10/16/2018

不人気な増税を敢えてする名宰相

消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。(やまもといちろう氏)

 このやまもと氏のように増税の悪影響が出ないかどうか、野党も含めじっと安倍内閣が失敗するのを眺めているのだろう。

 増税施策に国民に祝福されて、というのはありえない。日本国民のマインドは「負担なくして給付あり」だからだ。過去消費税導入時と最初の税率増時に内閣が潰れた。だから、安倍晋三氏も再々増税したからそれ一回で勘弁してくれ、だったろう。それら増税を決めたのは前総裁の谷垣氏と野田首相(当時)だし。でも、そのように大変な増税を二回成し遂げたら名総裁名首相として名を残せる。それほどの増税なのだろう。

 幸いにも残る総裁(総理)任期の三年内に衆院選はない。来夏の参院選で負けても第一次安倍内閣のように退陣する必要はない(理由があった)。だったら、名を残す方に賭けるのが名政治家だ。

10/14/2018

自国通貨高が経済力

トランプの米国も自国通貨高を不利と考えている。日本もそうだが、国の経済力が通貨高になって現れる。世界中から資源とか商品を安く買える。輸出に不利だと言うが、通貨安=自国の賃金安、と言うことで、輸出競争力が労働者の犠牲のもとで得られているに過ぎない。

 敵の中国は人民元安を防衛するのに必死だ。
NIKKEI.COM
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に外国為替市場について「ドルが非常に強くなっている。(米国内で)ビジネスをすることが少し困難になっている」と述べた。ドル高要因に

10/13/2018

将来世代への負担引き継ぎはインフラ整備費のほうだ

将来世代(若年者あるいはこれから生まれる世代)へ社会保障制度で負担を先送りしてはいけない池田氏の理屈はわかる。

 しかし、厚労省がそうする理屈として挙げている社会インフラの整備は将来世代は引き継ぐから、その費用は税金から出すよりも国債で財源を捻出し、耐用期間の60年で均等に返済・負担する、という考えはある。だから、当年の税金よりむしろ国債でまかなうべきだ、と言うことになりはしないか。

 実際、税収不足からインフラ財源はすべて建設国債でまかなわれている。
AGORA-WEB.JP
安倍改造内閣の最大のテーマは「全世代型社会保障」だという。社会保障の負担増は政治的には不人気なので、安倍政権は消費税の増税を先送りして社会保障の赤字を国債で埋め、それを日銀が消化して負担を先送りしてき...

10/12/2018

株式市場が機能していないから乱高下

長期金利の上昇やアメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文が続き、ダウ平均株価は540ドル以上値下がり(NHK)

 長期金利とか米中摩擦は昨日今日のニュースではない。そもそも500ドルの下げと言っても下落率は2〜3%程度で誤差範囲ではないか?

 これらは株投資家の集団心理によるものだ。集団でなく個々の利益で考えたら、そろそろ高値過ぎると考えれば、空売りをしておけば儲かる。そのように様々な投資家がいれば、結果として株価は安定しながら(乱高下しないで)緩やかに変化するだろう。

 それとも人間でなくAIに任せてそうなるのなら、劣ったAIだと言わざるを得ない。
WWW3.NHK.OR.JP
11日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇やアメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文が続き、ダウ平均株価は5…

10/08/2018

すべて国会議員はそれぞれ意見が違う

「しっかりと真実を発信させていただくという姿勢には変わりありません」(杉田議員)

 「LGBTは生産性がない」(真実)発言で叩かれたが、めげずにまたも真実発言。代議士たるものはそうでなければ。

 今回も「南京大虐殺はなかった」かどうかを言論界は議論すべきだ。前回は「生産性」の意味するところはパスされた。

 真実かどうかを議論する以前に問題提起の「発言が許されない」と封殺するのは卑怯そのものだ。

 議論の封殺で思い起こすのはイザヤ・ベンダサン「全員一致の決議は無効」だ。代議士が707人(衆参)いる意味をかみしめてほしい。各議員には支持する有権者がそれぞれいて、考えはすべて違う。自民党はそれを理解して杉田議員の発言を問題としていない。
NEWS.LIVEDOOR.COM
マスコミ禁止の講演会を開いた杉田水脈議員についてFRIDAYが報じている。講演会のタイトルは「外務省目覚めよ! 南京事件はなかった」というもの。会では、私を批判をしているのはみんな反日だ、との「本心」が見えた.....

