景気対策は補正予算にして区別すべき

　民主党の議員総会で菅代表(首相)が参議院選挙の敗退の理由を自らの消費税議論にあると総括した。正確に言うと、消費税増税の議論を始めることは正論で、それをいかにも唐突にかつブレながら選挙対策見え見えで披露したことが問題だったのだろう。

　消費税で思い出したのが、財政健全化の考え方だ。いまはデフレの需要不足の状態だから、国が借金をしてまで公的需要を追加する必要がある。そのためには増税していては意味がないので、国債を発行して景気対策財源を確保すべきだ。財政健全化と当面矛盾するが、長い目で見れば、景気が回復し、税収も増加するから、というケインズ理論だ。財政健全化と全く反するのが、財源措置がない新規施策だ。37兆円しか税収がないのにそれを大幅に上回る歳出を組むのは非健全そのものだ。プライマリーバランスを取るとはこのことで、歳出のカット(新規施策をあきらめる)か増税かの選択しかない。

　だから、景気対策としての時限的な歳出と永続的な歳出とは厳密に区分すべきだろう。前者は追加公共事業とか定額給付金(麻生内閣時)だ。公共事業の必要な残事業は多数あるから、景気対策で少しでも片付けておくのは合理的だ。後者の代表は子ども手当だ。この手当の乗数効果は1以下(貯蓄されてしまうから)だから、景気対策としては効率が悪すぎる。景気が回復後も続けなければ社会的に許されないから、財政健全化への影響を十分に考慮して踏み切るべき施策だ。

　景気対策としての歳出はその年々の判断により実施されるべきものだから、補正予算対応としたらどうか？本予算は各年の施策の継続性を確保するべきだし、収支のバランスをよく考えて編成すべきものと区別するのだ。