委による対日審査は2回目。21、22日に6年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。
 同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べた。 (2013/06/01-02:05)

5/31/2013

すべては国民の無知から(福島地下水対策)

福島第一原発の建屋の中に地下水が大量に流れ込み、そこで放射性物質に汚染された水を処理するのが限界に近くなっている。取り得る唯一の施策は、地下水を上流側でくみ上げ建屋を迂回して海に放流することしかない。これだと汚染される前の通常の地下水だ。

これを福島県の漁業組合が拒否している。理由は(海産物の)消費者の理解が得られないからだという。結局は消費者・国民の無知による風評に帰結する。無知のままにしているのは誰だろうか。

5/30/2013

世界遺産と五輪開催地・種目の決め方の違い

世界遺産に富士山とか鎌倉が登録されるように日本人はがんばっている。しかし、世界から見てふさわしいかどうかの遺産だから、日本人が登録されるべきだといっても、違うかもしれない。富士山を眺める三保の松原と武家の古都・鎌倉は世界の人(世界遺産登録審査の人)の目で見たら少し理解ができない、ということだろう。登録数には限度があるわけでないから、その目が正直・純粋なところだろう。

一方のオリンピックの開催都市と種目は限りがある競争なので、がんばる必要はあるだろう。しかし、審査するIOCのほうは世界の常識で「純粋ではない」から、日本も正直路線で対応したら駄目だ。委員の多くを占める欧州貴族的な考えにあわせないと目的は達成できない。

日本人には正直で対応すべきものとそうでないものとを混同して気がつかないところがある。

世界標準を変えていく日本

日本人は他を慮って「他人に悪い」と考えがちだが、世界の他の国では自分が正しく「他人が悪い」と考えるのが通常だ。今回の慰安婦発言騒動で、何故日本人は「米国が悪い」という発想にならないのだろう。米国も「日本(橋下市長)が悪い」から出発しているので、そこから議論が始まる。

明治以来日本は鎖国から開国し、不平等条約を解消しようとして、鹿鳴館まで作って努力してきた。世界標準というものがすでにあり、それにあわせるようにすべてを改良してきた歴史だから、それがいまも続いているのかもしれない。

自由世界第二の大国になった現在、日本の手で世界標準を変えていくということを何故しない。

5/29/2013

公娼制度(があった日本)を建前から拒否する米国

昭和33年に売春防止法ができて、公に営業を許可される公娼がなくなってからは、古い言葉で言えば、私娼(法律外の娼婦)だけになった。風俗店では売春は禁止されているので、個室での客と女性従業員(私娼)とのあいだの自由恋愛(金銭のプレゼント有り)という建前で、事実上の売春が継続されてきた。

昔の公娼制度では許可している手前、その商売に性病予防などの諸々の規制管理は行っていただろう。軍地では軍隊が同じことを当然していた。その意味では国の関与はあった訳だが、国が強制的に慰安婦にしたわけではない。

軍地に限らずこの過去の公娼制度全般を米国は問題視しているのではないか。米国は前述の売春防止法後の「私娼」的無関与の考えだ。進駐軍のマッカーサー司令官はその所属兵士の性処理の建前だけを信じていたはずだ。実態を知っていたとしても、軍司令には知らない(関与していない)ことだから免罪だと。

日本で昭和33年より以前の法制度で禁止されていなかった公娼制度(軍地慰安所)を現在の法律・道徳から断罪しても意味がない。それこそ時代錯誤だ。

5/28/2013

橋下が100%正しい(日本人が悪い)

誤った通説の訂正に果敢に挑む、ということで言えば、橋下市長は日本記者クラブでの対応まで正しいことをやっている。正しくないのはそれを記事にする記者のほうだ。どこまでわかっているのか定かでないが、「(橋下市長は)今回も誠意ない対応」という見出しをまずは決めて、その記事内容に沿う橋下発言を当てはめる、というプロ記者(悪)根性を今回も繰り返しているのではないか?

日本人の大部分は「波風たてぬように」という優しい気持ちの持ち主だ。それが今回は「触らぬ神にたたりなし」になっている。このような日本の消極性に世界はかさにかかっている、というのが世界の常識だ。一方では、日本だけが特殊で、実は世界が迷惑している。

これは元首相の小泉氏でさえ見られた特殊性だ。(2006.9.7へそ曲がり「小泉は約束を守らない(中国胡錦涛)」より)

5/25/2013

敗戦の結果を受け止めなければならないは同盟国米国への配慮

慰安婦関連の一連の橋下発言は「敗戦の結果は受け止めなければならないが、(日本だけが戦時女性利用していた、ほかの)不当な侮辱は正さなければならない」から始まった。敗戦の結果とは昭和27年のサンフランシスコ講和条約に規定されている。その11条に東京裁判の受諾、の問題条項がある。東京裁判そのものを受諾したのか、それとも、諸々の判決だけを受諾するのか、解釈が分かれている。ただ、講和条約後、独立した日本国は東京裁判による「戦犯」を続々と釈放し、死刑となった「戦犯」も公務死として恩給を遺族に支給していることから、事実として、前後者の解釈の違いはあるものの、11条を独立国として無視していることに違いはない。

「敗戦の結果」とは「日本だけが侵略し」それを東京裁判が断罪した、ということ。橋下発言が言及するその「敗戦の結果」は当時の日本国政府が認めていないのだ。しかし「日本侵略」したは歴史的事実だ。侵略の定義が定まっていないかもしれないが、当時は侵略し合いだったから、それを今日の価値観で断罪するのは「時代錯誤」になる。

ただ、現今の国際情勢から同盟国の米国を敵にするのは不利だとの大人の理屈はある。今回の騒動の結末でキーを握っているのは米国だと言うことがわかる。

5/24/2013

「腫れ物に触る」その腫れ物にはなりたくない

元慰安婦の韓国人とその支援者(日本人)は「その腫れ物」だ。いつもはストレートな発言でわかりやすい政治家の橋下氏がその特徴発言を一転慎重すぎるほどにしている。本意は相手を率直な議論ができない相手と見ているのだろう。建て前とか本音とか言っているのではない。

タブーとか禁言とかいうものだろう。戦後しばらくは米国に対してもあった。「閉ざされた言語空間」(江藤淳)というものだろう。米軍検閲はわからないようにやったそうだ。その空間で自主的な禁言にならされたのだろう。

中国に対して、その地域名をシナというのは日本のマスコミの自主規制の禁言扱いだ。「東シナ海」は許されるのは変だが、その中国に逆らうと「愛国無実」人民を使って仕返しをされる。

沖縄に対しては発言を慎重にしなければならない。腫れ物扱いにされているのだ。最近、福島県もそうなった。佐藤知事が問答無用の態度になったからだ。

元慰安婦が橋下市長との面会をドタキャンしたのは議論に負けるから

本日(5/24)韓国人の元慰安婦(二人)側から橋下市長へ面会の申し入れをしていたところ、突然面会したくないとの通知があった。

橋下市長は会って謝罪したいとしていたが、何を謝罪したかったのか、わからないままになる。

元慰安婦側の面会拒否理由は「会うと政治利用される」ということだ。日本においてすら橋下バッシングの状態で、政治的に利用するのは慰安婦支援側だと思うが、弁護士でもある橋下氏に議論で負けてしまうことを恐れたのであろう。議論とは今回の数々の論点の中の「日本軍が強制したかどうか」の主要部分だ。

5/23/2013

野党の細分対立化と連合赤軍の最後

戦後の自民党長期政権に対立する左翼勢力が日本共産党を排除した新左翼になり、それがさらに細分化、先鋭化、非合法化したあげく、連合赤軍なる小組織にまでなった。それも内部での抗争、総括という名の殺し合いで、消滅の最後となった。

いま政界で自公政権の支持率が高まり、その中で、民主、維新、みんな、減税などの野党勢力が参院選対策などで共闘するどころか、わずかな違いに非難の応酬となって分裂のほうに進んでいるのは、連合赤軍の最後を想起させられる。

銀行を通じた間接金融政策には限度がある

日銀が金融政策を実行するときには、伝統的には公定歩合(いまは政策金利という)の操作で、例えば今回のような不況の時は、金利を下げることにより景気回復を狙った。ただし、ゼロ金利状態になった現在ではこれ以上金利は下げられないので、量的緩和とか時間軸政策(何年かあとまでの金利の約束)に手段を拡げたが、思うようには銀行貸し出しが増えていない。

日銀の金融政策は銀行を通じてのものだ。社債を発行したり株式の増資をする直接金融が主流となったいま、銀行の間接金融に多くを頼らなくてもよくなった。トヨタなど潤沢な内部留保金が利用できる大会社もある。だから比重を下げた銀行を通じた政策の限度があるのではないか?黒田総裁の顔が困ったように見える。

債券(国債も)の公開市場操作も操作を受けての株式市場などへの資金の移動を考えると効き目が低下しているのではないか?

5/21/2013

官製リサイクル制度はいつでも裏をかかれる(家電四品目)

家電四品目のリサイクル制度がおかしなことになっている。TV、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の四品目は廃棄するときに運搬費のほかにリサイクル費用をとられる。これで正規のルートで適正にリサイクルされるはずだ。ところが、リサイクル費用をとりながら、偽装中古家電として中国などに輸出し、そこで有用金属などを回収、残りはその国で不法投棄されるケースが出てきた。問題なのは費用の行方と外国に廃棄物が不法輸出されることだ。

もし、そのルートが合理的なら、法的リサイクル制度はやめて、実態となっている再生資源市場のほうの規制に転回した方がよくはないか?廃棄物は一方で資源であり、その資源の市況(有用になる)によってはいつでもこのような資源化とそのあとの不適正廃棄がおこりうる。半ば官製の現在のリサイクル制度では対応できない。

5/18/2013

橋下バッシングは大人のいじめ

孤立無援にさせるのがいじめの定義だ。橋下バッシングはこの定義通りのいじめだ。大人同士でもいじめというものはある。誰かがバッシングされているときに大部分の傍観者にとってバッシングされる人と関わりになると自分もいじめられる仲間になってしまう。それを恐れて黙ってしまう。だから、孤立無援となる。典型的ないじめの構造だが、橋下氏の場合はいじめられていると感じない。

問題なのは傍観者のほうだ。橋下氏とは主張が違うなら、その違いを明らかにして正確な自分の主張で参加すればよい。ところが、関わっていないことをことさらに明確にする主張のみだから、知らず知らずのうちにバッシング(いじめ)の加勢をすることになる。

5/17/2013

歴史的事実を現在の目で断罪するのを「時代錯誤」という

従軍慰安婦問題の争点は強制連行があったかどうかだが、米国国内の動きなどを見ていると、従軍慰安婦制度そのものが人道的でない、という論点なのかなと思うようになった。

先の大戦時の歴史的事実なので、現在の目だけで見て断罪することは避けなければならないし、公平性で言えば、他の国の占領軍による無秩序な性暴力とか、米軍に見る自由恋愛という隠れ蓑も比較して評価しなければならない。

