12/26/2013

靖国不参拝は日本問題(Japan problem)だった

 中韓両国は対日友好の条件として(いかなる理由でも)日本の首脳が靖国参拝をしないこと、としてきた。勝手な条件だが、安倍首相の「不戦の誓い」の参拝をされてみたら、その条件付けの理由がないことが全世界に明らかになってしまった。自縄自縛とはこのことを言う。せめて、「過去の侵略戦争を美化する」参拝に反対と言っておけばよかったのに。
 安倍首相がやっと参拝したことで、実は、東アジアの三国の特殊な関係にピリオドが打てたのではないか?いままでの特殊さは日本(がおかしい)問題だったのだ。

12/24/2013

すべての国への武器禁輸は当時から理由がない

 南スーダンに派遣されている陸上自衛隊から国連を経由して同国で活動中の韓国軍に小銃銃弾が提供されることになった。武器輸出三原則に抵触するかどうかの議論を経て官房長官談話で問題ない、とされたものだ。
 武器禁輸については共産圏とか紛争当事国などが対象だったものが、三木内閣の時にすべての国に対して禁輸となったものだ。その真意は分からないが、「せめて日本が武器を他国に輸出しなければ、世界平和への一歩になるのではないか」との願望なのかもしれない。しかし、日本以外の国々にその考えが広まらなければ、徒労に終わるし、武器があっての平和、ということもあるから、その他の弊害を考えても、この拡大禁輸は合理的ではなかった。三木内閣は国会対策上、その場を凌ぐことで拡大したのかもしれない。こういうのを「劣化した政治」というのではないか?

12/23/2013

成田空港の早朝はこんなことになっている

 オーストラリアからの帰国便で成田空港到着直前のことだった。定刻は朝の6時20分。でも、座席前のフライト情報ディスプレイの地図からは5時半には着いてしまう勢いだったが、示された到着予定時刻は6時ちょうど。理由が分かったのは九十九里沖海上上空に到達したときだ。6時を待つように旋回飛行を始めた。他の到着予定便も同様の行動をとっているようだ。つまり、6時開港を待っての着陸順番取りなのだ。順番を待って数十分後に無事着陸。定時の6時20分だった。
 数機が順番取りのための旋回飛行は消費燃料などいかにも無駄だ。数珠つなぎの到着の結果、入国審査場も荷物受け取りのターンテーブルも早朝とは思えぬほどの混雑だった。

12/22/2013

野田佳彦前首相は解散したことを恥じることはない

 NHK「自民一強」を見た。主要部分は野田佳彦前首相が一年の任期を残して衆院解散になぜ踏み切ったかだ。野田氏は消費税増税という政策が実現できたことの反面、民主党を弱体させたことで二大政党制を頓挫させたことを反省としている。
 違うと思う。政策実現が政治家の目標の100%だ。政権をとることはその手段に過ぎない。民主党の弱体は民主党独自の問題で、解散時期を遅らせることにより挽回できることではなかったろう。
 いま、与党一強のもと多弱な野党が分裂していては政策が実現できない。そこから反省を始めないと解決にはならない。

12/20/2013

震災火災原因は漏電が主、だから地震直後は電力供給をストップすればよい

 首都直下型地震による死者被害の主要原因は火災で、その火災は漏電によるものが多いらしい。感震ブレーカーが有効としているからだ。
 木造住居はその屋内電気配線まで一緒に倒壊するから、漏電は容易に起こり、それが火災の原因の大部分を占める、とは推測されていたところだ。大正の関東大震災時の火災は昼食時の直火が原因だったが、現代ではそのような直火は扱わない。ガスも自動消化する。
 だったら、送電側のおおもとで電力供給を即時遮断できないだろうか?人々の避難が概ね終われば、通電を再開することにして。

「一票の格差」裁判を司法が歓迎?

 全国各地裁で衆参国政選挙の「一票の格差」違憲訴訟がなされている。訴訟の本旨は全て同じだ。だから、どこか一箇所でまとめて裁判したらどうか?
 提訴する団体は政治運動のテーマとしているので、その所属員がその地域ごとに提訴するのは「運動の活発化」の意味としてはわかる。裁判所のほうとしてみれば同じ裁判を各裁判所で同時にやられるのは業務の縮減の観点からはいただけない。司法業務量の縮減のため民事での和解を積極的に進めているらしいことからもそうなのだろう。
 ひょっとして、ひまな地方裁判官が同時提訴を「歓迎」しているのだとしたら問題だ。
 また、諫早干拓水門の開門調査を巡って相矛盾する福岡高裁の確定判決と長崎地裁の非開門仮処分も含め、司法を根本からする改革というのは議論しなくてよいのだろうか?

