2/27/2009

二大政党政治はなじまない(衆院予算通過で思う)

 新年度予算案が衆院を通過した。そこで改めてこの間の国会審議を振り返ってみる。
 与党自民党というのは確固たる政策の軸がないのではないか?一昨年の参議院選で過半数を失って、与党が与党であるためには、何よりも国民の支持を得られる政策を打ち出さなければならないという反省を抱いたのだろう。結果、丸呑みとまでは言わないものの、野党側の政策をどんどん取り入れていった。野党は野党で、それでは与野党の違いがわからなくなるからと、さらに野党色を強めて行かざるを得なかった。妥協のためすり寄る相手から後ずさりするようなものだ。
 だから国会では政策論議が成り立たない。もとは民主党に近かった政策を攻めるわけにはいかない。そして、政局的論議が横行することになる。「いつ解散するのか?」「(予党の内紛を助長するために)2/3再可決案件の多出」など政策からの緊張感のない審議に明け暮れた。麻生首相も答弁は楽だったろう。
 我が国では、結局は国論を二分する政策テーマはないのだろう。だから二大政党政治は虚構なのだ。

2/26/2009

一斉の買い換え控えが不景気の主原因

 経済が変動するのは経済行動の心理的要因からが大きい。情報化社会だから、米国で借金漬けになった消費者がまともな消費行動に戻り、質実な生活と最低限の貯蓄に励めば、それが日本人に伝わったときには、日本人にもともとあるそのような消費行動の美徳がさらに徹底されることになる。
 車とか電化製品など耐久消費財にはだいたいの寿命というものがあるが、きっかりいつまでと言うことはない。だいたい十年の寿命の製品として、一年に1/10ずつ買い換えてもらえば安定需要となるが、上記のように「美徳」が徹底されてしまい「長持ちさせよう」ということになれば、まったくといってよいほど買い換え需要が生じない時期もある。今年がその年に当たるのではないか。
 自動車とか電気製品のメーカーにはこのような危機が訪れることを覚悟する経営がもともと必要なのだ。食料品のように毎日確実に消費されるものではない。昨年末のリーマンショック前からそれを想定して在庫調整(減)をしていた経営者はいなかったのだろうか?

2/23/2009

米国の属国・日本の現れ、またも

 麻生首相がオバマ大統領と会談する最初となる。クリントン国務長官の訪問国の最初も日本だった。なぜそうなるのかのいろいろな解説があるが、文痴が思うに、日本は「最初」がうれしくそれだけで満足すると米国から見下されているからだ。米国の属国なのである。アメリカによるジャパンパッシングとかナッシングとかいろいろ言われている。米国なんか気にしなければそのような言葉が生まれるはずがない。

2/21/2009

経済対策の手法を争点化すべき(マスコミ)

 麻生首相の支持率が最低水準になっている。麻生氏本人と中川財務相などの内閣の資質低下が理由で支持を失っている。資質低下はマスコミがあげつらったものだ。一般国民はその影響だけで支持から不支持に回った人も多い。麻生首相は喫緊の政策の争点は景気対策だと言っている。だから、その政策の是非で支持不支持の選択をできるようにマスコミはすべきなのである。
 定額給付金を「ばらまき」でない他の目的に使うべきだ、というのはたいした争点ではない。経済対策だからその効果が大きく即効性のあるものでやるしかない。議論はあってもすぐにやることが大事だ。だれもが定額給付金の経済効果はないとは主張していない。財政出動を追加すべきなのか、更なる構造改革により経済の活性化を図るか、と施策の争点は二つに別れるのではないか?前者は現政府で、後者は小泉グループだ。民主党はどちらにはいるのかはっきりしない。たぶん前者なのだろうが、野党として政府を攻撃する立場からはっきりできないのだろう。マスコミはここをきわだたせるのが仕事だ。資質の有無はこの大きな施策を遂行できるか、で決まるのではないか?漢字は読めなくても結構だ。

