6/19/2016

蓮舫氏にも魅力的でない都知事の椅子

蓮舫参議院議員は当選確率最右翼の都知事選立候補を断った。

理由は国政でやることがある、ということだが、逆に言うと都政ではやれることが少ない、ということだろう。地方自治がない証拠だ。

さらには舛添辞任劇で明白となった、知事のポストの危うさだ。人気投票の知事ポストは人気が失われれば根拠がなくなる。議院内閣制の首相は自ら率いる与党に強固な政治的基盤を持つ。その政党には広範な国民支持層がある。

過去には長野県田中知事、鹿児島県阿久根市竹原市長は議会との争いで結局は辞任した。米国大統領なみの地位の安定性はない。地方自治が混乱しても国民生活にはたいした影響がないことから、首長と議会との二元性という相互牽制制度にしたのだろう。

いずれにせよ、自治体警察などとともに米国流の悪しき民主主義の誤用だろう。

6/12/2016

知事はドイツ大統領同様お飾りと思えばよい

舛添知事不適切支出問題だが、つまるところ、政治家の人格問題ではないだろうか?

とくに都道府県の知事は「県父」扱いで、とくに人格が要求される。政治力と人格を兼備の人物は少ないだろう。県知事は後述のように政治力はそうは必要ないから、人格だけは厳密に要求される。

政治力が必要ないのは、地方自治がないからだ。県の政治はすべて国の法律に基づいて実行される。条例といえど法律の下に決められる。地方自治は米占領軍の置き土産だが、米国の各州なみの自治の権限は与えなかった。知事は国の機関の長の扱いで、昔の官選でも差し支えない。

市町村も含め地方政治は二元代表制で首長と議会が対立すると泥沼に陥りやすい。そこで、議会の解散権とリコールの制度があるが、手続きが悠長で即効性がない。それでも特別支障がないのは、地方政治が混乱しても実害は少ないからだろう。

国政が混乱すると致命的だ。だから、議院内閣制をとって立法と行政に矛盾が生じないようにしている。米国などの二元代表の国政では大統領と議会の権限が厳密に分けられている。トランプ大統領になってもそこは安心だ。ドイツでは大統領はお飾り的存在だ。日本の知事も同様と思えばよい。


6/08/2016

不適切支出をしないのは公約扱い

政治資金規正法は支出に関し「ザル法」だと言われている。誰よりもそれを問題にしたのが舛添氏だった。だから、自らが「不適切」支出をしただけで辞任要求されるのだろう。他の政治家も同様に不適切な支出を多かれ少なかれしている。
宮崎議員がイクメン宣言をしながら不倫をして、辞任に追い込まれた。他の議員でも不倫をしても問題にされない場合が多い。政治家だったら不倫する、という「常識」があった。
都知事選で投票したイメージと違うではないか?ということにすぎない。