7/30/2010

景気対策は補正予算にして区別すべき

 民主党の議員総会で菅代表(首相)が参議院選挙の敗退の理由を自らの消費税議論にあると総括した。正確に言うと、消費税増税の議論を始めることは正論で、それをいかにも唐突にかつブレながら選挙対策見え見えで披露したことが問題だったのだろう。
 消費税で思い出したのが、財政健全化の考え方だ。いまはデフレの需要不足の状態だから、国が借金をしてまで公的需要を追加する必要がある。そのためには増税していては意味がないので、国債を発行して景気対策財源を確保すべきだ。財政健全化と当面矛盾するが、長い目で見れば、景気が回復し、税収も増加するから、というケインズ理論だ。財政健全化と全く反するのが、財源措置がない新規施策だ。37兆円しか税収がないのにそれを大幅に上回る歳出を組むのは非健全そのものだ。プライマリーバランスを取るとはこのことで、歳出のカット(新規施策をあきらめる)か増税かの選択しかない。
 だから、景気対策としての時限的な歳出と永続的な歳出とは厳密に区分すべきだろう。前者は追加公共事業とか定額給付金(麻生内閣時)だ。公共事業の必要な残事業は多数あるから、景気対策で少しでも片付けておくのは合理的だ。後者の代表は子ども手当だ。この手当の乗数効果は1以下(貯蓄されてしまうから)だから、景気対策としては効率が悪すぎる。景気が回復後も続けなければ社会的に許されないから、財政健全化への影響を十分に考慮して踏み切るべき施策だ。
 景気対策としての歳出はその年々の判断により実施されるべきものだから、補正予算対応としたらどうか?本予算は各年の施策の継続性を確保するべきだし、収支のバランスをよく考えて編成すべきものと区別するのだ。

7/29/2010

千葉大臣以外にも民間人閣僚を

 千葉法務大臣が参議院選挙で敗退し、議員から「民間人」となってしまった。そのまま法務大臣を続けると「民間人閣僚」になるわけだ。選挙民の支持を失った人が大臣に居座るのはおかしい、との批判があるが、文痴はそのような批判の根拠がわからない。憲法68条によれば閣僚の半数は民間人で構わないとの規程なのだから。
 むしろ、憲法を改正してこの半数の規程をなくしたらどうか?場合によっては全員が議員でなくてもよいと。議院内閣制だから、その議員達(総理大臣以下)が率いる行政府と、もといた立法府との区別があいまいで政府と与党のなれ合いとなる欠点がある。政治的な判断を求められる各大臣だから、政治的素養のある議員からというのはわかる。一方で、専門の行政知識も求められるから、その兼ね合いで、政治家と一般の有識者とを取り混ぜた方がよい場合もある。とくに副大臣以下政務官(政務三役)に民間人を多数登用する、という手もある。いま、民主党政府の失敗のかなりの部分は行政(政権)経験の少なさにあるわけだから、千葉大臣の件をきっかけとして、もっと民間有識者を登用すべきだと考える。

7/27/2010

辻元議員は民主党へ行ったらどうか

 辻元清美議員が社民党を離党する予定だ。理由は、民主党政権からの離脱で、それが参議院選挙の敗因になったとしている。
 違うのではないか?連立政権のままでいれば、圧倒的な民主党に埋没し、国民新党のように(さらに)惨敗したのは明らかだ。民主党と社民党の違いの大きな部分は普天間基地の県外国外移設を貫き通すかだから、そこをあいまいにしたら、民主党に飲み込まれ解党の憂き目にあっていたかもしれない。社民党は退潮したが、連立離脱でその程度ですんだ、と理解すべきだ。

