11/14/2018

トランプ氏と芸能人の不毛な山火事議論

「天気によって火災が起きることはない。天気は火を燃え上がらせるだけだ」(ナショナル ジオグラフィック日本版)

 出火原因のほとんどは人為だという。だから人間が入山する近郊の山での火事が頻発し、近郊だからこそ家屋(芸能人の邸宅がある)、人命被害が甚大となる。自然の国立公園などの山火事は落雷発火の自然のサイクルなので、無理に消火をすることはない。

 「燃え上がらせる」ことがなければ消火は簡単だ。しかしそれは地球温暖化が原因だと断定はできないだろう。今回は(カリフォルニアでありがちな)雨が少なく乾燥しきっていたところに北東の風が山越えに強風となって吹き下ろした(フェーン現象の乾燥風)。季節は冬に向かうときだ。

 トランプ氏の言う、乾燥した落ち葉などの可燃物が林床に少なければ(森林管理の怠慢による)延焼はなかったかもしれない。それはトランプ氏配下の国有林でも教訓になる。

11/12/2018

国会は法律を議論する場だ

この入管法改正は、今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかりだ。そのときの内閣府のペーパーはお粗末そのもので、少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足だ」として、外国人労働者受け入れが必要なことの論拠としている(高橋氏)

 安倍応援団の高橋洋一氏にすら問題化されている入管法改正。桜田五輪相のしどろもどろ答弁を引き出すことに熱を入れていてよいのか?議論の府なのだから、質問の十分な予告をして五輪政策の矛盾をつくほうが国民にはありがたい。

 これはボクシングのクリンチ状態に似ている。お互いに疲れてきたら抱き合って殴り合いを避けた方が楽だ。スキャンダルを追及する方が勉強しなくて済む。安倍首相もいざとなったら問題大臣を更迭するだけで、問題法案の痛いところを突かれる時間が少なくてすむ。

11/08/2018

多様な議員がいてこそ議会だ

史上初の快挙を成し遂げた勝者を数多く誕生させました。(ブログより)

 この安田氏の「トランプ負けてよかった」結論より、大切な観点がある。文中紹介されているとおり、女性(若者)、マイノリティ、L候補が当選したのは各選挙区の有権者の判断であるが、これら各層に国民母集団に比例して少ない議員数しかいない状況が改善されたのは自然なことではないだろうか。

 更に言いたいのは、下院議員だけでも400人を超す数となっていて、それらがワシントン既成政界の白人男性層だけだったら、折角それだけいる議員数の意味がない。民主党も共和党も国民各層からの多様な議員を集めて議論し、政策を決めていくことが議会の本質だと思う。その意味で、異色な議員が数多くでることは良いことだ。

 日本に対比してみるに、自民党のように多様な意見を持つ議員を抱える政治勢力の方が健全で発展性がある。旧民主党もいまは四分五裂しているが、これも多様性の現れだ。願わくは自民党のように多様な意見を戦わせて最後はまとめていくガバナンスを回復できればと思う。その他の少数精鋭だけでよいとする政党は議会の一部としての存在価値はあるだろう。

11/04/2018

漁業は外国漁船に任せたらどうか?


人手不足の14業種に初めて技能労働者を導入する「移民法」が検討されている。漁船乗組員も日本人のなり手が少なく労働力不足の14業種にあげられている。

 遠洋漁業に限ってだが、外国漁船を日本の漁港に入港させ、漁獲物を水揚げさせたらどうか?消費者にとってどこの漁船が獲っても同じことだ。船長だけが日本人で乗組員全員が外国人になるのなら、いっそそのほうが合理的で、乗組員も母国を基地とでき生活も変えなくてすむ。

 外航貨物船は船籍は日本でも乗組員ほとんどが外国人というのは珍しくない。もちろん便宜置籍船(日本船だが外国船籍)が横行していて、それらで運ぶ貨物での輸出入に頼っている。

 物(魚)を輸入できるなら日本でのその物の生産(日本船の水揚げ)にこだわる必要はない。無理して技能労働者を日本に導入しなくてすむ。

 輸入できる物でないものは日本での労働が必要だ。それらは14のうち介護、ビルクリーニング、建設、宿泊、外食のみでないか?

11/03/2018

自国を良くしてそこで住むのが一番

3人の幼い娘を連れた父親は「ホンジュラスでは子どもを養うだけの給料を手にできない。アメリカで暮らしたい」と話していました。(NHK)

 いっそホンジュラスを理想の国・米国領にすればよい。プエルトリコ自治連邦区のようにでもよい。ベネズエラも失敗国家だ。国民の大部分は米国が近ければホンジュラス国民のように米国を目指していただろう。

 パナマも米国の属領扱いだ。かつての独裁者ノリエガは米国に連行され米国の刑務所で服役した。いま、パナマは通貨に米ドルを使用している。

 中南米の失敗国家は国民投票で米国に保護を求めたらよい。そうすれば無理して故郷を捨てて米国にまで歩いて移動しなくてすむ。
WWW3.NHK.OR.JP
アメリカへの移住を目指し中米から6000人規模の集団がメキシコを北上する中、これを追いかけるように数百人規模の複数の集団…