12/19/2013

都知事選の費用をけちる人がいる

 猪瀬都知事の辞任表明をうけた一般の反応で「また選挙になるとカネがかかる。無責任だ」というのがある(いつものやつだ)。
 前回の知事選から一年もたつ。その間に2020五輪開催都市の決定があり、これからの東京都の都市のあり方が大議論になる、という政治上の変化もあった。選挙の費用は数十億円にとどまるのではないか?この際、都民の審判を仰ぐのはそれっぽっちの費用では安いものだ。
 一般とは、猪瀬体制に反対の人と思われる。だったら、それを変える絶好のチャンスではないか?またの選挙に反対する理由がない。

12/17/2013

借入金は生活不安のためでもあり選挙のためでもある(色はついていない)

 猪瀬知事は5,000万円は生活に不安があったから借りたものだという。なぜ不安かというと、選挙資金を(自分で)出したら、その後の生活資金に不足が生ずるかもしれない。ということは、自己資金と借入金とで選挙と生活の両方の資金としたことにならないか?
 そういう場合、お金に色がついているわけではないから、借入金を選挙資金にしたとも言える。アフガンの燃料は天下の回りものにもそう書いた。アブラもお金も混ざってしまえば同じだ。

12/16/2013

北朝鮮の心配をするより中朝禁輸の厳格化

 中国の王毅外相は駐日大使を歴任し日本語にも堪能なこともあって、日本人には理解が可能な中国政治家だ。その王毅氏が北朝鮮の混乱について「北朝鮮はわれわれの隣国であり、北朝鮮が政治の安定を保ち、経済発展することを望んでおり、これがわれわれの基本的な立場だ」と述べている。
 北朝鮮を正常な国に変えるのは、何よりも国連の制裁決議を守らせることだと思うが、中朝国境からは禁輸すべき戦略物質が通り抜け、それが核とミサイルの挑発行為につながっていることは考慮の外らしい。

12/13/2013

玉虫色ではない(軽減税率導入時期)

 消費税の食料品などの軽減税率導入はTVなどのマスコミで否定的に報じられはじめている。なによりも低所得者対策になるかどうか怪しいし、商店など納税側の手間も混乱もバカにならない。経験する欧州などでも失敗だと後悔しているのではないか?
 自公の税制担当者の間で「玉虫色の解決」がなされたという。「10%税率時に軽減税率の導入を図る」、としているが、公明党が言っているように、同党の主張は10%税率導入時に、という「玉虫色」の巾の最速の時点になる、とばらしている。自民党の考えは10%税率のあいだに、という時期的にはかなり巾のあるものだ。だから、玉虫色ではない。玉虫色というのは解釈に明らかな違いがあり、それを一つの(玉虫色の)文章で表現するということだ。自民党の設定する巾の中で、最速の時期での導入を公明党は期待している。
 公明党も時間が過ぎれば軌道修正するのではないか?世論の動きを見て。

12/10/2013

東海でなく東シナ海、「東朝鮮海」のほうがまし

 中国が今回設定した東シナ海の防空識別圏の問題は国際的な波紋を呼んでいるが、中国の発表を見て、もう一つ分かったことがある。東シナ海を「東海」と呼んでいることだ。日本から見れば「西海」になってしまうから、このような相対的呼称は困る。
 思い出したのが、韓国による日本海の「東海」呼称だ。中国が呼ぶ東海(一部、黄海)は韓国の西海だ。どちらも相対的呼称で地理名としては不適当だ。韓国はせめて「東朝鮮海」の主張をしていれば少しは理屈が立つ。

12/08/2013

法律で政府を完全制約できない(しないほうがよい)

 特定秘密保護法が悪用されて報道の自由が侵されないよう完璧なものにするまでは賛成できない、と言っているように見える。法律制度的に報道の自由を守ることができるようにせよ、とは言うが、法律の目的である「特定秘密を厳格に漏洩させない」こととの兼ね合いで、法律でそこまで保障するのは無理でないか?
 時の内閣が特定秘密の管理を秘密裏に行うしかない。その内閣は国民の選挙で選ばれたものだ。それでなぜダメなのか?さらには反対政党に政権が移ることもある。そのときに秘密の管理で報道の自由にもとることがあれば、ばれてしまうだろう。この法律成立前のことだが、民主党政権が秘密にした尖閣漁船衝突ビデオは「特定秘密」でも何でもなかったことがいま明らかになった。
 同様のことが、集団的自衛権の適用範囲の問題にもある。たとえば、地球の裏側まで行って同盟国のために軍事力を行使するかは、集団的自衛権のそもそもの解釈では「出来る」。時の内閣が出来るものをしないのは日本国の政策だ。その内閣を選ぶのは国民だ。

12/05/2013

豪州西海岸のパースは世界の富裕層流入地帯

 オーストラリアの東西に行ってきた。そのうちの西海岸唯一の大都市・パースは二百万弱の人口だが、人口増のほとんどが外国人、それも富裕層だという。
 パースはインド洋に面し、地中海性気候、だから、いまの夏は晴天でレジャーなどに最適だ。だから、リッチな外国人が邸宅を構える。豪州政府も大歓迎だ。一方の貧乏人は「ワーキングホリデイ」制度で厳しく定住化を防止する。
 似たような世界の富裕層が集まる地域は、本家の地中海北沿岸、南アフリカのケープタウン、カリフォルニアあたりだ。