7/26/2010

プラスチックごみは、もっと燃やせ

 朝日新聞2010年7月24日のオピニオン欄にタイトル同名で田中勝中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会長の論文が載った。プラスチックをマテリアルリサイクル(石油化学製品として再利用)するよりサーマルリサイクル(可燃ごみとして燃やし、発電エネルギーとして回収)した方がよい場合が多い、とするものだ。
 文痴は東京都の某区に住んでいるが、その区ではプラスチックゴミは不燃物(埋め立てる)でなく可燃ゴミに区分されるようになると聞いた。しかし、そうなったあともプラスチックのリサイクルマーク(プラの字の回りに矢印が半周ずつしているもの)のついたものは、資源ゴミ(マテリアルリサイクルになる)に区分しろとの指示だった。
 しかし、前記論文では、折角そのように資源ゴミとして分別されたものは、収集後の選別過程で、半分がリサイクル不適と言うことで、ごみ(可燃ゴミ)に戻されるとのこと。家庭で分別したものをわざわざ選別して元に戻す無駄な労力は大変なものだ(お金がかかる)。さらにリサイクルに回る残りの半分も単一素材で出来ているトレーとかペットボトルなど以外は処理費用が多額になる、と言う。
 だから、文痴は今後は明らかにリサイクルに向いたもの以外は可燃ゴミに分別しようと思う。汚れた包装プラなどを洗って出すのは水資源の無駄遣いだ。

ねじれて真の三権分立へ

 間接民主主義の堅固さは権限を委譲された三権の分立から来る。権力が集中しないことにより、より民意が反映されやすくなる。
 ただし、日本のように議院内閣制だと、三権のうち立法府と行政府の区別があいまいになる。政府提出法案が与党の圧倒的多数で無修正可決されることなどは、行政府の優位があるからではないか?行政府の各省大臣に立法府議員が就任し、機能することが政治主導というのではない。それは当たり前のことで、その政府の提案の法案が立法府できちんと議論されることが、真の政治主導なのではないか?その点、衆参で多数党のねじれが生じたことは、この立法府の機能の回復につながるので、期待したい。
 なお、マスコミは第四権力といわれる。民主党政権になって、自民党政権時代に反権力だった朝日新聞まで、時の政権に批判の手を緩めないのは、第四権力によるチェックが本物だという証明になるのではないか。

7/23/2010

元工作員も投降後は厚遇するという北へのシグナル

 金賢姫元工作員(元死刑囚)の来日に際して、政府の対応に批判が集中している。確かに、賓客でもないのにVIP待遇は行き過ぎだと思う。ただ、テロリストに対し日本は寛容だと捉えられかねない、との批判は中らないのではないか?現在服役しているわけではないし、恩赦されて処罰は消えている(罪の事実は消えないが)。なによりも航空機を撃墜され、多数の国民が死んだ韓国の国民感情が重要だ。韓国民にはいろいろな感情があると聞く。なかには、金賢姫は北の工作員ではなく、韓国政府のでっち上げだと主張する勢力もあったと聞く。だから韓国政府をさしおいて、元テロリストだからという理由での、日本政府の対応はおかしい、というのはないのではないか?
 むしろ、北の工作員が南に投降したら、たとえ死刑囚だったとしても、日本ではこのように遇される、というのを北に見せつけたことが重要なのではないか?テロも拉致も決して許さないというシグナルとして。

7/22/2010

首相経験者の発言悪影響の典型例

 政治的無風状態でさすがの文痴も書くことがない。しかし、鳩山前総理は辞任後も話題の中心で、やはり見つかった。読売新聞から

 鳩山前首相は22日午前、都内で記者団に対し、9月の民主党代表選について「(参院選の大敗は)真剣に反省しないといけないが、菅首相は代わったばかりだ。首相として、しっかりとやってほしいと現時点では思っている」と述べ、菅首相の再選を支持する考えを示した。


 そのうえで、「党内でガタガタやっているゆとりはない。執行部が(挙党体制の)姿をつくるよう努力をすべきだ」と述べ、内閣改造・党役員人事で党内各グループに配慮するよう求めた。

 首相が国家戦略室の機能縮小を打ち出したことについては、「(同室を局に昇格させる)法案を上げる(成立させる)努力をすることの方が先ではないか」と不快感を示した。

 三つの考え(不快感も含み)を示したと、読売記者は受け取った。この記事を読んで菅首相以下が影響を受ける。そのことが退任首相が現役政治家として残ることの典型的な弊害なのであろう。

 そうは言っても、小泉純一郎もと議員も影響力を残しているから、同じことか?


