12/08/2018

パリは燃えてそれをマクロンは民主主義ととらえたか?

第二次大戦末期のパリ。その「パリは燃えているか」がいまはパリ市民が燃やしている。毎週末の騒ぎだと言うから、そんなに切実さはなく、渋谷騒動のように便乗狼藉の類だろう。

 これら街角の示威行動でマクロンは政策を決め(廃止し)ようとしている。選挙も国民投票もしないで。

 韓国でも週末ローソクデモで前大統領は退陣し、結果、新大統領は民主的手続きで選ばれた。ローソクの数と選挙結果が合致した。フランスはその点どうなのだろう。

 日本では街角(国会前)での示威に屈することなく、解散総選挙したら、その示威は空だったことがわかった。フランスのようにしなくてよかった。
CHUNICHI.CO.JP
 パリに派遣されたドイツの将軍コルティッツは悩みに悩む。ヒトラーの指令通りにパリを焼き払うか。命令に背いて、歴史と美に満ちた街を守るか ▼映画でも知られるノン…

12/04/2018

日本の怒りを理解していない韓国

日本の最高裁で同様訴訟が原告敗訴で確定している。だから日本企業としてはそれに従うしかない。韓国での判決を日本国内で従わせたいなら、韓国政府を通じて日韓外交でまずは提起するしかない。

 日本国民としては韓国に抗議する意思を示すのには韓国に渡航しないことくらいしかない(サムスン製品不買も)。一方、韓国人は多数来日していることからも、韓国人は日本人が怒っていることに気がつかない。だから、紳士のすることではないが、怒りを示すことが問題解決の始まりとなる。個人間でも怒りを本気に示すことが必要な場合がある。
NIKKEI.COM
韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた訴訟判決を受け、原告側弁護士2人が4日、都内で記者会見した。24日午後5時までに新日鉄住金が協議に応じない場合、韓国で同社資産の差し

11/29/2018

日本の検察はリークにより大岡裁きを目指している

(日産)西川社長によると、ゴーン氏の不正の内容は(1)報酬の過少申告、(2)私的な目的での投資資金の流用、(3)私的な目的での社内経費の流用――の3点。(ニュースより)

 東京地検特捜部はゴーン容疑者などを取り調べているが、容疑内容は西川社長が明らかにした上記3点だろうが、その各点に関して逮捕後、検察からと思われるリーク情報がマスコミを賑わしている。捜査が終了していないので、記者発表はできないが、リークして世論の疑問に回答しようとしているかのようだ。

 もともと日本の司法過程で問題なのは、検察がマスコミへのリークを世論形成の手段としていることだ。司法で大切なのは、容疑者は裁判の結果が出るまでは無罪が推定されていることにある。そうであるなら、捜査、取り調べ過程での検察などからの一方的な情報提供(リークも含む)は控えて、すべては公判の手続きの中で開示すべきだ。まるで世論の支持を得ながら必勝の裁判に持ち込もうとしているかのようだ(大岡越前は一人で検察と裁判官を兼ねていた)。

 このような日本の古い体質の司法に対し、今回の国際的事件で欧米民主主義各国は日本の異常性を注目しているに違いない。

 また、過年の森友学園問題でも、近畿財務局の文書改ざん事件をリークしたのは大阪地検に間違いないとされている。他に知るものがないからだ。日本の役所はリークして世論の動向を知り、操作しようとする悪弊があるが、強い権限がある検察までそうなるのは感心したことではない。


11/23/2018

武力で獲られたものは武力で獲りもどすしかない

尖閣諸島は第二次大戦の結果、沖縄県の一部として日本の領土として残された。いま中国が領有権を主張していて、国際的には紛争地扱いだ。日本政府は歴史的、国際法的に領有権の正当性を主張しているが、中国は聞く耳を持たずに、隙あらば武力で実効支配を日本から奪い取ろうとしている。

 実効支配したもの勝ちだ。北方領土も同じで、終戦間際にソ連がどさくさで実効支配を確立したに過ぎない。今のロシアは日本が実効支配を武力で取り戻すことを一番恐れている。それが局地戦で終わるなら、補給距離が圧倒的に短い日本が戦術的には優位にある。だから、プーチンは北方四島に地対艦ミサイルなど防衛装備をあわてて配備したのだろう。

 日本が理屈をこねて一島でも取り返そうとしているが、そんなものには口先で拒否し続けることは簡単だ。武力こそ脅威で、それを日本がはなから使う意思がないことをロシア、そして中国も知って安心している。米軍がいなくなれば、さらに都合がよい。

11/22/2018

この際、カリフォルニア州は独立を目指せ

トランプ氏は、中米から米国を目指す「移民キャラバン」をめぐり、サンフランシスコの連邦地裁が難民申請を制限する大統領令を一時差し止めたことに激怒。(朝日)

 サンフランシスコでの連邦地裁判事の選び方はわからないが、カリフォルニア州の民意を反映しているなら、それに任せたらよいではないか?カリフォルニアは元メキシコ領土で、アメリカが「奪った」土地だ。メキシコ以南の中南米の人たちを受け入れる土壌がもともとある。

 難民はカリフォルニア州から他の州には入れさせない。つまり、カリフォルニア州は独立(カナダとか合併)して別の国になる。
ASAHI.COM
 トランプ米大統領が自身の大統領令を差し止められたことで、判事を「オバマの判事だ」などと批判したところ、米連邦最高裁判所のロバーツ長官は21日、「オバマの判事も、トランプの判事も、ブッシュの判事も、ク...

