キャノンが損をした（御手洗会長の資質）

　キャノンの大分工場の建設を請け負った建設会社の鹿島（とその下請け会社）からの資金（還流）が問題となっている。仲介で暗躍した人物と会社にコンサルタント料・謝礼などの裏金が支出され、さらにはキャノンそのものにも還流した疑いが持たれている。問題は脱税事件で図式は複雑だが、一方で簡略化すると、キャノンが高い買い物をし、その差額を誰かが陰で受け取ったということにもなる。建設事業では官需の土木などに同様の不正があり、結果、役所からの発注・契約が適正化されている。もとは税金だから当然だ。今回は民需だから、被害者はキャノンだけだ。民間会社として不当に高価な支出をしていては経営が成り立つはずがない。
　防衛省でも商社の代理店を介在させ結果として高い装備品を買うことになった。これも同じで、購入・契約に際してインハウス（会社内）に適正価格を審査する人材・組織がどうしても必要だ。もし専門的に過ぎるのなら、外部の中立的な専門組織にアドバイスを依頼することも出来る。値段の査定、ということを軽く見過ぎたのではないか？民民の関係では取引相手はふっかけているものだということを忘れてはならない。それだけでは罪にはならないからだ。