以上の論点が整理されていないのが、橋下バッシングの混乱につながっているのだろう。

5/16/2013

子宮頸ガン予防接種は公的助成の仕事か?(再び言う)

子宮頸ガン予防ワクチン接種への公的助成のあり方について書いたことがある。個人の利益にしかならないものに何故公的助成が必要なのかと。

いま、そのワクチンの重篤な副作用が問題となっている。それはそうだろう。薬というものは大きな効果はあるが副作用は全くないとは言えない。昔、インフルエンザの予防接種の時に副作用を心配して反対運動があった。インフルエンザは感染症だから学校生徒に予防接種するのは公的な関与が必要だ。

子宮頸ガン予防ワクチンのような接種の公的効果のないものまで役所が関与するから、いらない仕事が舞い込んでくる。通常の任意の接種にとどめておけば、医薬品認可の事柄として処理することができた。(医薬品認可の仕事が軽いとは言っていない)

宴のあとの元の木阿弥が一番困る(橋下バッシング)

橋下共同代表が何を目的としてストレートな慰安婦関連発言をしたかというと、この件での日本人からの発言が少なすぎることに危機感を抱いたのだろうと思う。評論家を決め込むほかの政治家はこの点で恥を知るべきだ。

この騒ぎが終わって、危惧するのは、あんなにバッシングされるのでは発言しない、という元の木阿弥になることだ。もちろんそれは橋下氏以外の日本人全体だ。

彼は発言を続けるだろう。発言したことは論理的に整理して報道・検証すべきだ。とくに新聞にはその義務がある。諸外国にも伝えるべきで、その努力をせずに、翻訳も適正に(例えば風俗という日本語特有の言葉)されなければ、誤解されたままになる。まずは事実を正確に伝えるのが報道の役目だ。

「女性蔑視の妄言だ」は議論用語でない

野党女性国会議員の会で「女性蔑視の妄言だ」の発言が橋下共同代表の問題提起に対してなされた。慰安婦へ強制連行したとの「嘘」を言っている韓国ならともかく、我が国の選良が政治家同士の議論に使う言葉ではない。橋下氏は歴史的事実として軍隊の慰安所活用がどこの国でもあったということを説明しているだけだ。事実を説明するだけで、その正邪の発言ととらえるのでは議論にならない。「妄言」という言論拒否の言葉が結果として触らぬ神にたたりなしの「女性蔑視」につながっていることに反省すべきだ。

現在もし慰安婦制度があった場合の正邪の議論をしているのではない。歴史的事実を現在の目で評価していては歴史研究にならない。

米国で黒人奴隷制の歴史はあったが、いま奴隷は禁止なので、その歴史を語ることに何の制約があろうか?同様に、米国の道徳において風俗業は活用されない、ということがあるが、異文化の橋下氏のそのアイデアに「けしからん」というのも言い過ぎではないか?

5/15/2013

慰安婦必要悪論の議論は大いにすべき

橋下共同代表の当時の軍隊の慰安所必要(悪)論に、非難のコメントが渦巻いている。言論の自由からして色々批判するのは大いにあるべきだが、非難する論拠が今ひとつわからない。

韓国MBCの「戦争をするのに慰安婦が必要だったという発言まで出て、波紋が大きくなっています」という言い方がわかりやすい(賛成しているわけではないが)。各国軍隊は少し前までは慰安所を設けていた(あるいは自ら設けなくても許可していた)ことは事実だ。その過去にまでさかのぼり、すべきではなかった、という主張のようだ。

この「慰安婦必要悪論」が論点なら、賛否それぞれ大いに議論すべきだ(議論を継続させない、黙らせるような非難はすべきでない)。旧日本軍だけでなく、世界中の軍隊につきもののテーマだ。日本だけが疑われている「国家が強制的に慰安婦にしていた」、という事実に反するテーマのほうは卒業だ。

強制でなければ、女性人権侵害にはならない。慰安婦になるのが自由意志だったら、何が問題になるのか?とすると、やはり強制性の議論が残っているのか?

5/14/2013

従軍慰安婦問題は強制性と当時の是非と現在との三つの観点がある

旧日本軍の従軍慰安婦があったことは事実だ。問題となっているのは、日本国が慰安婦に強制したかどうかだが、問題の河野官房長官談話は若干遠回しな表現ながら「強制性を否定」している。強制性がなかったという事実を覆すことはできない。

いま、橋下共同代表がこの問題に提起しているのは、たぶん、慰安婦の存在そのものを許さないとする世界世論だ。世界大戦当時はどこ国の軍隊でも占領地での軍規律を保持する目的で、慰安所を設けることが必要だった。それを現在の目で見て断罪するのは、「時代錯誤」の誹りを受けるだろう。

橋下氏は現在の沖縄米軍にも(風俗業が)必要ではないか、と米軍司令官に言ったそうだ。もちろん、米兵犯罪を減らす意味で。司令官は日米の法律・規則を遵守しなければならない。だから、橋下氏の提案に黙ってしまったそうだ。橋下氏は必要悪もある、という本音の趣旨だったのだろう。

沖縄に必要なのは慰安婦か風俗業かあいまいだが、民主主義国日本で、真の議論にしていくには、以上のような建前議論はできるだけ避けていく必要がある。法律の是非にかかわる議論(立法論という)は法律を破っているわけではない。

5/13/2013

戦略的互恵外交ができない韓国

正しい歴史認識がないとして、日本を非難するのに米国まで巻き込んだ韓国。

もともと国際社会の各国間で争っているものに、どちらが正しい、と決定づけるものはない。国際司法裁判所が領土問題などでその役割を担うとされているが、竹島問題では当事国の韓国が提訴に応じないのでは決め手とはならない。

紛争事項はそれとして、そのほかの外交案件を戦略的に進めて、相互の利益としようと言うのが、安倍首相が第一次内閣時から進めている戦略的互恵外交だ。国が違う以上、歴史認識など根幹は譲れない相違があるのは仕方がない。それを韓国のように外交の入り口の条件としていては両国間の大きな損失となる、というのが日本の主張だ。

中国はどうなのか?参議院で解任の理由のきっかけとなった川口環境委員長の北京での秘密会談は上記の観点からどうだったのかを知りたい。尖閣領土問題を入り口条件としないのかどうか。

5/10/2013

IC化は乗車券だけでなく運賃区間設定も(1円刻みに際して)

東京圏の鉄道各社が来るべき消費税増税(複数回)に備え、IC乗車券に限った1円刻みの運賃を設定することを考えている。券売機の乗車券は、硬貨の対応種類の制約からだろうか、いままでどおり10円を最小単位とする。

とすると、同一区間に上記の2種類の運賃が併存することになるが、券売機はICの金額の切り上げ10円単位になるのだろう。

そうであれば、IC乗車券使用者の立場からはついでに、駅間距離(営業距離?)に完全比例する運賃設定に変更してほしい。いまはJRで言えば、130,150,160,190,230・・・の10円差を飛び越えた段階運賃となってる。130円をICでは130*1.03=133円、券売機では140円とするのではなく、運賃階層を一から設定してほしい。

さらには、複数社を乗り継ぐ運賃も合計の距離で計算して設定してほしい(社間の配分は距離比にすればよい)。

全てがコンピューター内部でできる話なので、なんとでも可能だ。

5/08/2013

首都高容積売却の迷案

銀座をとおる首都高の掘り割り部分に蓋をし、その人工地盤に設定される空中権を近隣のビルに売れば、首都高の改修費用が出る、との名案があるらしい。東京駅丸の内駅舎が三階建てで済ませるので、その上にある残余容積を八重洲側の高層ビルに売って、駅舎の改築費用にあてたことの「まね」だ。

空中権の売買の根拠は容積率の規制にある。人間が作った決まり事に過ぎない。何を根拠に容積制限(高さ制限)をしたのか考えない議論は危うい。つまりは都市の密度を過大にしないためだ。過大になると、都市の交通とかのインフラが持たない。JRとか首都高は都市のインフラの責任者だ。それらが「名案」だと自画自賛するのは「たこが自分の足を食っている」ように見える。「迷案」なのではないか?

そもそも銀座区間は河を廃止してそこを掘り割り道路としたものだ。だったら、今ある河とか一般道路あるいは皇居などの上空を売れることにならないか。

5/06/2013

強兵、強国なき中国軍は強くはない(軍備だけでは駄目)

中国は清国時代に英国植民地主義に敗れたアヘン戦争の屈辱をはらすことを民族・国家の宿願としているようだ。

そのために、海軍などの軍事力を増強しているのだろう。でも、アヘン戦争に敗れたのは軍備が劣っていただけではない。その後、軍備を増強、近代化しても、日清戦争では新興国日本に敗退した。清国の近代化艦隊は日本の朝野が恐れたものだったが、黄海海戦などであっけなく壊滅した。

軍隊を運営するのは軍人だ。その人たちが国家意識に目覚めないのでは戦いにならない。ひいては中国国民全体に国家意識がなくかつ国家システムがなかった。つまり、近代国家と言えなかった。これでは国民国家同士の戦争における強国の資格はない。

いまの中国国民が以上の広い意味での意識を持った強国になっているだろうか?「愛国無罪」という近代国家とはとうてい言えない意識では、国民の側に強い軍隊を運営する能力は未だないのだろう。

「愛国無罪」の意味は、「愛国」を隠れ蓑にすれば(例えば反日)何をしても許される、という実は国家意識が皆無で、自分勝手に利用するだけの理論だ。

デフレを退治しても経済が好転しないかもしれない

梅田雅信「超金融緩和のジレンマ」を読んだ。梅田氏は首都大教授だが、もと日銀マンだ。現下のデフレ退治に日銀のとってきた(黒田日銀がこれからとる)金融政策の限界がよくわかった。

そもそも日本が陥っている経済苦境の原因はデフレだけではないはずだ。デフレは経済の結果でもある。第一の矢の金融政策は続けるとして、主要な原因である潜在成長力の低下への対策を第三の矢・成長戦略で誘導する必要は大きい。しかし、この成長戦略は政府主導でできるものではない。結局は日本経済のプレイヤーたる国民が経済成長を熱望するかどうかにかかるのだろう。

国民は成熟経済を望んでいるのかもしれない。まえにはデフレでいいじゃないか、と書いた。また、デフレより悪いインフレデフレ的環境生活のすすめも。

5/02/2013

「辺野古移設」は一定の支持を得られる

沖縄の地域政党「そうぞう」というのがあるのは初めて聞いた。解党した国民新党の下地幹郎氏が代表を務めていると聞き、ああそうかと納得した。しかし、そのそうぞうが日本維新の会と政策協定を結んで、普天間基地の返還のために辺野古移転を進めると聞いてびっくりした。下地氏は民主党との連立政権で辺野古移転を壊した共犯だ。