2/20/2009

小泉元首相は本当に愉快犯になってしまう

 小泉元首相のモスクワでの発言が波紋を呼んでいる。定額給付金の関連法案の衆院再可決の状態になったら自身は「欠席」するというものだ。先週の(うっかり)発言に意地になってもつじつま合わせをするつもりらしい。
 自民党では党議で決めたことだから、元首相といえども処分するつもりだという。これは自民党内の話で、それはそうだろう。文痴は元首相の一政治家の行動としても大いに疑問だ。このままだと、お一人が議場から退去してそれで終わりになるだろう。渡辺喜美議員の「劇団ひとり」と同じになる。元首相の影響力ある行動なら、たとえば自民党を分裂させるなどの政治的な結果を残さなければ、経歴に汚点を残すのではないか?たんなるうっぷん晴らしあるいは究極の「愉快犯」(菅直人氏の言う)に過ぎなくなる。

2/18/2009

GMクライスラーを救済すべきでない(日本にも同様例)

 GM、クライスラーが米政府に追加融資を申請する考えという。ある程度のリストラを約束したからだと。
 銀行に対する公的資金の注入は金融秩序の確保のため必要なことはわかる。銀行は政府の金融施策を扱う公的側面もあるからだ。一方、一私企業を公的に救済するのは、大企業で影響が大きいからといっても、資本主義の健全性を損なう行為だ。資本主義経済にとって効率性の悪い企業が倒産によって退場することが不可欠なのだ。
 日本でも政策投資銀行により問題企業に融資をさせ、貸し倒れになったら、日本政策金融公庫経由で公的資金の補填がなされるという。複雑だが、普通の企業を公的支援するという、米国と同じ間違いだ。以前の産業再生機構で、倒産企業の分割評価・一部売却した手法を復活すべきだ。

2/16/2009

小泉流と田母神流(口が軽い)

 2/12の夜に小泉元首相が麻生首相の国会運営について苦言を呈した。異常なのは、直接首相に言ったのではなく、グループ議員の前でかつTVなどに向かってだったことだ。先輩総理が後輩に意見を言うことは十分あり得る。国政上あるいは自民党の重大事だからまずは内々に、というのが筋だろう。森、安倍元首相の場合はそうしているらしいが、マスコミもそれで何の問題にもしていない。漏れてくる情報のほうが価値があるのだろう。
 理由で考えられるのは、小泉氏が元首相という立場を忘れていたか、あるいは流布説の小泉劇場の2匹目のドジョウ、すなわち、元現首相による出来レースだったかである。後者は自民党絶体絶命状態を打開する秘策としてなら説明がつかないことはないが、多分前者の小泉流なのだろう。小泉さんから自民党は「何でも言える」(元首相ですら)自由・民主な政党になった(看板通り)、と理解している。
 これでは官僚トップの空幕長の口を閉じさせるのは無理だ。

2/13/2009

自民党は割れてから選挙の試練を受けるべき

 自民党の中の政策の違いが顕在化してきた。もともと郵政民営化を象徴とする新自由主義経済運営の小泉元首相と竹中元大臣の考えとかなり違う政治家が多いし、郵政選挙で離党した無所属議員を麻生首相が徐々に復党・重用させてもいる。そのような麻生自民党から逆に離党したのは渡辺喜美議員一人だけだ。
 この状態のまま、総選挙を戦い、選挙結果(与党でなくなれば)によっては政界再編に突入するというのが自民党側のシナリオとなっているようだ。しかし、それだと有権者の投票行動の選択に再編後の政界の姿が入ってこない。政策の違いがあるなら、選挙前に再編し、政策毎の旗のもとで正々堂々と戦うべきだ。
 小泉元首相のお墨付き(2/12の麻生批判発言)が出ないと離党に踏み切れない若年の議員は、所詮当選することだけが目的、あるいは、与党にいたいだけ、と侮られるだけではないだろうか。そのようであれば、次回は落選間違いない。

2/12/2009

泉田知事が言うのなら北陸新幹線は遅らせたら

 新潟県の泉田知事が北陸新幹線工事費の増額に伴う新潟県負担分の支払いを留保している。国の直轄事業への負担金に自動的には応じないとの考えだ。先に橋下大阪府知事が国土交通省などの直轄事業すべてに負担できないと宣言したのと似ている。でも、北陸新幹線などの整備新幹線はJRが採算性を理由に自ら建設をしないとしていたものを沿線の道県の要望で国と地元の費用負担で建設し、JRに貸し付けるものだったはずだ。きわめて政治的な不採算路線なのだ。だから、地元は1/3の負担が前提となる。そのために関係都府県で北陸新幹線建設促進同盟会を結成してまで要望活動を続けている。国の都合で進めているわけではない。負担増がいやなら、建設が促進されないだけだ。
 大阪府の場合も、直轄建設事業は当然、地元の利益のために実施されるべきものだから、そもそも大阪府ほかの事業受益府県と十分な調整をすべきなのである。ただし、たとえば、京都府のためにはなるが、大阪府にはそうでもないものを、大阪が一円も出さないで事業をつぶすことは許されない。広域的には必要な事業を国の観点で実施するのが直轄事業のそもそもだ。

