法律で政府を完全制約できない（しないほうがよい）

　特定秘密保護法が悪用されて報道の自由が侵されないよう完璧なものにするまでは賛成できない、と言っているように見える。法律制度的に報道の自由を守ることができるようにせよ、とは言うが、法律の目的である「特定秘密を厳格に漏洩させない」こととの兼ね合いで、法律でそこまで保障するのは無理でないか？
　時の内閣が特定秘密の管理を秘密裏に行うしかない。その内閣は国民の選挙で選ばれたものだ。それでなぜダメなのか？さらには反対政党に政権が移ることもある。そのときに秘密の管理で報道の自由にもとることがあれば、ばれてしまうだろう。この法律成立前のことだが、民主党政権が秘密にした尖閣漁船衝突ビデオは「特定秘密」でも何でもなかったことがいま明らかになった。
　同様のことが、集団的自衛権の適用範囲の問題にもある。たとえば、地球の裏側まで行って同盟国のために軍事力を行使するかは、集団的自衛権のそもそもの解釈では「出来る」。時の内閣が出来るものをしないのは日本国の政策だ。その内閣を選ぶのは国民だ。