日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF（国際通貨基金）も言い出した（高橋氏）
この高橋氏の「累積債務はない論」の是非はさておいて、健全財政の指標のもう一つ、毎年の予算のプライマリーバランスで社会保障関係費の増加をみると税収が圧倒的に足りないことを見ていない。H30予算で、社会保障関係費は33兆円、これがそのまま赤字国債（歳入）の28兆円の必要額につながっている。
建設国債とは違って、赤字国債は特例的に認められるものだが、最近は毎年のこととなっている。社会保障はこれから永続的に必要なものだ。それをまかなう税収がなければ、持続可能とは言えない。景気を回復させ税収を増やしたとしても60兆円程度の税収をさらに30兆円増やすことは無理ではないか？
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