維新の会の橋下代表もそうだが、政治家はしたたかだ。参議院選挙で一定の支持を沖縄でも得られる政策と考えれば、政治的に動くのは速い。「辺野古移設」は一定の支持を得られると地域政党が考え、全国政党が乗った、というところだろう。参議院選挙の投票結果の沖縄県集計を早いとこ見たいものだ。

5/01/2013

日本人独特の「自然」観と富士山の「文化」遺産

富士山が世界「文化」遺産に登録されることが確実となった。20年間の運動が実ったと言うことだが、当初は自然遺産を目指していたので、そこからの軌道修正に長期間を要したとも言える。

考えてみれば、白神山地とか屋久島の自然と富士山の自然とは性質が異なる。前者は学術的にも貴重な原生自然のことで、富士山のような多数の登山者とか参拝者などの対象となる(自然な)ものは、日本語で言えば「自然」になってしまうが、人間活動の対象となる「文化」の範疇になるのだろう。

世界標準の自然と日本人の自然との認識ギャップ、というところだろう。

4/30/2013

黒田日銀笛吹けど会社は資金潤沢で踊らず

黒田日銀が国債の買いオペにより円を大量に市場に供給しデフレを退治するという。しかし、増えるのはマネタリーベースという日銀にある各銀行の当座預金だけだ。各銀行がそれをもとに貸し出しの増加(マネーストック)を図らなければ円は市場に出回らない。

要は、借り手が増えなければ、銀行も貸し出しできない。(さらに困るのは銀行は主要な貸出先(投資先)の国債を手放すことにより、ほかの融資先を探さなければならない)

この状態が日本のバブル崩壊後、十数年続いてきただけだろう。この間、金融の信用不安から貸し出しが止まったことがあったが、問題銀行に公的資金をつぎ込むなどの処理をして、銀行に原因がある経済停滞は防止してきたのだろう。

日本の会社は資金の必要なとき、銀行による間接金融に頼ってきた。近頃は信用ある大会社は社債とか株式増資などによる直接金融に移行しつつある。銀行の必要性が薄れているだけ、銀行を通じての金融政策の効力も少なくなってきているのだろう。その流れで、直接金融からさらに社内蓄積資金(利益を留保したもの)により必要な投資をするようになったと考えられる。借金に頼らない経営というものもある。それなら、日銀がどれほど円を市場に供給したとしても、個々の会社の投資行動には影響しないと言うことだろう。

黒田総裁が(あるいは安倍首相が)したことはインフレマインドを醸成したことだけ(といってもたいしたことだが)なのかもしれない。

4/28/2013

沖縄の主権が回復されないままだったことも記念日の趣旨としたらよい

4/28はサンフランシスコ条約が発効し日本の主権が回復した記念日だ。もちろん日本全部でなく、沖縄県と鹿児島県奄美地方、東京都小笠原諸島が引き続き米軍の占領下のままとなった。だから、主権回復と同時にそれら地域の「屈辱」も記念日の趣旨としたらよい。

単に喜ばしい日としての記念日ではない。

憲法が国民の権利を守れない状態でも改正しづらくなる(現行96条)

憲法は権力者から国民を守るものだから改正手続きはなるべくハードルを高くしておくほうがよく、憲法96条の両院2/3の提議が必要な条項を改正する必要がない、という議論がある。世論調査でも96条改正反対が過半を占める。憲法のその他のいずれかの条文への改訂賛成が半数を占めるのに。つまり、2/3のハードルで慎重に改訂手続きを進めるべきだと。

違うだろう。逆に見れば、現行の憲法が国民の権利を国家権力から守れない状態にあるときも改正しにくくなる。制度というのは実態の正邪から中立に考えるものだ。

また、96条以外に改正の対象となっている条文を念頭に置いて、改正条項も議論すべきだというが、手続き論は今後のすべての改正に対して中立であるべきことから、これもおかしな議論だ。推論するに、具体条文に絶対反対の手段として、一つ前の96条とあわせ二重に防ごうというものだろう。古い革新政党が常用した「蟻の一穴」論だ。

諸外国の憲法の多くで改正条項が議会の2/3を必要とされているのは当たり前だ。その憲法を最初に作った人は安易に改正されたくなかったろう。だから、ハードルの高い改正条項を入れたのだ。日本国憲法の場合も、マッカーサーの考えはそこにもあったろう(日本人に対する悪意もあったとされるが)。

4/24/2013

友好第一が外交の失敗

安倍内閣が発足後の安全運転を脱した。中韓の靖国参拝問題への反発に対し、国会答弁ではっきりと我が国の立場を説明した。これで正しい外交がスタートするのだろう。

過去の自民党政権では中韓両国に対し、変な負い目からか、我が国の立場が両国と違うことをはっきり伝えず、あいまいに友好第一でやり過ごしてきたことから、両国が誤解を今に至るまで続けていた面もある。外交では相手国に正しいメッセージを伝えることが相手国に対しても必要なことだ。ヒトラー政権に対し、英仏両国があいまいな態度に終始したので、ドイツは両国の意志を誤解して、戦争になった歴史を「直視」しなければならない。

4/23/2013

外交自由度を自ら狭めている中韓

中韓二国の対日外交がおかしなことになっている。領土問題とかその背景の歴史問題を条件にしているが、関係国が一方的に譲歩することは短期的にはあり得ないことだ。日本が譲歩することを自国の外交方針としてしまった。両問題はあるものの大局的に見て他の分野で友好を進めていこうというのが現実的外交で、安倍首相が前々から主張する「戦略的互恵関係」だ。

中国が領土問題の棚上げを、日本国が認めていないにもかかわらず、いつまでも外交の入り口条件にする。韓国は靖国参拝などの歴史問題譲歩を絶対条件にする。これでは自国が対日本外交の自由度を自ら狭めているだけだ。

両国とも日本政治の「右傾化」が理由だとしているが、よく調べれば、いままで両国に配慮しすぎた世論が正常化されただけだとわかるはずだ。両国の駐日大使館は何を見ていたのか?

村上春樹作品は無宣伝で何部売れたかを競え

ベストセラー作家の村上春樹氏がまたまた新刊を鳴り物入りで発売した。

文痴は「書籍の宣伝はやめよ」と主張したことがある。村上氏の小説は読んだことがない。しかし、これだけ売れるのは読みやすいしなによりも内容がすばらしいのだろう。それを大宣伝してまたたくまに百万部が売れたと自慢するのはやりすぎではないか?

芸術なのだから無宣伝で何部売れたかを競えば、それがその作品の真の評価となる。ノーベル賞候補になりながら、いつも落選するのは、この商業主義を見透かされているような気がする。

4/22/2013

国が違うから考えも違い、外交が必要になる

安倍内閣の三閣僚が靖国神社に参拝したことなどに対抗して、韓国のユン外相が来日の計画をとりやめるそうだ。

国と国との外交はお互いの考えが違うにもかかわらず一致点を求めてするものだ。歴史認識などの考えが違うから国が違うとも言える。相手国を自国の言いなりにすることなどできない。

韓国が日本での歴史認識を自国のものにあわせるよう要求するという考えを持つのは勝手だ。しかし、それにいつまでもこだわるのでは外交にならない。

中国が日本が実効支配している尖閣諸島の領有権にいつまでもこだわり公船を派遣するばかりでなく、外交チャンネルを閉ざすのは賢明でない。

4/21/2013

四川では地震でなく建物に殺された

五年前の2008年5月12日の四川地震(汶川地震M8.0)で8万人もの人が死んだ。今月20日、その南西の雅安市でM7.0の地震が発生し多数の死者が発生したらしい(まだ全貌は明らかになっていない)。日本であったらこの五年間で住居建物などで耐震補強がなされ建物倒壊による死者はほとんどなかったであろう。

地震そのものの自然現象で死ぬ人は少ない。余震を恐れて、テント生活をするのは建物が崩壊してその下敷きとなって死ぬことを避けるためだ。ひとは建物に殺されるのである。

阪神淡路大震災を教訓として日本全国で建物の耐震補強がなされた。2011年の東日本大震災では建物が倒壊することはわずかで、それによる死者はほとんどなかった(九段会館の天井崩壊による死者などゼロではない)。二万人の死者はほとんどが津波によるものだ。津波は遅れてやってくるので、逃げることが可能だ。建物の倒壊は地震動とともに瞬時だから、耐震補強、耐震補強は必須だ。

4/20/2013

米国人の犯人には少年法趣旨は不適用?

ボストンマラソン爆弾テロ事件のジョハル・ツァルナエフ容疑者(19)が逮捕された。報道では本名と写真付きだ。日本では未成年だとそれらは警察当局から公表されない。マスコミも少年法の趣旨から報道を差し控える。

少年法の趣旨は外国人には適用にならないのか?

4/19/2013

タンク燃料のエンジン車しか残らない(電気自動車は不合理)

外部電源から充電した電池を搭載してモーターで走る電気自動車は短距離用の小型のもの以外、普及する合理性はないのではないか?

水素あるいは炭化水素の燃料電池でモーターを動かす車は電気自動車だが、重いバッテリを搭載する必要がない。要は、ペイロード(乗客と荷物)以外の重量を如何に減ずるかが自動車燃費改善の課題で、充電池搭載走行の電気自動車にはこの矛盾が永久に解決されない。

電気だから環境に優しい、と言っても、充電する電気は主として火力発電由来だから、そこで環境を損ねている。比較的軽い車体の従来の石油系燃料エンジン車が、燃料を運ぶ燃料使用量(というのが大問題だ)を考えた場合、一番合理的でかつ環境に優しい。50リッターの燃料タンクで満タン高々40kgにしかならない。

石油が枯渇しガソリンもなくなる、という悲観論がある。もしなくなってもある日突然なくなるわけでない。稀少になって値段が上がれば暖房用などは真っ先に別の方法(原発の電気など)に移行するようになり、以上の輸送用機器(飛行機も含み、鉄道は除く)のみが利用の合理性を残すようになる。

以上のことは大前研一氏も主張しているようだ。

柏崎刈羽を簡単にあきらめる東電とは

東電の柏崎刈羽原発直下の活断層調査で、4号機以外のすべての原子炉で30~20万年前に動いた可能性がある、と東電自身が調査して発表した。東電には不利なデータだが、運転開始時点では12~13万年以降、という基準だったから、安全性は確認されたとして運転を続けていたわけだ。新しい基準が40万年前に引き上げられたので「廃炉」が迫られる事態となっている。