キャノンが損をした(御手洗会長の資質)

 キャノンの大分工場の建設を請け負った建設会社の鹿島(とその下請け会社)からの資金(還流)が問題となっている。仲介で暗躍した人物と会社にコンサルタント料・謝礼などの裏金が支出され、さらにはキャノンそのものにも還流した疑いが持たれている。問題は脱税事件で図式は複雑だが、一方で簡略化すると、キャノンが高い買い物をし、その差額を誰かが陰で受け取ったということにもなる。建設事業では官需の土木などに同様の不正があり、結果、役所からの発注・契約が適正化されている。もとは税金だから当然だ。今回は民需だから、被害者はキャノンだけだ。民間会社として不当に高価な支出をしていては経営が成り立つはずがない。
 防衛省でも商社の代理店を介在させ結果として高い装備品を買うことになった。これも同じで、購入・契約に際してインハウス(会社内)に適正価格を審査する人材・組織がどうしても必要だ。もし専門的に過ぎるのなら、外部の中立的な専門組織にアドバイスを依頼することも出来る。値段の査定、ということを軽く見過ぎたのではないか?民民の関係では取引相手はふっかけているものだということを忘れてはならない。それだけでは罪にはならないからだ。

2/10/2009

麻生首相はよくて田母神氏はダメなのか?

 麻生首相が、小泉内閣時代の総務大臣だったころ郵政民営化法案には反対だった、といまになって答弁した。総務相として内閣の一員なので結局は賛成したが、一政治家としては反対だったというのに何の不思議があろうか?内閣という組織の一員にいれば、その長たる小泉首相(当時)の決定に従わなければならない。一政治家の政策を主張することとは別だ。辞任するのでなければ、命令に従わなければならない。
 とすると、矛盾が出てくるのが、さきの空幕長の論文に対する麻生首相の扱いだ。空幕長は上司たる防衛大臣と内閣総理大臣の命令に反したわけではない。自分の意見を言っただけだ。麻生首相が自分の政策は内閣の方針と違ったけれど、いまになって本音を言っているのと同じだ。
 違うのは、首相はトップで、部下たる空幕長は言論を慎めなのかだが、それはないだろう。とすると、戦争の侵略性の有無みたいなきわめて政治的に微妙な問題に踏み込んだからとしか思えない。麻生氏自身も内心は侵略性については主張があるし、それを慎重に扱っていたところ、部下に先を越されたのが致命的だったとしか思えない。

2/09/2009

温首相が温の情け(靴投げ、英国の場合)

 中国の温家宝首相が訪英中にロンドンの大学で講演をした際に、一人の学生が靴を首相めがけて投げた。チベット弾圧などに責任ある中国の独裁者が学問の府に侵入したことを抗議したものだ。ブッシュがイラクで受けた靴投げの事件を模倣したものだろう。
 おかしかったのは、その事後処理に関して、大学当局にその学生を除籍処分にしないでほしいとの駐英中国大使の言だ。イラクのときと違い、ここは民主主義国英国だし、靴投げははるか遠くからなのか、惜しくも外したブッシュの場合と違い、命中にはほど遠かった。除籍にはとうていならないだろう。譴責処分ぐらいか。中国とかイラクだったら、除籍処分ではすまない。蟹は自らの甲羅に似せて穴を掘る、の類だろう。

2/08/2009

日銀が国債を引き受ければすむ(政府紙幣の怪)