11/14/2018

トランプ氏と芸能人の不毛な山火事議論

「天気によって火災が起きることはない。天気は火を燃え上がらせるだけだ」(ナショナル ジオグラフィック日本版)

 出火原因のほとんどは人為だという。だから人間が入山する近郊の山での火事が頻発し、近郊だからこそ家屋(芸能人の邸宅がある)、人命被害が甚大となる。自然の国立公園などの山火事は落雷発火の自然のサイクルなので、無理に消火をすることはない。

 「燃え上がらせる」ことがなければ消火は簡単だ。しかしそれは地球温暖化が原因だと断定はできないだろう。今回は(カリフォルニアでありがちな)雨が少なく乾燥しきっていたところに北東の風が山越えに強風となって吹き下ろした(フェーン現象の乾燥風)。季節は冬に向かうときだ。

 トランプ氏の言う、乾燥した落ち葉などの可燃物が林床に少なければ(森林管理の怠慢による)延焼はなかったかもしれない。それはトランプ氏配下の国有林でも教訓になる。

11/12/2018

国会は法律を議論する場だ

この入管法改正は、今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかりだ。そのときの内閣府のペーパーはお粗末そのもので、少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足だ」として、外国人労働者受け入れが必要なことの論拠としている(高橋氏)

 安倍応援団の高橋洋一氏にすら問題化されている入管法改正。桜田五輪相のしどろもどろ答弁を引き出すことに熱を入れていてよいのか?議論の府なのだから、質問の十分な予告をして五輪政策の矛盾をつくほうが国民にはありがたい。

 これはボクシングのクリンチ状態に似ている。お互いに疲れてきたら抱き合って殴り合いを避けた方が楽だ。スキャンダルを追及する方が勉強しなくて済む。安倍首相もいざとなったら問題大臣を更迭するだけで、問題法案の痛いところを突かれる時間が少なくてすむ。

11/08/2018

多様な議員がいてこそ議会だ

史上初の快挙を成し遂げた勝者を数多く誕生させました。(ブログより)

 この安田氏の「トランプ負けてよかった」結論より、大切な観点がある。文中紹介されているとおり、女性(若者)、マイノリティ、L候補が当選したのは各選挙区の有権者の判断であるが、これら各層に国民母集団に比例して少ない議員数しかいない状況が改善されたのは自然なことではないだろうか。

 更に言いたいのは、下院議員だけでも400人を超す数となっていて、それらがワシントン既成政界の白人男性層だけだったら、折角それだけいる議員数の意味がない。民主党も共和党も国民各層からの多様な議員を集めて議論し、政策を決めていくことが議会の本質だと思う。その意味で、異色な議員が数多くでることは良いことだ。

 日本に対比してみるに、自民党のように多様な意見を持つ議員を抱える政治勢力の方が健全で発展性がある。旧民主党もいまは四分五裂しているが、これも多様性の現れだ。願わくは自民党のように多様な意見を戦わせて最後はまとめていくガバナンスを回復できればと思う。その他の少数精鋭だけでよいとする政党は議会の一部としての存在価値はあるだろう。

11/04/2018

漁業は外国漁船に任せたらどうか?


人手不足の14業種に初めて技能労働者を導入する「移民法」が検討されている。漁船乗組員も日本人のなり手が少なく労働力不足の14業種にあげられている。

 遠洋漁業に限ってだが、外国漁船を日本の漁港に入港させ、漁獲物を水揚げさせたらどうか?消費者にとってどこの漁船が獲っても同じことだ。船長だけが日本人で乗組員全員が外国人になるのなら、いっそそのほうが合理的で、乗組員も母国を基地とでき生活も変えなくてすむ。

 外航貨物船は船籍は日本でも乗組員ほとんどが外国人というのは珍しくない。もちろん便宜置籍船(日本船だが外国船籍)が横行していて、それらで運ぶ貨物での輸出入に頼っている。

 物(魚)を輸入できるなら日本でのその物の生産(日本船の水揚げ)にこだわる必要はない。無理して技能労働者を日本に導入しなくてすむ。

 輸入できる物でないものは日本での労働が必要だ。それらは14のうち介護、ビルクリーニング、建設、宿泊、外食のみでないか?

11/03/2018

自国を良くしてそこで住むのが一番

3人の幼い娘を連れた父親は「ホンジュラスでは子どもを養うだけの給料を手にできない。アメリカで暮らしたい」と話していました。(NHK)

 いっそホンジュラスを理想の国・米国領にすればよい。プエルトリコ自治連邦区のようにでもよい。ベネズエラも失敗国家だ。国民の大部分は米国が近ければホンジュラス国民のように米国を目指していただろう。

 パナマも米国の属領扱いだ。かつての独裁者ノリエガは米国に連行され米国の刑務所で服役した。いま、パナマは通貨に米ドルを使用している。

 中南米の失敗国家は国民投票で米国に保護を求めたらよい。そうすれば無理して故郷を捨てて米国にまで歩いて移動しなくてすむ。
WWW3.NHK.OR.JP
アメリカへの移住を目指し中米から6000人規模の集団がメキシコを北上する中、これを追いかけるように数百人規模の複数の集団…