文痴は、既存不適格は問わない、つまり、新規のものにだけ新基準を適合させればよいと考える。

それにしても東電は粘り腰でない。日本原電の敦賀とか関電の大飯、東北電力東通などでは原子力規制委員会との技術論争を続けているのに。たぶんすでに国営会社となった東電には経費節約などのインセンティブのマインドが消失(公務員になってしまった)したのではないかと思われる。または、原発以外の他の石炭、LNG火力を多数保有し、それらにより電力の安定かつある程度低廉な供給はできるものと、自信をつけているのかもしれない。東電は巨大電力会社だ。

4/17/2013

米国のテロ対策の量的拡大の限界

ボストンマラソンでのテロが起きて考えたのは、米国という国がとってきた量的拡大手法(物量作戦)の限界だ。

空港などのセキュリティチェックが911以降厳しくなって、ペルーに行く乗り換え空港のロスでの検査でも、靴、ベルトはもちろんのこと脱がされ、全身透視スキャナーまで通された。成田空港では試験導入中のものだ。検査職員も多数で、時間がかかることこの上ない。

いわば、検査の量的拡大による厳密化だろう。

しかし、すり抜けようとするテロリストにとっての対策はその裏をとることで、検査の手法がわかっていればできないことではないだろう。厳密なところを避け、手薄な(今回のように空港以外でも)ところを狙うという手もある。

量とともに人間の頭で考えた「質」も向上させる必要がある。第六感ということもあるし、毎日不定期に検査項目を変更する、という対テロリストの攪乱手法もあろう。どのような検査をされるか検査されるまで不確定だと「対策」をとりようがない。

各国の空港での検査体制を比較した場合、米国が以上の意味では一番手薄だと感じた。検査職員などの空港係員の勤務態度がなっていない。それら質が必ずしも高くない人を大量動員しても量的拡大にしかならない。

それにしても、ロスの空港ではトランジット(入国する必要ない)にもかかわらず、なぜわざわざ入国とすぐの出国の手間をとらせるのだろうか?

4/14/2013

活断層でない断層が動いて地震になった

活断層というのは過去に地震等で動いた証拠が地表面に現れているもの、という定義になるのであろう。

兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)の野島断層(淡路島の北西部)はその断層がさらに動いた地震だった。昨日の震度6弱の淡路島の地震はその余震らしいが、動いた断層は活断層ではなかった(今回から活断層になる)。地震は必ずしも活断層がさらに動くというものではないらしい。

要するに、直下地震は活断層だけが理由ではないらしい。原発の安全審査では40万年前からの活断層を調べているが、40万年動いていないということは、今後動かない確率は高いと言うことにならないか?

隠れた活断層(というのがあるのかわからないが)ではなかったか、との指摘がある。しかしそうとしても地震対策に役立つ活断層ではなかった。地震後にわかってもなにもならない。

脅迫に屈するとどうなるか

脅迫に屈するとその場は解決するかもしれない。しかし、その脅迫が有効だとわかるので、再三脅迫される未来となる。脅迫の目的はそこにあるし、言葉の定義もそこにある。

アルジェリアのイナメナスガス田での人質テロ事件では脅迫に屈しなかった。アルジェリアはテロ犯人と交渉しなかった。未来のこの種の事件の未然防止を第一にしたからだ。起こってしまった人質事件の結末はある程度あきらめなければならない。

北朝鮮の国際社会への脅迫が続いている。米国あるいは韓国はこの脅迫に少し譲歩し、合同演習の規模を縮小する動きになっている。これが成功すれば北朝鮮はこの脅迫手段を常態化させるだろう。

4/12/2013

反日日本人の功名?(日本の健全な愛国心に)

鄭大均首都大学教授によると韓国におけるナショナリズムは異常だという。鄭氏は日韓のハーフで日本国籍を取っている。

世界で極端なナショナリズムが生まれやすい国の条件は単一民族あるいは隔絶した言語(外国語に翻訳しづらい)であり、それは日本と韓国、北朝鮮だという。しかし、日本には反日日本人など単一世論になりづらい社会がある。韓国にはそれがなく、ナショナリズムが極端になり、事実に反すること(従軍慰安婦など日韓併合時代の被害者意識)が検証されることなくナショナリズムの亢進の火に油を注ぐことになっているそうだ。

証拠は、ナショナリズムは日韓併合の被害意識を持つはずの年配世代にではなく、当時を知らない若い世代に強く植え付けられていることに現れているという。経験からではなく観念上の問題なのだ。

それにしても反日日本人が日本人の持つべきナショナリズムを穏当なものにしているというのはどうかと思うが、仮にそうだとしたら怪我の功名と言うべきか。

4/11/2013

国債運用がなくなる銀行はいつか来た道・土地バブルへ

黒田日銀は異次元に金融緩和する手段の主要なものとして、市場に出回っている長期国債をいままでの倍購入するそうだ。いわゆる買いオペということで、購入円貨が市場に追加されることにより、デフレ解消に資する方法だ。解消するかどうかは未知の分野だ。銀行に支払われた資金が日銀の当座預金に積み上がったままかもしれない。

一方の国債の行方を見ると、銀行が保有している国債を日銀が購入すると、銀行はそのかわりに何に投資したらよいのだろうか?安倍政権が経済活性化をねらって貸出を増やすように意図しても、不良債権化の恐れがある新規貸し出しには向かわないだろう。そうなるといつか来た道、土地バブルになるのだろうか?

4/10/2013

NUEVA YORKは新ヨーク

今回のペルーのようにスペイン語国に行くと英語国の地名などの表記に興味ある点がみつかる。

NEW YORKはNUEVA YORKと表記される。NUEVAはスペイン語でNEWの意味だ。日本語で言えば「新ヨーク」といったところか。同じローマ字なのだからそのままにすればよいのだが、表意訳になっている。米国の呼び方もUNITED STATES(合衆国)を意訳してESTADOS UNIDOSだ。

日本語はその点便利ですべて欧米系外来語はカタカナ表記(音訳)ですむ。中国語はその点漢字しか使えないから、漢字の音だけを近似利用すればよいようなものだが、ときどき意訳的に使うのはスペイン語と似ている。「便利店」(コンビニ)は意訳だが、どう発音するのだろう?

4/08/2013

「どちらとも言えない」回答の不可解

NHKの世論調査が発表された。そのなかで、特定の政策への賛否を問う項目がある。賛成、反対以外にどちらとも言えない、という回答にまとめられている部分がある。

賛成反対以外の中間に位置する微妙な回答なら構わない。そうでなく文字通り「賛否いずれにも与しない」だけの回答だったらびっくりだし、悲しいことだ。理由が「わからないから」だったら少しは救われる。日本人によくあるのが、賛否を超えて、争いを好まないから、という上からの視線のものだったら日本の将来のために悲しむべきことだ。

西アメリカと東アメリカ(北アメリカと南アメリカではなく)

ペルーに行くには米国のロスアンゼルスで乗り換えとなる。ロスは東京と17時間の時差(逆には7時間)がある。いまは夏時間なので8時間だ。その夏時間のロスとリマ(夏時間なし)とはさらに2時間の時差がある。南米西端のリマは北米東端の二ユーヨークと同じ経度なのだ。つまり、北アメリカより南アメリカは東に位置する。南北アメリカでもあるが、東西アメリカでもある。中米は南北アメリカをつなぐから南北に連なる地峡とイメージされるが、パナマ地峡は東西に長く、北のカリブ海と南の太平洋を南北につなぐのがパナマ運河だ。

4/07/2013

アベノミクスでGDPが増えるまではいかない

アベノミクスの安倍黒田の主演者が出そろったが、円を市場に過剰供給する前から景気がよくなっている。景気は「気」からだから、デフレマインドが解消されただけでも効果が出たのだろう。実需実経済に変化が出たわけではない。

その「気」でもって1,500兆円ともいわれる日本国民の貯蓄から少しでも消費に回れば実経済は回り始める。円の流通量が増えただけでは物価が高くなるだけだ。「異次元緩和」と言われても消費に結びつくわけではない。最終消費につながらなければ、生産設備投資もなされない。あわせた実需要が増えない。

しかし、豊かになった日本人に消費する対象は残っているのだろうか?ものではなくサービス(旅行とか)とかに消費の中心が移ると思われるが、成長の推進力になるまでには限度はある。アジアなどの新興経済に求めるしかないのであろう。

三本目の矢の成長戦略を国が決める必要はない(決める能力はない)。民に任せるべきだが、結論は日本もヨーロッパの老大国がたどったように成熟経済の段階に移るのであろう。

4/02/2013

大韓航空その3

大韓航空の成田経由ロス便は先月で廃止となった。仁川からロスに行く客には成田立ち寄りは余計な時間を強いる。日本在住の韓国人の便もあるが、日本人が韓国系航空会社を利用する場合は、とくに地方空港から利用されていた、仁川空港経由となる。

大韓航空の名誉のため付言すると、機内食のビビンパなど日本人客の口にも合い、サービスはよかった。

4/01/2013

大韓航空その2

成田ロス間の大韓航空には始発地韓国からあるいは経由地日本からも多くの韓国人が搭乗しているが、日本人も多い。搭乗してしばらくして気がついたのは、韓国人と日本人の区別がはっきりわかることだ。韓国客はナショナルキャリアということでリラックスし、CAともなれなれしい。一方の日本客は韓国人の客とCAのなかに埋没し借りてきた猫のようだ。いまいろいろあってできるだけおとなしくしているようなのだ。なぐさめになるのが、少人数配置されていた日本人CAだ。

逆に日系のJALANAだとどうなるのだろうと想像したが、いまや海外旅行慣れした日本人客も客室内で傍若無人ということはあり得ないだろう。

3/31/2013

大韓航空搭乗記

海外旅行の目的はペルー観光だった。成田からの直行便はないので、ロサンジェルス経由となる。ロスまでの大韓航空は仁川~成田~ロスの成田経由便だ。大韓航空とは日本韓国での呼び名のようで、機内ではコリアンエアで統一されている。「大韓」とはいかにも尊大で客商売にはふさわしくない。GreatBritain国の航空会社でもBritishAirwaysで、「Great」の字は用いていない。

機内の個人ビデオで世界地図を見ることができ、日本海部分も拡大できる。竹島はDOKDO(独島のアルファベット表記)と書いてあるのは仕方ない。日本海の西の部分には「EAST SEA」と表記されている。DOKDOの西側に。日本海の真ん中に書いていないのは、(日本海の中でも)朝鮮半島の東の海の部分、と理解しているからだろう。ちなみに西側は「YELLOW SEA」と表記、「WEST SEA」ではない。ダブルスタンダードだ。

3/30/2013

NHK海外放送は在住者の便のみ

海外旅行から帰国した。当地のホテルではNHKの海外放送(日本語版あるいはNHK-WORLD)が視聴できる。CNNとBBC並みでよいが、内容が何をねらっているのかはっきりしない。前二つの放送は英語国民の便をねらったものだが、あわせて当地の言葉でも放送されている。米国と英国の外交PRにもなっている。両局とも民間なのに。

