1/22/2019

相手国の主張の逆が真実

第2次世界大戦の結果をすべて認めることが第一歩です。(ラブロフ外相)

 日本は第2次世界大戦の結果をすべては認めていない。ラブロフに言われて再確認できた。

 サンフランシスコ講和条約で南樺太と千島、そして台湾などは放棄したが、それらをソ連(当時)、と中華民国に譲渡したわけではない。帰属不明の土地の扱いだ。
 歯舞群島と色丹島は北海道の付属島嶼で、千島列島には含まれない
 
当時のソ連は8/15の休戦(天皇の終戦詔勅)以降に千島列島に攻め入って、「停戦宣言と中立条約があるにもかかわらず不法に」占領した。そのことがあるから、70年経ったいまも、実効支配しているのに、「結果を認めさせること」にご執心なのだろう。
 同様のことは韓国が実効支配している竹島(独島)にもことあるごとに自国領であることをアピールするのも、このご執心(自国領の理由が薄弱)から来ている。
このウェブサイトについて
HUFFINGTONPOST.JP
「『第2次大戦の結果を認める』発言の正当性は国連憲章」 ラブロフ外相が根拠を示す

ロシア(中国)では民生技術は遅れている

炭素繊維を多用する機体などの航空機の重要要素技術がロシアにはない、ということだ。ロシア(ソ連)は世界初の人工衛星打ち上げなどはじめ、宇宙航空(軍事)産業には長けているはずだ。しかし、民生用の省エネ、省運行費用の軽量化技術は持っていない。軍事とかの費用効果を余り重視しない分野で長けているだけだ。
 自動車も同じだ。自動車用薄型鋼板が軽量エコカーに不可欠だが、それは日本の製鉄会社の独壇場となっている。素材だけだ、ではなく、それがエコカー技術の真髄だと言うことを中国などは知っている。
JBPRESS.ISMEDIA.JP
ロシアが開発していた新型旅客機「MC-21」が制裁の影響で製造不能に陥っている。MC-21の製造に参加していた企業が制裁リストに載り、米国製の素材が入手できなくなったからだ。

1/17/2019

英議会の機能不全が世界の迷惑


EU離脱を決めるのは英国民だ。他国がどうのこうのいうべきではないが、英国(議会)の意思が決まらないと迷惑はEUはもちろん世界中に及ぶ。

 議会制民主主義の母国で議会が国家意思を決められない。離脱(残留)の案が三つに分かれて、どの案も過半数の賛同を得られないからだ。①ハードなブレグジット②ソフトなブレグジット(首相の案)③国民投票意思にもかかわらず残留、の三つだが、(連立)与党が①と②に分かれたまま議会の採決に委ねたからだ。ここは(日本みたいに)与党内で案を(多数決で)決め、それに党議拘束をかけて議会投票にかける(成立するはず)ことだ。

 なお、①でなければ②の改良案としてはアイルランド島とブリテン島のあいだの人とモノの移動をチェックするしかないのだろう(いまでも大陸とのあいだはそうなっている)。

1/13/2019

なぜフランス司法が?


シンガポールのコンサルタント経由でセネガル人にカネが流れたわけだが、なぜフランス司法の対象となるのだろう?

 まさか、セネガルが旧仏領だからというわけでもないだろうし、IOCがフランスで設立(現在はスイス)されたからでもないだろう。

 「今後、竹田氏はフランスで訴追される見込みだが、いったいなぜフランスだったのか。実は、この一連の疑惑を最初に発見したのがフランスの検察なのだ」(下記サイト)

 フランスが韓国のように日本司法と相反するものだったら、竹田氏を保護する必要がある。しかし、そうでもなさそうということは、ヨーロッパ優遇視か日本司法もJOCのやり方を疑問視しているか、のどちらかだろう。

1/04/2019

検査が厳しすぎる?

乗務開始12時間前にあたる2日午後7時まで、同乗予定だった副操縦士と缶ハイボール(350ミリリットル)を2本飲み、午後7時以降は飲酒していないという。(記事より)

 もし事実通りとするとアルコール検査の基準が厳しすぎる。サラリーマンの勤務に同様検査があったとしたら、全員が欠勤扱いだ。問題はこのような違反事例が続出することだ。その場合は規則のほうがおかしい、と考え直してみることも必要だ。