7/18/2010

首相退任後は議員も引退するのではなかったのか?

 鳩山由起夫前首相は先月の退陣にさいし、次期衆議院選挙には出馬せず、政界を引退すると公言していた。野党時代に森、安倍、福田、麻生の首相経験者が議員を辞めずに影響力を持ち続けるのはよくない、と攻撃していたのだから、自らは当然辞めるとしたのだ。
 ところが、先の参議院選挙では応援演説などをし、政治に未練を残したのかな、と思ったら、地元北海道で会見し、引退するかは未定で来年決断する、ときた。
 民主党が野党時代に与党・自民党を責めた、「直近の民意」「ガソリン値下げ隊」「強行採決反対」など、いまは野党・自民党などから逆に責められているが、これでよいのではないか?みんな与党となって政治的に成長するのだ。

7/16/2010

災害が起きて、復旧の業者がいない

 梅雨末期の豪雨で、西日本の中小河川の災害が頻発している。例年のことだが、災害のあと、再度災害を未然に防止するための対策工事が必要だ。そうでないと、同じ雨が降ればまた同じ災害をもたらすことになる。これらの中小河川の工事は地域の土木業者に頼むことになる。ところが、近年の自由競争のなか、安値受注が横行し、採算が悪くなったので、土木業者が廃業あるいは撤退するケースがあとを絶たない。頼む業者がいなくなったら、あるいは、数が足りなくなったらどうするのだろう。
 土木業は圧倒的に官需業界だ。逆に見れば、国家とか自治体の経営には必要な業界だから、日頃から「養う」ということが必要なのではないか?大災害の年には復旧の仕事が莫大となるが、通常の年にはそんなには必要ないとなれば、通常の年に「養う」ための「少し無駄な」工事をやらせる必要がある。まったく「無駄」なものは論外だが、少し無駄でも、暇なときにやっておこうという工事はある。
 自衛隊とか江戸時代以前の武士は、いざという戦争に備えて、日頃は訓練のみの日常だが、土木業は作ったものが残るだけましだ、という考えになれないだろうか。

7/15/2010

もっと急進的にやっていれば支持された、か?

 参議院選挙の結果は民意だから、総理大臣といえど、ある程度尊重する必要がある。菅首相は選挙の争点となった消費税議論が国民に理解されなかった、として、自説が正しいとの態度を変えていない。野党の小党党首だったら、それは構わないと思うが、政権与党の党首では困るのではないか?有権者の世論は結構レベルが髙いものだ。馬鹿にしていると次の総選挙でしっぺ返しを食らうのではないか。
 もちろん、敗因は消費税のほかにあった、という分析もある。また、代議制なのだから、選良として自身の信条に基づく政策をあくまで実行すべきだ、という建前もある。世論の伝達装置ではない。
 それにしても、民主党のトップはこれに類することが多い。鳩山首相(当時)は辞任に際し、「(国民が)聞く耳を持たなかった」と、自身の正しさに固執していた(思想家としては立派だ)。
 前原国交相は選挙後の会見で「我々が政権を取って、様々な制約の中で現実的な対応をしていることについて、よりラディカル(急進的)に改革を進めよというところがみんなの党の支援にまわった」と、今後は妥協でなくもっと急進的になれというのが世論だとの考えを示した。文痴はそのような世論もあるにはあるが、多数ではないと思うが如何であろうか。
 いずれにせよ、民主党での敗因分析が待たれる。それが今後の同党の評価につながるかどうかを決めていく。

