2/12/2009

泉田知事が言うのなら北陸新幹線は遅らせたら

 新潟県の泉田知事が北陸新幹線工事費の増額に伴う新潟県負担分の支払いを留保している。国の直轄事業への負担金に自動的には応じないとの考えだ。先に橋下大阪府知事が国土交通省などの直轄事業すべてに負担できないと宣言したのと似ている。でも、北陸新幹線などの整備新幹線はJRが採算性を理由に自ら建設をしないとしていたものを沿線の道県の要望で国と地元の費用負担で建設し、JRに貸し付けるものだったはずだ。きわめて政治的な不採算路線なのだ。だから、地元は1/3の負担が前提となる。そのために関係都府県で北陸新幹線建設促進同盟会を結成してまで要望活動を続けている。国の都合で進めているわけではない。負担増がいやなら、建設が促進されないだけだ。
 大阪府の場合も、直轄建設事業は当然、地元の利益のために実施されるべきものだから、そもそも大阪府ほかの事業受益府県と十分な調整をすべきなのである。ただし、たとえば、京都府のためにはなるが、大阪府にはそうでもないものを、大阪が一円も出さないで事業をつぶすことは許されない。広域的には必要な事業を国の観点で実施するのが直轄事業のそもそもだ。

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