民主党の与党学校入学効果その２(財源の必要性)

　恒久施策を新規に導入するには対応する財源が必要だ。その子ども手当にはマニフェストでは一般＋特別会計予算200兆円の無駄から10%生み出した20兆円をあてる、と書いてあるが、とてもその額にはならなかった(ならないだろう)。そこで、子ども手当の減額あるいは消費税増税など新規の財源の議論になってきた(半年たってようやく効果が出た)。

　そもそも公共事業費を減額し、子ども手当などの福祉関係を増やす(コンクリートから人へ)というのは、考えとしてはあるだろうが、建設国債を減額して特例赤字国債を増額することになり、国債の発行原則からは大きく踏み外すことになる。借金の額が同じだからよい、ということにはならない。このことも追々学習する必要がある。また、麻生前内閣時と新規国債発行額44兆円を比べているが、前政権は景気対策のための補正予算に一年限りの増発行をしているのに対し、現鳩山政権は子ども手当のような恒久施策の財源に永続的に国債にたよるような愚策となっている。この違いもわかる必要がある。