7/14/2010

安保改訂と普天間移設の共通点

 参議院選挙戦で争点化を避けた普天間基地危険除去問題だが、民主党政権にとってその懸案がなくなったわけではない。放置すれば現基地が存続される最悪の状態が続く。
 半世紀前の安保反対闘争と類似するのではないか?60年安保条約改定は当初の安保条約の不平等性を是正するものだった。反対派はたぶん安保条約破棄を目指したのだろう。しかし、次善の改訂条約が50年継続し、それなりの役割を果たした。
 普天間基地問題も同じだ。同基地を廃止、名護市辺野古沿岸に移転するのでは沖縄の基地の数は減らないが、全体としてより安全で環境問題が少ない沖縄になることは確実だ。これも、反対の人たちにとって「次善」の策だが、歴史の教訓に鑑み、どのように考えていくかだ。

7/12/2010

選挙敗北後にマニフェストの評価が必要

 民主党は参院選の敗因分析をするのだろうか?
 昨年の総選挙で自民党は歴史的な敗北で政権を譲り渡した。なぜ野党に転落したかはその後の自民党で分析がなされたと聞く。今回の民主党の敗北も、理由を消費税だけに矮小化するのではなく、掲げたマニフェストの項目毎に分析し、敗北後にどの項目はつづけ、どの項目は修正あるいは撤回するのかを明らかにすべきだ。そのようにすれば、マニフェスト選挙では敗北後の行動がやりやすいのではないか?弱小の野党であれば、その党が掲げる主張の訴えが足りなかった、で済むが、与党ではそうはいかない。連立ないしは政策協定を結ばなければ法律が通らない。
 もう一つ必要なのは、マニフェストに書いてなかった項目をどうするかを公に決めることだ。定住外国人地方参政権法案などだ。

7/11/2010

新旧マニフェストで民主党は敗北した(消費税ではない)

 開票日日曜の夜、現在NHKの当確予想で残は30にまで減り、民主党の過半数割れは確実だという。
 民主党幹部は選挙前の早くからこのことがわかっていたのだろう。問題は敗因をどのように位置づけるかだ。選挙前に急に消費税議論を持ち出したのは、敗因を消費税に偽装するためだろう。消費税は次の総選挙までは「議論するだけ」だし、国民の過半が増税やむなし、としているのだから敗因にはなり得ない。
 民主党が政権をとった昨年のマニフェストあるいはそれでつぶれた鳩山前政権、それらを総括しないで、ほおかむりしたままだから、怪しいと見て国民は拒否したのではないか。

7/07/2010

第一の道と第三の道は同じことだ

 菅直人内閣の経済政策、第三の道の理論は大阪大学小野善康教授の経済理論からきている。その小野教授へのインタビュー記事がDIAMOND on lineのネット情報にのっている(リンクの3/3頁目が結論)。
【記事中、小野】(・・・)公共事業を行うことだろう。そうであるならば、何か政府事業を行って、給与で支払った方がいい。そうすれば、雇用と同時に設備・サービスの便益が生まれる。
【文痴】公共事業は第一の道で破綻したと言うが、「何か政府事業」の一種には違いない。
【記事中、インタビュアー】政府事業を行うのは、「第一の道」も同じだ。「第三の道」の違いは、道路建設などの公共事業ではなく、介護・医療・環境などの成長分野で政府事業を行うことか。
記事中、小野】重要なのは、誰にも成長分野など分からない、ということだ。私にも、分からない。政府にも分からない。だから、どんな分野におカネを使ってほしいのか、政治家は国民に聞くことこそが大事だ。その多数決で判断すればいい。道路が必要だという人が多ければ、道路を作ればいい。それが、民主主義というものだ。菅首相は、それは介護分野だと判断したのだろう。
【文痴】道路が必要であれば、道路公共事業が第三の道になるというのでは、第一の道の公共事業は必要でないものにカネをかけている、という無駄撲滅キャンペーンをしているに過ぎない。公共事業には乗数効果というものがある。それが回り回って、納税者に戻ってくるから、増税による消費減退にならない、増税の経済効果というものではないか。