中国もそれをねらって英語版のCCTVの放送を盛んにしている。こちらは国営だ。

NHK海外放送は海外在住(旅行滞在者含み)の日本人の便を図っているのではないか?当初のBBCとおなじで。ニュースは英語に吹き替えているが、日本語の字幕が出る。また、定時のニュースの合間にはNHKの特集番組などの再放送を流している。こちらは日本語のままだ。

海外放送の目的は以上のように二つあるが、NHK-WORLDのような内容をさらに拡充して日本の存在を世界に流していく必要がある。

3/19/2013

発表に気をとられず復旧に全力を

東電福島第一原発の事故後の原子炉で冷却用電源の配電盤トラブルがあった。一日たっても一部の燃料用プールで電源が復旧せず、冷却ができない状況が続いている。

一刻も早い復旧とその後、原因究明をしてほしい。しかし、事故後、マスコミへの発表が遅れたことに非難が集中している。

発表は早いことに越したことはないが、それより、事故復旧のほうに全力を注入することが重要だ。小さなトラブル(発表遅れ)に気をとられ、大きなトラブル(事故復旧遅れ)が軽視されるのが心配だ。国民への情報提供は的確になされなければならないが、発表時間など形式さえあっていればよし、という風に安易に流れるのを恐れる。

二年たって冷却がある程度進んだ段階で電源事故が起きたのはむしろ幸いだった。運転中とか、事故直後の冷却が致命的になるときに起きなくてよかった。これで電気系統の安全性の改善につながればむしろ「幸い」なのではないか。

3/17/2013

失われた20年と言うが、IT化は進んだ

1991(平成3)年のバブル崩壊から22年間、この長期間を失われた20年余というが、日本経済は本当に何もしなかったのだろうか?

まずはバブルの調整、経済の行き過ぎた部分を直す期間があった。それにしても20年は長い。その間日本経済は例えばIT化などが進み、無駄な期間を過ごしたわけではない。物価が持続的に下がるデフレだったが、デフレスパイラル(物価の加速的下落)とは言えない。GDPが増えないのは成熟経済になったからではないのか?投資先が見つからないのはその証拠だ。国民が現状の生活におおむね満足だったら、経済はそれ以上伸ばす必要がない。生活レベルを高度に維持するためだけだったら、伸びはゼロでよい。それがひと頃持て囃された「エコな生活」というものだろう。このことについて、そのひと頃に「デフレ的環境生活のすすめ」を書いた。

3/14/2013

帰還を早めるためには要求線量で割り切りを

福島第一原発事故補償について反原発の人の要求は現状復旧らしい。自然の放射線量は土地によって違うが、日本では1mSv/年程度だ。「現状」というのはそれに追加するのはびた一文たりとも許さない、ということらしい。だから、基準では広島長崎の知見から得られた100mSv/年あるいは政府の決めた除染基準の20mSv/年もダメで、せめて一番厳しい1mSv/年を主張しているのだろう。できるだけガンなどの危険性を避けるためだ。

それはそれで東電あるいは国に要求する理屈はあっている。しかし、避難中の人たちの早期の帰還が目的となると、実現可能な線量で妥協するしかない。1mSv/年をいつまでも主張していては帰還が何年になるかわからない。100ミリ以下はガン発症に統計的には有意な差がない。線量が低いにこしたことはないが、その程度の高低では影響に違いがないかもしれない。それが「有意な差がない」ということだ。帰還を早くしたいのなら、東電への補償要求とは違う考えであたるべきだ。

自民党の大騒ぎこそ国益を損ねる

TPPの交渉参加に向けて自民党内が大騒ぎだ。国家間の交渉だから、色々駆け引きがある。だから、政府の専権事項として交渉し、交渉結果に問題があれば、自民党他は国会で批准時に拒否などの立法府の権限を行使できる。

自民党のやっているのは政府の交渉を縛る条件を色々挙げることだ。これは関係各国の知るところとなる。これでは手の内を完全に知られ交渉にならない。

3/13/2013

仲井真知事は辺野古への移設へ速い決断を

沖縄県仲井真知事は前自民党政権の最後の時までは普天間飛行場の名護市辺野古への移転に賛成だったはずだ。もちろんだが沖縄の負担軽減のための米軍基地の再配置を前提として。それが民主党政権の鳩山内閣時代の迷走で、慎重になっただけだ。証拠に、米軍基地反対の県民集会にも消極的態度だった。

いま、第二次安倍内閣が辺野古への移転手続きを進捗させようとしている。まずは県認可の埋め立て申請が進められて、漁業補償交渉では名護市の漁協は概ね賛成とのことからして、辺野古への移設は県民世論と書いた。知事も県民の賛否だけをよりどころとせずに、自身の政治家としての判断を示すべきだ。安倍首相の施策の進め方について「速すぎる」との感想はいただけない。対中国など安全保障政策には速すぎるということはない。

3/12/2013

消費税分値引きを法律で禁止できない

消費税還元セールというのがある。消費税分は値引きしますというやつだ。いままではどこでもやっていた。それを3%の増税を来年に控えて、財務省が禁止するための法律を考えている、ということらしい。

消費税分は消費者に転嫁・徴収しなければならない、というのが理由らしい。でも消費税は国税庁に納める。消費税と同じ金額分を税込み価格から値引きする、というのだから法律で禁止できるわけはない。値引きの余裕のない中小業者などへの悪影響を考えてのことらしい。それはそもそも法律の対象外である市場経済ルールの「値付けの自由」を否定するものに他ならない。

これでは法治国家とは言えない中国、法治国家?韓国の両国を嗤えない。

3/08/2013

3.11二周年その2義援金より産品愛用

アフリカなどへの援助は娯楽産業と書いたことがある。いまもつづく東北被災地への義援金がその類の援助だというつもりはない。東北の産品を風評でもって避けている同じ人が義援金は出す、ということだと「カネを出して終わり」ということになりはしないか。カネが援助された地域に必ずしも役に立っているとは限らない。カネをだしてあとは無関心、これが一番残酷だ。

被災地でいまとなって本当に必要なのは、同地での産業が復興するために風評被害をなくすことだ。

文痴は福島県のコシヒカリと酒を愛用している。基準値以下なので全く問題はない。義援金をだすカネがあったらそれで福島産品を買って欲しい。

シェールガスで安くなったとき電気料金を下げればよい

各電力会社で家庭用電気料金の値上げ申請がなされている。認可する経産省では、国民各界の意見を聴取し、値上げ幅の圧縮ができないかの作業中だ。生活が困るから、というのは意見とは言えない。そもそも原発を停止してから、化石燃料の輸入が増加し、タイトになった市況から単価がアップしたのが値上げの主たる原因だ。

少しまっとうな意見で、米国などでシェールガスが開発中なので、その単価の安い天然ガスを輸入することで値上げ幅を圧縮せよ、というのがある。でも現在はそのシェールガスは米国内で使用されるのみで、輸出体制にはなっていない。ましてや、単価がいくらになるかは未定だ。

いま、各電力会社では燃料費調整制度というのを導入している。値動きの激しい原油、LNG、石炭の値動きに応じて電気料金を調整するものだ。シェールガスについても将来導入されて燃料費が下がることがあれば、そのときにはこの調整制度を使って値下げをすることにし、いまはシェールガスを前提としない料金でいくしかないだろう。

3/07/2013

南も北も朝鮮は騒ぎを大きくする

北朝鮮が世界からの制裁覚悟でミサイルと核爆弾の開発を「大宣伝して」進めている。かなり前のことだが、プルトニウム型の原爆開発は知られていたところ、米国の特使に対し、濃縮ウラン型の開発もしているとわざわざ教えてもいる。

イランも核疑惑国だが、ウラン濃縮は平和利用のためだとし、秘密に核兵器の開発をしているのなら、それは偽装ということになる。イスラエルも偽装国の一つと見られている。それで潜在核兵器保有国入りして他国に対する威嚇位置を得ている。わからないほうが効果は大きいこともある。

北朝鮮は公言することにより、核保有国として米国との交渉資格を得ようとしているらしい。しかし、南の韓国も実効支配している独島(島根県竹島)をことさらに領土問題化しているのを見ると、朝鮮民族というものは「相手の気を引く」やりかたなのかな、とも考えてしまう。

3/06/2013

安倍相場がバブルに終わるか

安倍晋三氏が昨年、自民党の総裁に就任して、年末に首相になることが容易に予想されることになってから、円市場と株価のバブルが始まったのであろう。それらの相場師にとっては市場に変化がないと商売にならない。変化の要因に安倍氏がなった。安倍相場というところだろう。

景気は気からというとおり、経済のプレイヤーの気持ちで動く。安倍首相がその気持ちを高めたのはよいが、そのあとの経済施策が実効性あるものにならなければ、気が高まったあとのバブルに終わりかねない。

経済は社会科学ではなく、社会心理学だ、というのは言い過ぎだろうか。

3/04/2013

3.11二周年、避難体制構築こそ急ぐべき

3.11二周年に言わねばならない。一周年の時も2012.2.27「重大事故だったか」から何回か書いた。

二年経って、復興が遅れているというが、応急の復旧がなされた後、本格的な復興作業は時間がかかるものが多い。まちづくりだったら、住民の意見をきめ細かく聞かなければならない。事業費のかさむ津波防波堤だったら、予算の確保が短期間では出来ない。

急ぐべきものは、避難体制の再構築だ。津波から避難する余裕時間があったのになぜ二万人もの人が逃げ遅れたのか?避難道路とか高台への徒歩避難路、あるいは、津波警報の出し方、など再検討課題は多い。これらを三陸被災地だけでなく、東南海南海地震による津波襲来予測地域でも急ぐべきだ。大したカネはかからない。

原発でも被災して事故を起こした福島第一周辺は別として、ほかの原発周辺地域でも避難の体制を再検討する必要がある。SPEEDIなどのデータを避難の仕方にも生かす方法などだ。各原発の安全施設の改善ではすぐできるものはやった方がよいが、大きな費用とか時間がかかる対策は時間をかけてやらざるを得ない。避難計画を確立しその訓練が行き届いたら、施設改善と平行して再稼働してよいのではないか?大地震とか大津波はいつ来襲するかわからない。いつでも来る、という覚悟で対応するには「再稼働しながらの対策」と言うことになるのではないか。

大地吹雪の時は出かけないことだ

道東の吹雪災害で何人もの人が亡くなった。主として、道路上での被災だ。一年に一回あるかどうかの大(地)吹雪だから、その間は家などから外出しないことで被害を防げる。天気予報の緊迫感が伝わらなかった、との反省が聞かれる。

道路管理の面から言えば、通行止めにするしかない。自然は止められないが、自動車は止められる。道路構造からは防雪柵の設置が考えられる。道路の風上に置けば、風は通しても、雪はその風上側に留めることが出来る。雪の吹き溜まりが道路上にできることを防げる。でも、重要道路に限らず全ての道路にこれを設置するのは費用の点から不可能だ。

道路を新設するに当たって、吹雪が通りづらく、吹き溜まりが出来ない地形を選んで位置を検討する、というのはある。除雪した雪を風下側では堆積せずに運搬排雪することも道路上の吹き溜まりを防ぐ方法だということは今回わかった。

3/03/2013

15歳以上は刑法では成人に

吉祥寺の強盗殺人犯のルーマニア人少年(17)と日本人少年(18)が逮捕された。二人には、未成年だから罪は重くはならない、という意識はあっただろうから簡単に犯罪を犯した面もある。

20才未満は少年法上の少年だが、それでよいのだろうか?ルーマニア人の父親から「自分のもとから居なくなってとんでもないことをしていた」旨の謝罪発言があった。保護者たる親の監視の元になく、(悪い意味でも)自立して生活をしていること自体、法律上完全な義務と権利がある成人といえないだろうか?