 政府紙幣を発行するかで混乱している。通貨政策は日銀が政府から独立して行うことになっているからそんなものは駄目に決まっている。必要なら日銀が国債を買い入れるなどして、日銀券を市中に増やすことができる。そうすれば国債の市況が改善し発行しやすくなるので、政府は国債を増発することにより総需要を追加することができる。
 今の動きは日銀が言うことを聞かないから日銀抜きでできることを、という本来の通貨政策の邪道を行っているものだ。
 なお、デフレギャップは300兆円ほどあるらしい。これを埋めるにはまずは供給余力を減ずる。それらは外需への供給能力が主だから、大胆に減らすべきだ。これが今回の米国発の経済危機の教訓だ。そうしたとしても国内の需要がふるわないし、1,500兆円もの貯蓄も利用されない。であるならば、国債を発行して残ったギャップを政府支出として埋める。これが経済のセオリーだ。

派遣の登録型は労働確保のためにある

 派遣労働者の登録型が従来からの常用雇用型にくらべ首切りにつながりやすいと非難の対象になっている。それはそうかもしれないが、製造業からの要請でスタートした登録型がなければ、登録され臨時工で働くことになったその職も最初からなかったろう。無から不安定職が産まれたと考えるとわかりやすい。
 同じことは、最低賃金制にも言える。その制度では最低賃金以下の価値しかないと使用者が考えれば、最初から雇わない。最低賃金制は継続雇用者の権利しか守れない。2006年にフランスで反対騒ぎの対象になった「初期雇用契約」は対象の若者の雇用を促進するものだった。2年の試用期間があるから雇用してみよう、ということになるので、この制度がなければ、若者に対する雇用が増えることはない。

2/06/2009

日本綜合地所からの内定(もらっていても仕方がなかった)

 日本綜合地所が破綻した。あの新入社員内定取り消しで有名になった会社だ。破綻するくらい苦境だったから、新社員の入社即会社消滅の不幸を未然に防いだのだとも言える。内定を出すと言うことは、ほかの会社と二股をかけさせないという約束だから、当該会社の罪と言えば罪となるが、学生のほうも複数社の内定をもらっているものもいる(一社以外は約束を違え袖にする)から、どっちもどっちだ。でも、そういう考えが日本の社会的常識のレベルを落としているとも言える。

2/05/2009

「渡り」の議論は正確に

 「渡り」とか「天下り」に関し議論が錯綜している。官民人材交流センターに一元化して官僚OBの再就職が斡旋されるようになることは、すでに法律で決められている(野党も渡辺喜美議員も賛成)。問題になっているのは法律の三年間の移行期間中での扱いだ。そのときに監視機関となる再就職等監視委員会が発足する必要があるが、野党の抵抗で人事・組織が立ち上がっていない。仕方なく政令で(当面の措置として)内閣総理大臣が代行することとしたが、その権限を使い麻生総理が「渡り」を駆け込み承認してしまうのではないか、と騒ぎになっている。激変緩和のため、従来行われていた各省による斡旋は、三年間でなくしていこうとする趣旨で、この期間で必要な「渡り」は認めても良い、という法律の趣旨だ。それが首相の役目となっている。このことは最近の麻生内閣メールマガジンでも説明されている。
 なんだ、野党の抵抗が原因で回り回って議論がおかしくなっているのだ。さらに言えば、省庁の斡旋でなければ、天下り、渡りはあり得る、と長妻議員の質問で明らかになった。法律は省庁の斡旋のみを禁止できるから、制度趣旨の実質的担保には成り得ない。だから「天下り」等の「出口」を見張るのではなく、天下り組織の公益法人等への金の流れを監視する「入り口」作戦でないと意味ないし、それだけで十分なのではないか?本当に唯一必要不可欠の人材だったら、官僚OBであっても採用しなければならない。
 単に、退職金を何回も受け取って怪しからん、ということに矮小化したら不幸だ。