 自動車メーカーの新車の無資格者による違法検査も続出している。これも資格者検査が必要なほどなのか、と考える必要がある。

 パイロットの場合、その供給が少なく、高をくくられている可能性がある。飲酒の影響が飛行機操作にどの程度影響があるかはプロのパイロットでないとわからないこともある。

1/01/2019

キャッシュレス化は個々の企業から

「チケットレス」と称しているが、キャッシュレスでインターネット予約、支払いのことでもある。これはJR東海の営業方針で、ひとつにはキャッシュとチケットを扱うことによる手間を省くためだ。

 ほかの企業でも対消費者でキャッシュレス化を進めれば、社会全体がそうなる。国が消費税対策として行うから反発されるのではないか。
HEADLINES.YAHOO.CO.JP
JR東海は、2027年に品川(東京)―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線につ - Yahoo!ニュース(読売新聞)

12/26/2018

多文化主義の米国はいま声を上げるときだ

中国政府はことしに入って「宗教の中国化」をスローガンにキリスト教をはじめとする宗教団体への管理や締めつけを強めていて、これを反映してキリスト教やクリスマスに関連した文化を排除する動きが出ているものとみられます。(NHK)

 米国の主として民主党支持者のあいだでは多文化を尊重しようという動きになっている。中国の外国宗教への非寛容性はこれに相反するものだ。米民主党支持者は中国人民のために声を上げるべきだ。

 同様に日本の沿岸捕鯨(アラスカのエスキモー捕鯨も)は独特の文化に基づく。それに米国が反対するようでは多文化主義に反するのではないか?

 中国政府はチベット仏教の中国化も図ってきている。ダライラマを弾圧・追放しているのもこの多文化主義に反する。

 日本の九州などに残る潜伏キリシタン遺産が世界遺産に指定されたが、中国の教会はいままさに潜伏せざるを得ない状況にさせられている。

12/21/2018

いずもの空母化を相手国が恐れてこそ抑止力

軍事力は戦争に至らない抑止力に使うのがベストだ。孫子にも「戦わずして勝つ」とある。

 韓国は日本といまは同盟国だが、永遠の同盟国というのはない。その仮想敵国がいずもの空母化に恐れをなしているとしたら、抑止力そのものだ。たぶん恐れではなく、日本国内の反対勢力を焚きつけているのだろう。戦争に至る前の外交戦では相手国内を離反させる。これも孫子だ。

 悲しいのは純粋に周辺国に脅威(抑止力になる)を与えてはいけないとする「反対勢力」だ。日本は法治国家なのでそれら勢力にも納得してもらうため、国内での議論は尽くさなければならない。しかし、外国にはそれは不必要だ。お互いに抑止力をひけらかすのが戦争をしないですむ最良の方法だから。
NEWS.LIVEDOOR.COM
日本政府が閣議決定した「防衛計画の大綱」について夕刊フジが報じた。中国外務省報道官は反対の意を示し、護衛艦いずもの事実上の空母化にも苦言…

12/17/2018

ファーウェイは価格競争力の強い最終組立業者


PCの最終製品メーカーはセールスポイントをとうとう見栄えだけにおくことになった。というのも、中身のICチップとかは昔は日本で製造していたが、いまや汎用品となって、韓国→台湾(下請けの中国)でも可能になって、人件費の安い国へと移りつつある。それらを誰が組み立てても同じものができるだけだ(組み立てキットもある)。替わって技術的に貴重な部品となったのが、メモリーとか液晶の高性能製品だ。これらはまだ日本製だが、いずれ、中国へと技術移転(不法も含め)されていくのだろう。

 米国の後を日本が追い、その後は韓国台湾中国となるので、日本はいつまでもそれら汎用化した技術に拘泥せず、重要部品とか素材にこだわるべきだろう。また、中国の工場向けの生産機械の輸出も。

 ファーウェイもそのような最終組立会社に過ぎない。大量に生産して大量に自国民に売れるから急成長した。価格競争力がそれでついただけだ。

 ここはトランプによる対中情報戦争に便乗して、価格競争を排除して5Gも国産品にシフトすべきだ(入契法でも認められている)。

企業家といえど闇雲にリスクだけとる博打家

役人になった人というのは、民間の企業活動に不向きであるからなった、という人が圧倒的に多い。そのうえ中央省庁の役人になったら、基本的には個人で株式運用を行うことは制限されるので、株式投資経験もない。そんな役人に株式運用ができるはずはない。(高橋氏)

 役人経験者の高橋氏の直言だ。逆に民間人が企業活動に向いているかというと、単にリスクを博打的にとって、結果成功した人が企業人の評価を得ているだけかもしれない。

 リスクをとらないのが役人だが、リスクをとるだけはとれるのが民間人だ。