前原大臣の審議会は独裁国の翼賛機関

　前原国土交通相は道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する社会資本整備審議会の委員を刷新する。政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いだ(時事ニュース2/26)。

　審議会の委員は政府が学識経験者などに政策等の審議をしてもらい、それも参考に間違いない政策を進めるものだろう。自民党時代は必ずしもそうはなっていなく、単なる形式だけの追認機関になっていた嫌いはある。だからといって、自己の政策転換を認める識者だけを意図的に集めていては、様々な意見を出させてよりよい政策に結びつけるという趣旨での審議会そのものにもならない。まるで、北朝鮮、中国の党大会のような独裁国のやり口だ。