5/10/2019

交通事故死、一般的な抜本策を提案すべき

保育園側は交通法規を守っていた中で事故に巻き込まれた純粋な被害者であり、不祥事の会見と違って園側に無理させる必要は全くなかった。(新田氏)

 新聞TVのマスコミは社会の公器だ。報道すべきは再度の事故を抜本から防ぐ道路交通規制、道路構造の一般的なあり方だろう。それが今回の被害者の声を届けるだけの安易な報道姿勢にとどまっている。

 これが被災となっても同じことが見られた。地震、洪水で被災する者がいるとマスコミはその悲惨さをインタビューで届けようとする。被災からの復興もニュースになる。しかし、第一にすべきは再度災害を防止するにはどうしたらよいかを社会に(行政に)訴えることではないか。

4/30/2019

高齢者という属性で判断する危険


高齢者は全員運転に適していないわけではない。健康で運転にまったく支障のない高齢者も大勢いる。(記事より)

 高齢者を平均で言ったら、運転能力が衰えているであろう。しかし、高齢者個々人で言ったら、そうでない人もいる。だから、年齢で運転能力を云々するのは差別になる。

 その点、会社人生を定年で区切るのもそうだ。まだまだ働ける人にとって定年は年齢による差別だ。

 中国人などを差別する日本人がいる。平均で言ったら中国人(国籍、民族)は嫌いかもしれない。しかし、個々には素晴らしい人もいる。中国人という属性で判断するからそうなる。

 世の中の差別は個々への判断でなく、この属性判断をしがちな人間の誤りだ。

4/23/2019

アポ電強盗には住所電話の名簿情報が必要


被害者の個人情報である住所、電話番号が流出し、犯罪に利用されている。その流出ルートの1つに名簿の売買がある。売買は合法的らしいが禁止できないか?

 さらにこのような犯罪を防止する意味からは、名簿には住所電話などの個人情報はもともと記載しないことだ。名簿だから、氏名(これは不可欠)その他(同窓会だったら年次とか)だけでよい。もちろん同窓会事務局は連絡のための個人情報は把握するが、名簿には載せない。

 社会問題化しているこのような犯罪を根本的になくすために、名簿から犯罪に利用される個人情報をなくす、そして、固定電話の携帯電話なみの対応性、を求めたい。

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NHK.OR.JP
2019年4月23日(火)放送。家に現金がいくらあるかを尋ねたあと、強盗に押し入る「アポ電強盗」。全国で相次ぐ事件や犯行グループを取材すると、これまで表に出てこなかった「本当の怖さ」が見えてきた。「受け子」のなり...

4/21/2019

紙幣が脱税を助長する

タンス預金の動機は安全に資産を保蔵することだ(記事より)

 家のタンス(金庫だろう)に多額の現金を保蔵するのは安全ではない。強盗などの現金ねらいに脆弱だ。預金通帳などを盗んでも足がつくから、現金は泥棒がもっとも好きだ。

 現金で保蔵する動機のほとんどは脱税だ。政府紙幣が脱税を助長する、大いなる矛盾だ。マルサもガサ入れで現金(金も、昔は無記名の債券)を見つけ、脱税を告発する。

 紙幣を発行し続けることが不可避なら、それを政府のデジタル通貨の預かり証扱いにしたらどうか?支払いの度に紙幣番号で移転をネットで記録する方式だ。そうなれば、タンス預金のほとんどは解消され、現金強盗(足がつくようになる)もなくなりキャッシュレスがさらに進むだろう。現金で持っていても利息が、わずかであっても、全く付かない。

 ジンバブエに入国したとき、審査官は入国税の支払いドル紙幣の番号を記録していた。たぶん着服防止のためだが、お釣りがでないようにきっかりの紙幣でそろえないとやっかいとなる。

4/12/2019

放射線風評が続く理由

韓国だけでない、台湾、香港、シンガポールなども一部輸入禁止を続けている。日本国内でもいまでも福島県産物を忌避している人がいる。

 こうなると放射能イメージに恐れを抱いている、としか思えない。だから風評、すなわち科学的根拠に基づかない恐れ、なのだろう。

 実データで言えば、広島爆心地から数百メートルにいた被爆者でも物陰にたまたまいたもので、爆風、熱線、大量放射線にはさらされず、即死はせずにいままで生き延びている例がある。つまり、残留放射線の影響は受けていない。広島では空中で爆発したので、残留放射性物質は少なかったと言われている。

 米ソが核兵器軍拡を進めるにあたって、原水爆の威力を高める必要があった。それには放射線の影響が後々まで残ることが効果的だ(不発弾とか地雷が残ったようなもの)。放射線は見えないから、一般人に恐れさせるには、その影響はその土地に永久に残ることを「でっち上げ」ればよい。

 その悪しきPRに引っかかっているのが以上の黄色人種だと言えないだろうか?