義務教育の年限の15歳以上は少なくとも刑法などの法律上は「成人扱い」とすべきだ。就職して親と別居し、給料で自活することもあるのだから、両親の監督下にはあり得ない。そのような自立して行動するものは成人として扱わないと不都合がある。

3/01/2013

紛争国に輸出するとその相手国から恨まれる、それが武器輸出しない本音

各国共同開発の戦闘機F35の開発に日本も参画しようとして、半世紀も前の佐藤内閣時に決められた武器輸出三原則の例外扱いとする内閣談話が出た。F35の輸出先として紛争当事国のイスラエルが想定されているためだ。

当時の佐藤内閣は武器輸出をしないことで世界の平和に資するとしている。でも、日本が輸出しなくても輸出するのは日本以外すべての武器輸出国にわたる。日本だけの行動では意味がない。当時の平和ボケ日本は単に輸出先紛争当事国の相手国の恨みを買いたくなかっただけではないか?

2/28/2013

辺野古への移設は沖縄県民の世論

世界一危険な米軍普天間飛行場の移転先が前自民党政権時代の案である名護市辺野古地区に戻って、沖縄県への埋立申請前の漁業補償交渉の段階に至った。報道によると名護市の関係漁民の99%は適正な補償のもと賛成だという。

飛行場の埋立で最大の影響を受けるのは漁民だ。海上空港になるから、騒音とか墜落の危険性は陸上の住民には少ない。鳩山元首相の「実はなかった腹案」事件もあったが、ほかに移転候補地がないなら、この辺野古移転案で進めるべきだ。沖縄県あるいは名護市は反対なら、ほかの候補地を提示すべきだ。「県外」と言い続けるだけでは責任ある態度とは言えない。移転ではなく基地撤去が主張ならその旨、県民国民に説明すべきだ。

そもそも沖縄県の世論はこの漁民の意向とほぼ同じなのではないか?三年間の民主党政権が移転先で無責任にかき回した日本国政府に意趣返しをしているようにしか見えない。

「孤立無援」にさせるのが「いじめ」の定義

教育再生実行会議が進められているが、中心課題の学校でのいじめの定義があやふやだ。

いじめとは身体的あるいは心理的な圧迫を弱いものに与え続ける、との定義があるが、それだけでは単なる暴力(心理的暴力というものを含む)と変わらない。もう一つの不可欠な要件は被害者が「孤立無援」になることで自殺にまで追い込まれる場合があることだ。ひとは単なる暴力だけで自殺まではしない。頼れ相談できる人がいれば生き続けていける。

生徒間でいじめがある場合、多数の無関係の生徒は傍観という広い意味での加担をする。被害者生徒には味方が一人もいない、という厳しい状況に陥る。これがいじめの酷さだ。だから、いじめ対策としては、早期発見と生徒以外の先生あるいは父兄による支援が必要だ。

生徒というものは大部分は純真であり、いじめは一部の不良生徒のしわざだ、という虚構では問題は解決しない。

一方の運動部での体罰については体罰そのものがいけないのではなく、いじめの状況で被害者を孤立無援にすることが問題なのだ。選手のキャプテンを顧問先生がいじめれば、キャプテンだから意地でもほかの選手には悩みをうち明けられない。

2/26/2013

日銀総裁の任期途中の罷免ができればよい

日銀次期総裁の候補がもと大蔵省(財務省)財務官の黒田氏に決まった。氏のとる金融政策が安倍首相の目指すものと一致したからだ。

日銀の独立性、と大騒ぎだが、政府の金融方針と一致しない人物は日銀の政策委員会の審議委員に採用されない。九人の審議委員のなかに日銀トップの総裁、副総裁二名が含まれる。この九人で金融政策が決定される。

問題は、それら総裁などの任期五年間の途中で政府の金融政策の考えが変わる場合だ。経済状況の推移によっては十分有り得るし、内閣が替わっても新内閣の方針が変わる場合がある。日銀の首脳人事をその場合は刷新することが出来ればよい。任命するときだけできて、途中罷免ができないのは、人事権とは言えない。現白川総裁以下の日銀金融方針が政府(安倍内閣になって)のものと大きな違いがあるなら、任期途中であっても交代させればよかった。

2/24/2013

交渉対象は聖域なく始め、結果で聖域を生むことはあり得る

日米首脳会談でオバマ大統領が安倍首相につれない態度をとっているようにみえたのは、オバマ氏本人に聞かないとわからないが、日本の政界の動きに呆れているからではないか?

もちろんだが、中国に配慮していることはあるだろう。映像にならない昼食時はわきあいあいだったと安倍首相があかしている。

政界の動きで最悪のものは民主党三代の首相の呆れた態度だ。自民党になったと言っても少し警戒をするのは仕方ない。もうひとつは、TPPに対する日本政治の不可解さだ。交渉対象は聖域なく始め、結果で聖域(=関税撤廃の例外)を生むことはあり得る。そのような交渉事では当たり前の話が日本ではそうでない、それがオバマ氏の警戒を生み、硬い態度となったのではないか。

2/22/2013

松江では抗議でき、鬱陵島には首都でストップ

竹島の日(本日2/22)の式典が松江市で行われたが、韓国国旗を掲げて抗議する人たちも集まったという。この人たちは在日韓国人なのかそれとも韓国からの入国者なのかわからないが、日本ではこの種の抗議活動は自由だ。

一方、日本の政治家が鬱陵島の独島(日本名:竹島)博物館を訪れようとしたところ、首都の空港から先は行けなかった。韓国側の(一方的な)主張を確かめる目的だけで、抗議しようとしたわけではない。日の丸とか旭日旗を振り回したりはしない。

両国の対応は著しく不均衡だが、同じ自由主義国と言えるのだろうか?

2/21/2013

南京事件も慰安婦強制問題も言いがかり

中韓との「歴史問題」は領土問題以外でもある。中国とのいわゆる「南京大虐殺」、韓国とのいわゆる「従軍慰安婦」の日本国政府による強制、などだ。

これらも領土問題と同じで、両国が問題化したのは発生されたとする時点よりかなりあとになってからだから、単なる言いがかりに過ぎず、歴史問題として両国の国内政治化しているのだろう。もちろん、両事件の証拠は皆無だ。

2/20/2013

中韓は日本との領土問題を歴史問題に利用しているに過ぎない

韓国との竹島(相手国は独島)問題と中国との尖閣諸島(同、釣魚島)問題は「領土問題」ではない。相手国が言うとおり、日本との歴史問題なのだ。領土問題だったら、国際司法裁判所に提訴すれば解決への方向に進む。韓中ともにその解決方法は避けている。そもそも、問題の生じた(日本による領有宣言)ときは何も対抗措置を執っていないのだから、あとからの言いがかりにすぎないことがわかる。まさに、歴史論争を領土問題の根拠にも広げたのだろう、両国も言っているように。

中韓と日本の東アジア三カ国の不適切な関係(2006.8.6)と書いたときと変わっていない。領土問題と言うより中韓の国内問題(2012.8.25)だ。国内を治めるために日本との歴史を利用しているに過ぎない。

2/16/2013

原発事故には避難し、それには補償すればよい

NHKスペシャル「どうするエネルギー政策」を見ている。

コメンテーターの一人が言っていたが、比較すべき政策のリスク評価の観点が日本人には少ない。原子力規制委員会が安全性を確認したと言っても、絶対安全にはならない。その点を原発反対の人は突く。そんなことを言っていたら、ほかのエネルギーも絶対安全ではない。原発反対の人は安全性と言うより好き嫌いで反対しているに過ぎない。

ただ、原発の場合、国策民営で進められたように、電力会社がすべてのリスクをとるようになっていないところが問題だ。少ないリスクの解決方法は事故が起こった場合の経済的補償だ。電力会社がその金銭的負担をとるリスクが比較して不利だと考えれば、その発電方法は企業の判断として採用されない。それが市場経済体制での唯一の解決方法だ。

原発の事故の最後の対策は避難だ。避難にも経済的に補償すれば済むことではないだろうか?
フランスの原発地元では住民は「事故の時は避難すればよい」と理解していると聞いている。

2/14/2013

JUDOほか審判種目をすべて五輪から除外せよ

レスリングがオリンピック種目からの除外候補となったことについて、同種目で有利な日本とかトルコを中心に抗議の動きが盛んになっている。

文痴はレスリングの価値については興味がない。しかし、どうせ除外するなら丁度よい、JUDOにしたらどうか?柔道が世界化してオリンピック競技にまでなったことで、もとの柔道とは似ても似つかぬJUDOに成り果ててしまった。柔道は日本古来のやり方で世界化を目指すべきだ。空手も剣道もそうではないか。

ついでに言うと、審判の必要な種目はオリンピックなどの世界の大会では審判の国籍によっては客観的な判定を疑われることがある。それらすべてを除外したらどうか?

