旧日本軍の従軍慰安婦があったことは事実だ。問題となっているのは、日本国が慰安婦に強制したかどうかだが、問題の河野官房長官談話は若干遠回しな表現ながら「強制性を否定」している。強制性がなかったという事実を覆すことはできない。
いま、橋下共同代表がこの問題に提起しているのは、たぶん、慰安婦の存在そのものを許さないとする世界世論だ。世界大戦当時はどこ国の軍隊でも占領地での軍規律を保持する目的で、慰安所を設けることが必要だった。それを現在の目で見て断罪するのは、「時代錯誤」の誹りを受けるだろう。
橋下氏は現在の沖縄米軍にも(風俗業が)必要ではないか、と米軍司令官に言ったそうだ。もちろん、米兵犯罪を減らす意味で。司令官は日米の法律・規則を遵守しなければならない。だから、橋下氏の提案に黙ってしまったそうだ。橋下氏は必要悪もある、という本音の趣旨だったのだろう。
沖縄に必要なのは慰安婦か風俗業かあいまいだが、民主主義国日本で、真の議論にしていくには、以上のような建前議論はできるだけ避けていく必要がある。法律の是非にかかわる議論(立法論という)は法律を破っているわけではない。
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