1/02/2013

電力会社を民間会社にしよう

沖縄電力を除く八つの電力会社の料金値上げ申請の動きが続いている。東電は昨年9月に値上げしたばかりだが、関電と九電は申請済みだ。北電と東北電、四電は近く申請予定だという。値上げ理由は原発の運転中断と代替火力の燃料費高騰だ。

経産省では値上げ申請幅の圧縮に務めるという。しかし、もともと総括原価方式で電力料金を認めてきたので、何をいまさら圧縮しようというのか?いま圧縮できるのなら、まえから出来たはずだ。その圧縮はそれとして燃料費高騰による申請は理由があるのでそのまま認めたらたらどうか?

総括原価方式として原価と利潤を国から審査されるのでは民間会社とは言えない。今回の教訓として、発電会社には認可料金をやめて、競争会社の参入を認めた上で、自由料金とすべきだ。そのうえで、送配電会社を分離し、国営あるいは独立法人などの独占とすべきだ。

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