10/30/2018

とりやすいところからとる、税金

なぜビールと蒸留酒で税率が違うのか。ガソリン税の根拠は「地球温暖化」ということになっているが、なぜ同じく温室効果ガスを出す灯油の税率は1リットル2円なのか。(池田氏)

 ガソリン税などを重課税する建前は化石燃料を節約する大量交通機関への転換を進めることだと思う。しかし、地方で車しか移動手段のないところもある。ガソリンも灯油と同じ生活必需品だ。必需なこと今回軽減される食料品並みかもしれない。

 道路特定財源として理解されてきたのを一般財源化したのに、理解されている理由を引き続き利用しているに過ぎない。
AGORA-WEB.JP
来年の消費税引き上げで「複数税率」が導入される見通しだが、これは「軽減税率」だけではない。酒税・タバコ税・揮発油税などの個別消費税は今すでに複数税率であり、今回の税法改正で「重課税」になる。たとえばビ...

10/26/2018

この先の選挙で日本にとって重要なのは米中間選だ

11/6の米中間選挙のほうが日本の行く末に影響を及ぼすのではないか。

 比較しているのは日本自身の来年の参院選だ。米国の下院は民主党が過半数を獲得すると予測されている。そうなると、あと2年、米国の政治は混乱して、トランプ外交も腰が定まらないものとなるだろう。グローバルな力関係がトランプの登場もあって流動的になっているが、日本はその影響を受けやすい。

 一方の日本の政界だが、安倍一強(野党分裂)は変わらない。来年夏の参院選で自民党は過半数を割ることはあり得ない(半数改選と言うこともあり)。自公で2/3を割ることは大いにありうるが、それは改憲発議だけに関係し、たいしたことではない。「安倍内閣での(いかなる)憲法改正を許さない」というのは政策ではあり得ない。改憲の案によっては野党の一部が賛成し参院でも2/3獲得できるだろう。必要なことは国民の過半が賛成できる改憲案を提示することだ。そうすれば途中の発議をクリアするのは簡単だ。
WEDGE.ISMEDIA.JP
11月6日の米中間選挙は、トランプ政権の真価が問われるだけでなく、結果次第では国内のみならず世界にも大きな波紋を投じる可能性を秘めている。ここでは、野党民主党が下院を奪回した場合と、共和党が両院で引き続き...

10/24/2018

テロリストの味方になるな

単純な身代金目的の誘拐だ。日本政府は身代金を支払わない。それが長期にわたった拘束の理由だが、カタール政府なりが最後は払ったのだろう。要求先から支払わなければ、まあよいとしなければ。

 ここで、長期にわたったことの責めを日本政府に言わないことだ。2004年にイラクで拘束された三人と支援者はテロリストの代弁者みたいになって日本政府を責め立てた。このようなみっともないこと繰り返すべきでないと日本国民は肝に銘じているはずだ。
NEWS.LIVEDOOR.COM
シリアで拘束されていたというフリージャーナリストの安田純平氏。解放されたとの情報があり、シリア人権監視団は23日、解放について発表した。カタールが多額の身代金を支払ったと監視団の代表が主張している

10/22/2018

上げ潮(景気回復で税収増)で30兆円は無理だ

日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF(国際通貨基金)も言い出した(高橋氏)

 この高橋氏の「累積債務はない論」の是非はさておいて、健全財政の指標のもう一つ、毎年の予算のプライマリーバランスで社会保障関係費の増加をみると税収が圧倒的に足りないことを見ていない。H30予算で、社会保障関係費は33兆円、これがそのまま赤字国債(歳入)の28兆円の必要額につながっている。

 建設国債とは違って、赤字国債は特例的に認められるものだが、最近は毎年のこととなっている。社会保障はこれから永続的に必要なものだ。それをまかなう税収がなければ、持続可能とは言えない。景気を回復させ税収を増やしたとしても60兆円程度の税収をさらに30兆円増やすことは無理ではないか?
GENDAI.ISMEDIA.JP
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限に...

10/20/2018

軍は仮想敵との緊張を欲するか?

インドでは「両国の関係改善を望まないパキスタン軍が警官殺害に関与している」(外交専門家)との見方が出ている。(毎日)

 軍隊の存在価値は敵との緊張関係だ、という見方だろう。対立してきた印パ関係から両国の核保有により平和が達成されたからだ。

 中国でも習近平政権は軍の掌握に腐心しているらしい。それが南シナ海での米艦艇との摩擦とかいつまで経っても解決しない北朝鮮の非核化、朝鮮半島の恒久平和への道なのだろう。軍閥化していると言われる旧瀋陽軍区にとって対峙する朝鮮半島との緊張が必要らしい。

 パキスタン軍だが、インドの外交専門家の見方ほど高度な軍隊ではないようだ。カシミールのパキスタン実効支配地域のギルギット・バルティスタン州に行ったが、この殺害事件直前だったにもかかわらず、全く緊迫した様子は見られなかった。
MAINICHI.JP|作成: 毎日新聞
 【ニューデリー松井聡】インド外務省は21日、来週予定されていた約3年ぶりとなるパキスタンとの外相会談を中止すると発表した。両国の係争地カシミール地方で、インド人警官3人がパキスタンの武装組織に殺害さ...