3.8μSv/hr以下の区域にはすぐに帰還を

福島第一原発の放射性物質飛散事故からそろそろ二年になる。原発周辺の区域では被曝の危険性から居住が禁じられる避難区域の設定がされてきたが、この間、空間線量が低下しているだろうし、帰還も可能になったのではないか？

飛散した放射性物質は時間の経過とともに線量が減少するが、それも、セシウムは30年の半減期なので、そうは期待できない。大きく減少する要因は「移動」である。人為的な除染がそれにあたるが、これは遅々として進まない。対して、自然除染が大きい。降雨により汚染物質そのものが流されて、河川へと海へと移動する。

いま、福島県土の放射能測定マップをみると、居住基準の3.8μSv/hr（年間20mSv相当）を超える区域は原発所在の双葉町、大熊町と北西の浪江町、飯舘村、葛尾村の各一部だけになっている。それらに近接する南相馬市とか川内村などはほぼ基準を下回りつつある。

行政措置として住民に命令していた避難区域の三区分のうち年間20mSvを達成した避難指示解除準備区域の措置は早く実行したらよい。というより、住民に避難命令する根拠を失っているのだから、命令を撤回（終了）するだけでよいのではないか。さらにはあとの二区分、居住制限区域（20～50）、帰還困難区域（50～）も各住民の意志に任せたらどうか。ICRPの勧告では20～100と幅がある。日本国政府が厳しく20を採用しただけで、この値に自己責任で対応するのは各住民の方だ。