2/12/2013

戦争準備が避戦の最大の手段

北朝鮮の三度目の核実験への制裁で日本独自のものが考えられている。

制裁は平和的解決への最大の手段だ。

同じことで、戦争への準備と覚悟が戦争を避ける最大の方法だ。

文痴はスキーが得意だが、うまく滑るには、体を谷の方(下方)へ傾けなければならない。転落の一歩手前の姿勢をとることにより、転落しないで滑ることができる。反対のへっぴり腰(平和を唱えるだけ、と類似)では上達しない。

B787の電池は地上で充電すればよい

ボーイング社の最新旅客ジェット機B787がバッテリーの不具合の原因究明のため運行休止を余儀なくされている。バッテリーは予備電源となっているが、同機種は電動化(いままでの油圧システムでない)を特徴としているので、致命的な故障だ。

蓄電池はリチウムイオン電池で過充電など異常電流が原因で過去、パソコンなどで発火の事故を起こしている。今回の発火事故もGSユアサ製の電池かそれともそれへの充電制御装置(他社製)かどちらが原因かわからない。

同機が飛行中に充電するのをやめたらどうか?主電源はエンジンから発電される。電池はあくまでバックアップのためだ。離陸するときに満充電状態だったら、それで飛行中は役割を果たせる。充電作業は地上で行っておくのだ。

2/11/2013

医薬品、看護師資格の相互認証を

iPS細胞を使った再生医療で作られた人工臓器が早く利用できるように特別承認制度を検討しているそうだ。

医薬品の世界では外国で開発されたものが日本国内で使用できるにはかなりの年数の審査期間が必要となって、患者の不便となっている。

このようなものは関係国の国内手続きの相互認証を図ればよい。例えば米国国内で安全性などが審査され確認されている薬品は日本も「同じ人間」だから自動的に認証すべきだ。日本人の発明のiPS関係だけ優遇する理由はない。

同じことがインドネシアあるいはフィリピンから来日する「看護師」に日本の国家試験を課することだ。それらの国で看護師の資格を持っているものは日本国内でも同じ技量を持っていることに変わりはない。必要なのはある程度の日本語能力だ。これは、採用する病院などで試験などして確かめたらよい。

2/10/2013

主張しない日本が変わった

安倍首相は2/8の衆院予算委の答弁で、今後、主権や国益が侵害された際には、日本の主張を国際社会に向けて積極的に発信していく方針を表明した。

当たり前のことだが、いままで、民主党政権あるいはその前の自民党長期政権でもとられていなかった方針だ。なぜかと言うと、日本人同士ではお互いの主張を積極的にはたたかわせない。黙っていても分かる、という国民性で上手くいくことから、それを国際社会とのつき合い方にも用いてきたからだ。そこに間違いがあった。

日本を含め諸国に「平和を愛する公正と信義」(憲法前文)があるとは必ずしも言えない。今回の中国海軍艦艇からの危険な射撃管制用レーダーの照射と中国外交部と国防部のその事実の否定から日本国民にもやっと分かったのではないか。諸国はお互いに主張をたたかわすことにより国際社会は成り立っている。主張しない日本だけが特殊な国だった。中国のこの事案に対する反応が遅れたのは、日本のこの特殊性が安倍内閣になって是正されたのに戸惑ったのではないか?

2/08/2013

賃金の下方硬直性を解決するインフレ(税収も)

円高が輸出産業に不利なのは国内人件費がライバル国に比べ割高(ドル換算で)となるからだ。製品原価のその他はもとは輸入品だから、円レートの水準がどうであれ、原料輸入、製品輸出でキャンセルし、円高(安)になっても有利さは変わらない。

円レートに従って労働賃金を変えればよい(ドル建て賃金へ)、とは以前に書いた。しかし、賃金は下方硬直性がある。つまり、すでに雇っている労働者の賃金をカットするのは難しい、ということだ。名目賃金(賃金の円表示そのもの)がカットできなければ、実質賃金(物価水準から換算する実質の賃金)のほうを減らせばよいので、インフレにすればよい、というのがインフレターゲットの本当の狙いだ。

税収不足対策として、増税するのは政治的に困難を伴う。名目の物価水準に税収は比例するから、インフレを起こせば税率を上げなくても税収は増える。これもインフレの効果だ。

2/06/2013

日本人の軽挙妄動の東西移動を嗤う

中国の北京など大都市の大気汚染物質PM2.5(大気中の粒子状物質で2.5μm以下の量が1m3あたり何μg以上になったかの汚染指標)が西日本にも飛来している。肺がんなど呼吸器疾患の原因物質だ。

福島第一の原発事故で放射能の恐怖から西日本に逃げたセンシティブな人がいた。ガンになることを恐れてだ。その人は今度はどこに逃げたらよいのだろう。お忙しいことだ。

事故後すぐに東電管内では電力不足が心配され、西日本に工場を移す事業者がいた。しかし、関電とか九電では原発依存度が高く、その後の稼働停止ではかえって電力不足地域となってしまった。じたばたしないほうがよい。

2/04/2013

アベノミクスではなくマインドが経済を動かす

アベノミクスが始まり株高(円安)になった、というのはウソだ。まだ始まっていなく、発表しただけだ。日本の経済を動かすのは個々のプレイヤーだ。個別の企業と個人が動かないと、経済は動かない。なぜ動いたかというと、それが「マインド」というものだろう。株高は単なる指標だが、これが刺激となって実経済を動かすこともある。

日本経済のデフレ継続は合成の誤謬が原因だ。家庭と企業でバブルの反省から節約をして、貯金あるいは借金返済をすることは正しいことだ。それが合成されると日本経済の不振の誤謬になり、長期のデフレとなった。

節約疲れから少し緩めよう、そろそろ投資とか贅沢をしようか、というマインドになるのはみんな一緒のときになるのだろう。そこに安倍政権ができたから、それらのマインドの背中を押したにすぎない。今後この傾向が継続するかは、安倍内閣の信用度の問題だ(民主党政権の場合は口先だけだったと信用されなかったのだろう)。

2/03/2013

教育効果のある体罰が本来の体罰

体罰というのは教育の一方法だから、今回の桜宮高校の事件のように対象の生徒が自殺したのでは、効果がなかったどころか、結果的には「暴力」だったのではないかと疑われる。教育の一環なのだから、体罰を受ける生徒に一定の効果がなければならない。

特に運動部における体罰は「しごき」と混同されやすい。しごきの効果のあるなしは、元巨人投手の桑田氏など、スポーツとその指導経験の豊かな人物の言い分に耳を傾けるのもよい。一方の体罰の是非は教育効果のあるなしにかかわるから、先生と生徒の個別の事情によるのではないか?

1/31/2013

柔道の場合は成人相手の「暴力」

柔道女子日本代表監督が暴力指導で告発されている。これは刑事事件なのでそのように処理されるのが当然だ。

大阪市桜宮高校の「体罰」事件は、被害者が未成年で被教育者なので、教育上適当だったのかが問われる。適当であれば体罰になるし、そうでなければ柔道と同じ暴力事件だ。

1/29/2013

30ヶ月齢以下への緩和は日本国民のゼロ信仰が薄れたせいか?

米国産牛肉のBSE対策輸入制限が20ヶ月齢以下から30ヶ月齢以下に緩和されたのは少しではあるが前進だ。

文痴は以前からこの制限のもととなるBSE騒ぎを批判していた。
2006.7には「米国産牛肉を食べる自由」、2007.6には「国産の食が安全という神話」、大震災後、2011.4には「BSEと放射能汚染食品の共通性」、2011.7には原発セシウム汚染エサと関連して「全頭検査シンドローム」と、すでに書き飽きてきている。

日本国民の絶対ゼロ信仰とそれをうまく利用する厚労省の規制強化の構図だ。

1/27/2013

退職金減額を四月からにすればよい

地方公務員の退職金減額の期限を前に減額前の退職金目当ての駆け込み退職が続出し、職務に支障が出るなどひんしゅくを買うこととなっている。それが個々の退職職員への非難につながっているようだが、それだけではない。

二月の始めを(段階的)減額の開始時期としていることが駆け込み退職の職務への支障となっていることに留意すべきだ。二ヶ月遅らせて、四月の年度スタート(人事異動の時期)にすれば、三月退職になり、職務への支障は少なくなる。そのように条例を定めればよかった。

死ぬほどの主張だったとしても検証を

人間同士の争いの解決には関係者の異なる「主観」をたたかわせて「客観」的事実を究明する必要がある。

関係者の一人が体罰による自殺、あるいはいじめによるものでも、亡くなっていると、その者の主観を客観に発展させていくすべがなくなってしまう。遺書も主観だ。

今回の大阪市桜宮高校の事件でも、できるだけ客観的事実を究明していくことが今後のためにも必要だ。日本では死者の遺志が尊重される。死ぬほどの主張だったからと。必要なことはその遺志も客観的に検証していくことだ。

1/25/2013

アルジェリア国内の治安責任は同国政府にある

人質テロ事件は未然に防ぐのが第一だ。起こってしまったら、今回のように強行策しかあり得ない。時間はかかったがペルー日本大使館人質事件の場合も最後は強行突入がなされた。

事件が発生してしまったのはアルジェリア政府(軍)に100%の責任がある。被害国民の日本国政府が努力する(と言っているが)問題ではないし、できない。日揮はアルジェリア政府に賠償を請求することができる。

1/21/2013

日本の人命第一がテロを誘発する

アルジェリア・イナメナス人質事件の犯人はほぼ全員射殺されたという解決になり、犯行の目的は達せられなかった。

人質事件の目的は隣国マリでの仏軍の軍事介入をやめさせるためだった。だとしたら、フランスに対する要求だけでよく、仏人以外の人質は関係ないはずだ。

この事件の結末がアルジェリア軍の強行策になることは犯人グループにはわかっていたはずだ。人質の国籍国のフランス、イギリス、米国がその強行策に結局は理解を示すだろうことも。だとしたら、主要関係国の内の日本の動きに犯人グループはかすかに期待して、テロ事件を起こす根拠としたのではないだろうか。

日本は人命第一の国だということは世界に知られている。ダッカ赤軍事件の時は時の福田総理が「人命は地球よりも重い」とし、超法規に犯人の釈放要求に応じた。このような日本の曖昧な態度が世界のテロの誘因になっている。

1/20/2013

外国ではその国の政府に身柄を預けることになる

日本のパスポートには「日本国民である本パスポートの所持人を通路故障なく旅行させ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する」との記載がある。日本人は外国に行ったら、その国の政府に100%身柄を預けることになる。米国のように軍隊でもって救出に駆け付けてもらえることはない、平和憲法下だから。

アルジェリア政府が例え人質の人命尊重でない解決策をとったとしても文句は言えない。安倍首相はそういう風に割り切ったらどうか。日本国政府の責任は皆無だ。

日本人は人質として最有用とテロリストは考えた

アルジェリアのイナメナスガスプラントの人質事件の犯人は明らかに外国人(アルジェリア人以外)の人質効果を狙っていた。人質の母国政府のアルジェリア政府に対する影響力を考えた上でのことだ。

日本国政府は人命尊重を第一に掲げた。テロリストに対する非難はしたのだが。このような国の国籍の人質は有用だとテロリストは考えたに違いない。未確認情報によると、テロリストは人質にするために日本人はいないかと探したそうだ。

原発とガスプラント開発をリスク比較すべき

アルジェリアのイナメナスのガスプラントでの人質テロ事件はリスク管理の必要性を教えてくれる。

原発の代替電源として天然ガス燃料の発電が有望視されている。しかし、原発で事故の危険性があるのと同様に、この事件のように化石燃料資源開発にもリスクが存在する。原発事故で直接の死者はゼロだ。アルジェリアでは人質が何人か殺された。どちらのリスクが高いのだろうか、冷静に比較する必要がある。

1/19/2013

友愛だけで日中関係は改善されない

鳩山元首相が訪中して日本国民のひんしゅくを買った二つの発言。

尖閣諸島には領土問題は存在しない、ではなく、日中の係争地ととらえないと問題の解決につながらないとの発言だが、一般的に領土問題は鳩山氏の意味する解決には決してならない、ということがわかっていない。現状を変更する解決には友愛ではなく戦争しかないのであろう。鳩山氏は後者の方法はとらないのだろう。

南京事件に謝罪発言したことについて、事実関係を調べた上でのことだったのか?河村名古屋市長の主張するように事件当時実際に何が起きたのか日中両国で議論する必要がある。謝罪するのはその後だ。

1/18/2013

3.8μSv/hr以下の区域にはすぐに帰還を

福島第一原発の放射性物質飛散事故からそろそろ二年になる。原発周辺の区域では被曝の危険性から居住が禁じられる避難区域の設定がされてきたが、この間、空間線量が低下しているだろうし、帰還も可能になったのではないか?