4/06/2019

移民送り出し国の不幸

「ますます多くの人々にとって、変化という概念は、自分が居住する国を変えるということであって、自分の国の政府を変えるということではなくなっている」(本書より)

 EUの域内(シェンゲン協定)にせよ、域外から(難民移民)にせよ、人の移動が自由になると、移動された国のほうが空っぽになる、という危機を考えさせられた。移動する人たちはその国では優秀な部類に入るだろう。そうだと、残されたそれらの国の行く末が成り立たなくなる。

 国民は国を捨てることにより個人としては幸福になるのだろうが、残された国は不幸になる。
IWANAMI.CO.JP
EU諸国がポピュリズムの台頭で内部的危機に直面する現在,「アフター・ヨーロッパ」を冷静に論じる.

3/24/2019

原発はダメ、は先入観だ

温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組み(朝日)

 再エネへのFITも「費用負担」の仕組みで、その根拠はゼロエミッションだった。原発はその費用で安全対策などで未計上のものがあるが、効果でも他の電源と同様に考えるという、偏りのない比較が必要だ。原発はダメ、あるいは、再エネはインチキ、などの結論を先に決めた議論は避けるべきだ。電力会社は営利企業なので、経済性を比較して最適なものを選ぶだろう。そうでなければ自由化の時代に生き残れない。経産省も同様の考えで、再エネの将来にも責任がある。
このウェブサイトについて
HEADLINES.YAHOO.CO.JP
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分 - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

3/19/2019

幼稚園と保育園は目的が違う


幼児教育のみならず「何のための無償化なのか」、もう一度、「人づくり」という原点に立ち返って、制度の詳細設計を進めてほしいと思います。(藤野解説委員)

 「幼児教育・保育の無償化」を消費税増税した財源で実施予定だ。ここで、幼児教育と保育とを区別する必要があるのではないか?前者だけを主として担う幼稚園と両方を目的とする保育園とは親のあずける動機として違う。

 就学前児童の幼児教育が必要とされていることは理解できる。それを義務教育なみに無償化しようというのであろう。

 問題は保育のほうだ。保育は厚労省の所管だが、貧困家庭への福祉の観点から実施されている。貧困のため両親ともに働かざるを得ない、あるいは、片親で働きに出たら乳幼児の面倒を見ることができない。乳幼児の養育は親がみることが理想だが、それができない貧困家庭はある。
 決して、比較的裕福な家庭の母親(父親)が「子育てのために仕事のキャリアを中断したくない」ための制度ではないのではないか。この場合には公的保育ではなしに、ベビーシッターとか民間主体の受け入れ事業がある。会社が必要とする人材だったら、企業内保育所を考えたら良い。

 「保育園落ちた日本死ね」の投稿者はそのような保育福祉の対象家族でないような気がする。「落ちた」のは福祉対象基準より裕福で、別途、子どもを預かってもらえる民間事業がある、という前提でだろう。

 「幼児教育・保育の無償化」の目的は幼稚園・保育園で行われる「幼児からの教育」のためのものだと理解したい。厚労省の保育福祉のほうの制度改善は別途必要だとしても。
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NHK.OR.JP
政府はきょう(8日)、幼児教育の無償化などを柱とした、2兆円規模の「人づくり」の... #nhk_kaisetsu

3/13/2019

自衛隊に攻められたらひとたまりもない


ロシア側は、日ロ平和条約の締結交渉で日本との「信頼醸成」を求める一方で、北方領土で軍事演習を定期的に行っていて、今回も改めて、その強硬姿勢を示した格好です。(TBS)

 象徴的には実効支配を高めるための最大の手段が軍事演習だ。しかし、北方領土の場合、実質的にも意味がある。ロシアの支配の根拠は「戦争の結果」だけだ。そうであれば、日本が新たな戦争で取り返したら、それも結果になる。

 北方領土をロシア側の軍事力の問題点としてみると、最果てでいざ戦争となったら補給に難点がある。日本側からはその逆で、利点のみだ。通常戦争に限定して、日露第三次戦争が突如日本側から仕掛けられたら(旧日本軍の得意技)、一瞬に支配が替わり、ロシア側としてはなすすべがないだろう。

 それを何よりも恐れての演習だと思う。日本は世界第7位の軍事力を誇る(非核国ではトップ)。その能力は平和憲法という意志で出動することを妨げられているが、北方領土は日本領だ。その防衛(奪還)への意志を持ってはいけない、ということはない。それが世界の常識で、ロシアはそのことを知っている。知らないのは日本だけだ。

2/25/2019

県民投票は推進する側からも失敗だ


半数弱の棄権票の理由は推測するしかない。埋め立ての是非だけに選択肢を設定できなかったことで棄権が増えたかもしれない。賛成派のボイコットかもしれない。

 沖縄タイムスは反基地のマスコミだ。その新聞がこのような「悩んだ」記事を書かざるを得ない。

 この投票結果を安倍首相に伝えても、国としてどうしてよいかわからない。もし、埋め立てを中止するとして、問題の普天間基地をどうするかなどは聞いていないので、その後どうしたらよいかの県民の意思はわからないからだ。県民投票をこのような方法で実施したことが失敗だ。

OKINAWATIMES.CO.JP
 沖縄県民投票では、半数が投票に行かなかった。「賛否を選べなかった」「民意を示しても変わらない」。悩みや諦めなどさまざまな声が上がった。 基地問題には関心があるという中城村の公務員の男性(29)は「普...