日本ではケインズは死んだのではなく、バラマキが真犯人

正月で暇なところTV番組が全て低俗なので、池上彰の経済学授業の再放送を見てしまった。

「ケインズ（の理論）は死んだ」かどうかのわかりやすい説明があった。しかし、それは日本では違うのではないか、という感想を持った。

公共事業が財政政策としていまだ有効（ケインズ理論）かどうかの部分での説明にあった乗数効果が低下しているのはそうかもしれない。それが財政政策として危惧される原因の国債の累積残高問題について、1,000兆円を超えようとしているのは特例国債の持続的発行の結果だ。池上氏は「赤字国債」という言葉を公共事業の財源の建設国債にも使っているのだが、国債は全て財源不足を補うものなので、特例国債のことをとくに赤字国債と呼ぶことになっている。

ケインズは日本のこの赤字国債が「平年的」に発行される事態を想定していない。平年的ということは、財源がそもそも足りないのに、それを大幅に上回る歳出構造になっているということだ。これは景気対策のためではなく、政治が生み出したバラマキ体質からのものだ。景気対策のための公共事業費は平年的なものではなく、当初予算より補正予算になじむものだ。景気対策の必要性に応じて増減が可能だ。一方の平年の歳出構造に組み込まれた予算は減ずることが難しくなる。これが、国債残高増加の主因だ。