以下は「麻生内閣メールマガジン」の該当部分です。
 【各省庁のあっせんによる、「天下り」と「渡り」(退職後再就職を繰り返すこと)に関しては、今後3年間の移行期間中は、法律では認められています。その後は、再就職のあっせんは、第三者機関である官民人材交流センターに一元化され、「渡り」は禁止されます。  「しかし、私は、過日、『渡り』につきましては、申請が出てきても認めることはしない、ということを明言しました。これに加えて、各省庁から天下りのあっせんも3年を待たず、前倒しして廃止したいと思っております。具体的にはこれを明確にするために、今年一杯で廃止するための政令を作ることにしたい。」  これは、私の2月3日の国会における公務員の「渡り」に関する答弁です。ただし、来年以降、二度と「渡り」や「天下り」のあっせんを許さないためにも必要な、再就職等監視委員会が、野党の抵抗から、組織が立ち上がっていません。  私は、今国会の施政方針演説で、「不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底」を訴えました。  公務員制度改革は、前倒しでやらねばならない。内閣の最優先課題と存じます。そのためには、あらゆる障害を突破する必要があります。是非、ご理解と応援をよろしくお願いします。  人材は、活用しなければなりません。一方的な公務員バッシングが国益にかなっているとは思いません。公務員は使いこなすもの。能力を十分に活用して働いてもらうようにすることが、私の役割です。  しかし、特権を与えることは全く必要ありません。特権を廃止し、意欲を持って十分に働いてもらう制度を構築せねばなりません。  「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行すること」(国家公務員制度改革基本法第1条)  まさに、この原点に立ち返り、国民のための公務員制度の改革を断固やりぬきます。 】

2/04/2009

「渡り」の発音が違う理由(麻生首相)

 麻生さんものでくだけた話になります。
 「渡り」のアクセントについてです。首相だけが「渡哲也」のアクセントで「渡り」と発音。正しくは(他の人はすべてそうしている)「渡り鳥」のアクセントで「渡り」です。
 麻生さんが「渡り」について勉強したときの指南役が「関西系」の役人?ではないかとの推測をしています。
 官僚OBの「渡り」についての真面目な議論は今回はパスします。

2/03/2009

中韓指導者の真意を理解せよ(サヨクへ)

 「趙紫陽」を読んでわかるのは、中国の指導者といえども、自国の政治体制(一党独裁)に欠点を認めていることだ。日本の明治維新などの民主化とか資本主義諸国が戦前の大恐慌を克服し、社会主義的な資本主義社会に変貌を遂げていることを理解し教訓を得ようとしている。中国指導部がその反省を外交の場で決して吐露しないのは、自国民に対する立場上(権威を維持し、社会の安定のみに汲々とする)のことに過ぎない。韓国政府もそうだ(った)。国内事情でハードになっているのだ。
 日本の左翼、東アジアの友好を主張するグループは、これらの国の国民レベルの心情だけに同情しているに過ぎない。もっと大きな枠組みを理解し、諸国国民の繁栄を願ったらよい。

2/02/2009

「趙紫陽」の著者・宗鳳鳴

 著者宗鳳鳴は趙紫陽との対談を「趙紫陽」にまとめている。そのP212での宗自身の考えは注目に値する。
 「歴史のもしもを考えた。もし当時、辛亥革命や清朝転覆が起きないで立憲君主制が実施されていたら、中国は今とはまた違う発展をしていたはずだ。日本の明治維新がそれを証明している。袁世凱が・・・憲政・共和制を敷いていたら、中国情勢はかなり良いものになっていた可能性がある。もし日本が、・・・華北へ侵攻しなかったら、中日両国は無傷で済んだかもしれない」(宗鳳鳴自身の発言)
 文痴は、北支事変はそれだけでは小規模のまま決着がついていたと思う。問題はそのあと人口稠密の上海で日中両軍が戦闘に入ったことだ。蒋介石の戦略か、日本軍の野望か、それとも偶発か、その解明が日中両国の将来のためになるのではないか?日中戦わなかったとして、蒋介石はその後のやりようによっては、民主政府を発展させることも出来たはずだ。

解散は首相の勝手だ(野党へ)

 国会が始まって、野党の質問の大半は麻生首相への早期解散要求に言及するものとなっている。田中真紀子議員の質問のときもうるさいほど「退陣」を求めた。
 時間の無駄だ。解散とは、首相が国会運営に行き詰まったときに解決策として、自分の首をかけても議員の構成を変えようというものだ。いま、内閣は衆院2/3の与党を得ている。行き詰まってはいない。解散総選挙をしたら、行き詰まるは必定、そのまえに、首相に再選任されない。解散は首相の都合で行う権利であって義務ではない。
 そのように首相の専権だと憲法に書かれていることへの質問は無意味だ。質問されて、まともに答えるわけがない。