10/06/2018

インダス川のダスーダム構想

2017年、パキスタンはヒマラヤ地域における総工費140億ドルの巨大ダムプロジェクトにおける中国融資を断った。(記事より)

 パキスタンの中国との国境地帯(フンザ地方:ギルギット・バルティスタン州)を回ったとき、道路(カラコルムハイウェイ)は中国の援助で国境近くは素晴らしく改修されていた。その費用負担は中国85%、地元州15%とのことで、パキスタン中央政府は一銭も出さない。

 なかでも興味をそそったのが、同州に入る前の同道路沿いのインダス川渓谷でのダム構想だ。地元の人はダスーという町の近くの「ダスーダム」だと言っていたが、名前は違うようだ。紹介記事の140億ドル(巨額だ)ダムと場所は符合する。主として電力用だが、パキスタンの電力事情を大いに改善する目的だろう(一部は輸出電気?)。

 パキスタン人は中国を警戒している、というのは本当だ。アメリカはもっと同国を援助しなければ、と感じた。単純なトランプ大統領にパキスタンは誤解されている。
 
NEWSWEEKJAPAN.JP
中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代...

10/05/2018

基地の抑止力に気がついている玉城知事

(玉城知事は)普天間飛行場について「私たちが移設場所をどこにしてと言明、限定する必要はない」と述べた。(産経)

 玉城デニー氏は正直だ。抑止力の必要性を分かった上で、普天間を廃止した場合のその移設は必要だが、と漏らしている。知事だから、抑止力の代替は考える必要はない。抑止力の確保は政府の仕事だ。かつて鳩山由紀夫氏も正直で、政府として「抑止力の必要性」に途中で気がついた。

 迷惑施設に地元が反対するのはもっともだ。国に関することであれば知事がその先頭に立つこともある。でも、それはあくまで地元の立場を伝えるためで、最終的な総合判断は国にあずけている。地元の辺野古の集落と名護市役所が「絶対反対」ではないので、それより広域自治体の沖縄県が「絶対反対」の立場を貫く根拠は崩れている。条件闘争(地元振興策と引き換え)になるのではないか。
SANKEI.COM|作成: 産経ニュース
沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対して知事選に当選した玉城(たまき)デニー氏は4日、県庁に初登庁後、記者会見し、普天間飛行場に…

9/27/2018

自国の通貨安を歓迎する日本の不思議

米国の利上げに対応してインドネシアではルピア安を防ぐために再三の利上げ。インドネシアではルピア安により輸入物価が高騰して庶民の暮らしを直撃している。

 日本でも円安政策により輸入物価が高くなっている。資源を世界から輸入せざるを得ないので、打撃は大きいはずだが、なぜか消費者まで含めて円安是認というか歓迎するのはなぜだろうか?

 ドル建てで給料を比較するとわかりやすい。1ドル80円の円高時代に比べ、いまの120円をうかがう円安になると、2/3に給料は低減した。
WWW3.NHK.OR.JP
新興国に投資されていた資金が利上げが進むアメリカに流出する動きが広がる中、インドネシア中央銀行は通貨ルピアの値下がりを食…

いまは謝るタイミングでない

この女優は初めて知ったが、逮捕されて保釈、これから裁判が始まる。それが結審してから「申し訳ありません」が順だ。

 本人は人気商売だから、早く謝るのがこれからのためだ、との打算だろうが、司法過程のことならいまは容疑者だ。

 韓国では有名人が逮捕されると、検察に出頭するその門前で国民(TV)に対し謝罪する社会的風習になっている。その東アジア的な「悪習」に日本も倣っているのかと危惧する。
WWW3.NHK.OR.JP
酒気帯びの状態でひき逃げをした罪などで起訴された「モーニング娘。」の元メンバー、吉澤ひとみ被告は、27日夕方、原宿警察署…

9/26/2018

関空は閉鎖すべきだった

そもそも台風襲来の時点でなぜ8000人もの人々が関空島にいたのだろうか。それは直前まで航空機の離発着が行われていたからである。関空の到着便は4日の10時過ぎ、出発便は4日の13時過ぎまで運行していた。避難に時間がかかることを考えると、4日は全面閉鎖して、他空港への振り替えを行うべきであった。(ブロガー)

 交通機関は災害予測に対し「止める」という対策が取れる。9/4には台風21号は大阪湾を襲うことが確実だった。一日中、予め閉鎖することを考えなかったのは「民営化の欠点」だったのかもしれない。JR・私鉄は民間企業だが、大阪都心では全面運休して鉄道の災害も回避し、不要な外出もしないというPRになった。
AGORA-WEB.JP
関空でなぜ8000人も孤立した 9月4日に関西地方を襲った台風21号の被害により、関西国際空港が孤立したニュースは記憶に新しい。関係者の努力のおかげで、本稿執筆時点(9月21日)で、関空はほぼ全面復旧している。この事...