終演しつつある籠池問題もこれから（？）の加計問題もそもそもは「官僚制の劣化」を時の政権与党側に押しつけようという政争に過ぎない。劣化とは、忖度したかどうかより、公正公平な行政決定ができたかが疑問視されていることにある。大阪府の幼稚園認可と財務省の国有地払い下げは、当の籠池氏自身が「便益を受けた」と暴露している。
これからの加計問題は特区認可での内閣府と各省との間のせめぎ合いがあったのだろう。それは忖度と言うより、今治市への加計学園の設置が正しい行政決定であったか、の一点で判断すべきものだ。
忖度（があったとして）で問題になるのは、国民間の公平性が損なわれたかで、それは行政決定に伴う競争性が確保されたかを検証すれば良い。忖度があっただけで問題になることはない。
これからの加計問題は特区認可での内閣府と各省との間のせめぎ合いがあったのだろう。それは忖度と言うより、今治市への加計学園の設置が正しい行政決定であったか、の一点で判断すべきものだ。
忖度（があったとして）で問題になるのは、国民間の公平性が損なわれたかで、それは行政決定に伴う競争性が確保されたかを検証すれば良い。忖度があっただけで問題になることはない。
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