7/05/2010

参政権が地方だけなので「反対」と答えた(蓮舫女史)

 産経新聞都内版で東京選挙区の候補者の各注目政策への賛否を表にしていた。7/5は定住外国人地方参政権の是非だ。公明党、共産党、社民党は賛成、自民党ほか各新党は反対だったが、民主党の二人が割れた。同党の蓮舫候補者は、参政権は地方だけでなく国政にも与えるべきだから、「反対」だという。こういうのは「賛成」と分類されるのではないか。

7/04/2010

市長と議会の対立は制度が悪い

 名古屋市と鹿児島県阿久根市で市長と議会の対立が続いている。双方の主張の言い悪いは別にして、地方自治の二元代表制の欠点が出た。2009.1.11に文痴は「地方議会は要らない、が正しい」と書いた。
 名古屋市長の河村氏は議会が解散できない欠点を主張する。だいぶ昔にも、長野県議会と田中知事との争いがあって、同様の隘路があった。
 文痴はここで、地方議会議員は、裁判員が一般の有権者からくじで選ばれるように、市民から無作為に選んだらよいと思う(市民議会)。有職者のために議会は夜に開催し、議員報酬はなしとする。もし、市長と対立するようであれば、改選(新しい無作為メンバー)を要求できるようにする。さらには、市長の専決事項を大幅に増やし、たとえば、副市長人事などは市長の思いのままにさせたらよい。予算などの重要案件だけ市民議会に残すのだ。市民の総意と市長の立場が大幅に違うと思えば、市長は辞職し、再選挙を待てばよい。市民からのリコールも残す。監査委員の制度も重要だ。

7/03/2010

まえの政権の責任にしてはいけない

 菅首相が参議院選挙演説で「国の借金の大部分をつくった自公政権に消費税増税のことを言う資格はない」としているのはおかしいのではないか?鳩山首相(当時)も「野党の皆様に言われたくない」と言った。
 昨年の九月に自公政権を引き継いで政権の座に着いたわけだから、その前の借金などのことも全て責任を持って遂行するのが時の政権の義務だ。革命ではない。有権者はその様な条件で引き継がせたのだ。苦し紛れの選挙演説だ。菅氏の考えが一貫していないからではないか?

7/02/2010

消費税還付のためレシート保存は無理

 菅首相は消費税の逆進性解消のため低所得者向けに税の還付を考えている。
 ところで、消費税が逆進的だというが、収入比例税制なのではないか。人は収入の一部は貯金して消費には回さないが、それは将来の消費に回るのであって、時間差では収入=消費となる。だから、税率が一定であれば収入に比例する税なのである。逆進性のものの代表は人頭税(一人あたり定額の税)だろう。
 低収入の世帯に消費税の還付をするにはレシートの提出が必要でそれは大変だ、と難点を言う人が、消費=収入(または収入*0.8とか)と割り切れば、所得税の還付としてもよいはずだ。所得税は累進性の高い税なので、その消費税分の還付とあわせて、段階税率を調整するだけでよいのではないか。

7/01/2010

消費税を争点化は陽動作戦

 菅首相は消費税について、税率の10%ばかりか、低所得者への還付とか複数税率のことまで言及するようになった。最初は、消費税の増税は次回総選挙のことだが、議論はいまから始める、との正論だったのではないか?政府案として決めるまでには、外部の有識者の議論とか、各界の意見とか、最後には国会での議論とかを経て、以上の言及部分にも話がたどりつく。それを最初から首相の意見を出してしまったら、議論にならない。
 「政治とカネ」「普天間基地移転」を争点にしたくないので、わざわざ持ち出しているのが見え見えだ。