金融政策の日銀だけに責任転嫁する日本国政府

日銀の金融政策が政府のそれと違う、ということが問題となっているそうだ。日銀総裁とか金融政策決定の政策委員会委員は政府の人事で国会の同意が必要だ。だったら、最初に選ぶときに慎重に考えればよいのではないか。

今回、安倍首相が日銀総裁に強く指示をしたために株価などの経済指標が好転したというのは、政府日銀の協調体制に市場が強い意志を感じたからに違いない。景気は「気」からと言う。実際に日銀がインフレ目標を1% を目途としたとか2～3%を目標としたとか、は関係ない。強い意志のもと経済政策が継続する、という確信が得られたからだ。

それにしても金融政策だけで景気浮揚は図れない。実経済が伴わない金融緩和はバブルのもとだ。円安誘導による円キャリー取り引きとか今回のリーマンショックはすべて実経済が伴わない金融政策の失敗だった。政府は自己責任の財政政策を怠けて金融だけの経済政策の不足を日銀のせいにする。それらはやめたらどうか。