飛散した放射性物質は時間の経過とともに線量が減少するが、それも、セシウムは30年の半減期なので、そうは期待できない。大きく減少する要因は「移動」である。人為的な除染がそれにあたるが、これは遅々として進まない。対して、自然除染が大きい。降雨により汚染物質そのものが流されて、河川へと海へと移動する。

いま、福島県土の放射能測定マップをみると、居住基準の3.8μSv/hr(年間20mSv相当)を超える区域は原発所在の双葉町、大熊町と北西の浪江町、飯舘村、葛尾村の各一部だけになっている。それらに近接する南相馬市とか川内村などはほぼ基準を下回りつつある。

行政措置として住民に命令していた避難区域の三区分のうち年間20mSvを達成した避難指示解除準備区域の措置は早く実行したらよい。というより、住民に避難命令する根拠を失っているのだから、命令を撤回(終了)するだけでよいのではないか。さらにはあとの二区分、居住制限区域(20~50)、帰還困難区域(50~)も各住民の意志に任せたらどうか。ICRPの勧告では20~100と幅がある。日本国政府が厳しく20を採用しただけで、この値に自己責任で対応するのは各住民の方だ。

1/17/2013

円安では給与がドル建てでは下がる

アベノミクスを予告しただけでインフレ期待で円安と株高が進んでいる。通貨と株は将来予測で市場取り引きされるから、期待感により先行変動するのはうなずける。

円安で日本経済がよくなるというが、そのよくなる輸出産業だけが日本国民の利害ではない。円安で日本国民が幸せになるかどうかだ。円でもらっている給料を考えると、いままでは円高によりドル換算では破格の額を受け取っていたものが、円安によりその額が減るということになる。だから、日本国内のグローバル製造業では人件費が安くなる、というのが輸出産業の円安利益とも言える。輸入物価は、単に輸入品(ガソリンも)そのものだけでなく、輸入燃料による電気料金なども高くなる。それでインフレターゲットが達成されるだけとしたら、国民生活をおとしめて、一部の産業の国際競争力をつけるだけの結論になる。

1/14/2013

沖縄にとって尖閣防衛に米軍は必要

今日1/14は尖閣諸島開拓の日だ。沖縄県石垣市などで記念式典が開催された。

ここで聞いてみたいのは、石垣市だけでなく沖縄県全体での国防意識だ。沖縄に全国の75%の米軍基地が集中している状況は是正しなければならないという前提でだ。尖閣諸島は日本領で沖縄の県土だ。いま、米軍の存在なしに中国から尖閣を守れるのだろうか。日本全体に米軍基地が必要と同時に、沖縄の防衛にも米軍基地が必要だ、とわかっているならよい。

金融政策の日銀だけに責任転嫁する日本国政府

日銀の金融政策が政府のそれと違う、ということが問題となっているそうだ。日銀総裁とか金融政策決定の政策委員会委員は政府の人事で国会の同意が必要だ。だったら、最初に選ぶときに慎重に考えればよいのではないか。

今回、安倍首相が日銀総裁に強く指示をしたために株価などの経済指標が好転したというのは、政府日銀の協調体制に市場が強い意志を感じたからに違いない。景気は「気」からと言う。実際に日銀がインフレ目標を1% を目途としたとか2~3%を目標としたとか、は関係ない。強い意志のもと経済政策が継続する、という確信が得られたからだ。

それにしても金融政策だけで景気浮揚は図れない。実経済が伴わない金融緩和はバブルのもとだ。円安誘導による円キャリー取り引きとか今回のリーマンショックはすべて実経済が伴わない金融政策の失敗だった。政府は自己責任の財政政策を怠けて金融だけの経済政策の不足を日銀のせいにする。それらはやめたらどうか。

1/13/2013

結果良ければ体罰もよし

大阪の市立高校で運動部顧問による体罰が原因で生徒が自殺したことが問題となっている。橋下市長はスポーツ指導で体罰は意味がない、と一般的に体罰の必要性は全くないとの見解を示した。

そうだろうか。今回の個別事例で見れば結果的に自殺したわけで、意味がないどころか良いことでもなかったことは言える。しかし、教育の一環としての体罰は生徒の方の受け取り方によるのであって、すべてダメとまでは言えないのではないか。結果がよいことが予想される体罰はあるべし、ということにならないか?(この文は当たり前の文だ)

1/11/2013

医薬品購入は自己責任

医薬品のネット販売が第三類医薬品のみ認められて、一類と二類については政令で禁止されていたのは違法だと最高裁判決があった。明日からはネット販売が全面認められる。

医薬品の副作用を心配しての厚労省の措置だったと思うが、自己責任の典型だ、医薬品は。心配なら薬剤師の対面販売の店で説明を聞いた上で買えばよい。副作用等の処方がよくわかっている消費者だったら、便利な購入手段のネット販売を選択することもできる。ネットであれば、薬剤師の配置も合理化できるので、経済的になる。和漢の伝統薬は製造元が限られているので、販路(逆に言えば購入路)を拡げられない制約もあるが、ネット販売であればそれも解決する。

地震学はいまも将来も未熟

今日の産経新聞一面、東谷暁氏の「首かしげる地震学者の話」に同感だ。

地震学が地震を「的確」(科学として必要な的確性)に予測できる(ようになる)とは思えない。地震予知を防災に役立てるという東海地震予知はほぼ不可能なことがわかっている。実際に起きた地震を地震の伝わる時間(数秒)内に速報する緊急地震速報のほうに地震防災対策は重点を移しつつある。

原発の立地に必要な活断層診断も同様だ。5人の地震学者が原子力規制委員会を構成しているが、以上の地震学の学会を代表する(網羅する)者なのかどうか。さらには、上述のように地震学が未熟なため、そもそもその学問でもって立地規制をするだけの十分な根拠があるのだろうか。

東谷氏の論を読んで、以上のような率直な疑問を持った。原子力規制では政治は学者の結論に従うとあるが、大丈夫なのだろうか?

1/08/2013

アベノミクスで給料が上がるかはわからない

アベノミクスで景気浮揚を図れば、デフレが解消し、二~三年後には給料も遅れて上がると説明されている。

マクロ経済ではそうかもしれない。でも実際の会社運営の経営者にしてみたら、個々の会社というミクロ経済で判断しなければ失格だ。デフレが解消したら給料を上げましょう、ということにはならない。給料(人件費)を決めるのは労働力市場の需給関係からだ。内部留保があるから、というのは決定要因にはならない。共産党とか社民党の言う、内部留保を賃上げにとか労働分配率を高く、と同じになってしまう。

労働力市場はグローバル化している。中国とかベトナム、ミャンマーでの賃金水準に影響されるからだ。

1/03/2013

忖度する日本は軽く見られるのが国際常識

韓国の聯合ニュースによると靖国神社の放火犯で日本が引き渡しを求めていた中国人の劉強容疑者を中国に強制送還する決定をソウル高裁が決定したという。(日本における)政治犯だからと言うのが理由だ。

放火は先進国では単純な刑事犯で、政治犯には該当しない。日本では靖国神社への放火を理由として、罪を重くすることはあり得ない。

韓国にとって、配慮すべき国は中国であって日本は軽く見られているのだ。竹島問題で日本は韓国との友好から忖度して、竹島の日の政府式典化を見送っている。この忖度を韓国から見ると「軽く見ても大丈夫」と受け取ったわけだ。


1/02/2013

電力会社を民間会社にしよう

沖縄電力を除く八つの電力会社の料金値上げ申請の動きが続いている。東電は昨年9月に値上げしたばかりだが、関電と九電は申請済みだ。北電と東北電、四電は近く申請予定だという。値上げ理由は原発の運転中断と代替火力の燃料費高騰だ。

経産省では値上げ申請幅の圧縮に務めるという。しかし、もともと総括原価方式で電力料金を認めてきたので、何をいまさら圧縮しようというのか?いま圧縮できるのなら、まえから出来たはずだ。その圧縮はそれとして燃料費高騰による申請は理由があるのでそのまま認めたらたらどうか?

総括原価方式として原価と利潤を国から審査されるのでは民間会社とは言えない。今回の教訓として、発電会社には認可料金をやめて、競争会社の参入を認めた上で、自由料金とすべきだ。そのうえで、送配電会社を分離し、国営あるいは独立法人などの独占とすべきだ。

1/01/2013

日本ではケインズは死んだのではなく、バラマキが真犯人

正月で暇なところTV番組が全て低俗なので、池上彰の経済学授業の再放送を見てしまった。

「ケインズ(の理論)は死んだ」かどうかのわかりやすい説明があった。しかし、それは日本では違うのではないか、という感想を持った。

公共事業が財政政策としていまだ有効(ケインズ理論)かどうかの部分での説明にあった乗数効果が低下しているのはそうかもしれない。それが財政政策として危惧される原因の国債の累積残高問題について、1,000兆円を超えようとしているのは特例国債の持続的発行の結果だ。池上氏は「赤字国債」という言葉を公共事業の財源の建設国債にも使っているのだが、国債は全て財源不足を補うものなので、特例国債のことをとくに赤字国債と呼ぶことになっている。

ケインズは日本のこの赤字国債が「平年的」に発行される事態を想定していない。平年的ということは、財源がそもそも足りないのに、それを大幅に上回る歳出構造になっているということだ。これは景気対策のためではなく、政治が生み出したバラマキ体質からのものだ。景気対策のための公共事業費は平年的なものではなく、当初予算より補正予算になじむものだ。景気対策の必要性に応じて増減が可能だ。一方の平年の歳出構造に組み込まれた予算は減ずることが難しくなる。これが、国債残高増加の主因だ。