たった2%でなぜ大騒ぎに

消費税の8%から10%への増税時期の延期について安倍首相から提案があった。今後、消費税法の改正が必要で、内閣に決める権限はない。

たった2%でなぜ大騒ぎになるのか？

2%がすべて経済に影響するとしても社会現象としての経済指標では誤差範囲ではないか？景気が低迷しているのは、所得が伸びないため、消費も停滞し、経済成長が期待できないという。2%より所得の伸び悩みの影響のほうが大きい。

所得が伸びないのは中国が工業製品貿易で世界経済に参入してからだ。中国の賃金は高くはなりつつあるが、依然低い水準だ。中国製品に対抗するには日本でも自国製品を安価にせざるを得ない。そのためには製造原価の主要部分を占める人件費を圧縮しなければ日本のメーカーが存続できない。言い方を換えると、世界的な労働市場に中国人が参入して供給過剰になったから、賃金が低下した、といえる。

GDPの貨幣で算出する指標でなく、実質で日本人の生活が豊かになっているかを考えてみる。物価は安価な中国製品あるいはたまたまのエネルギー価格の低下により下がっている。あわせて所得の名目値も下がっているのをデフレと言うが、実質でみた購買力（実質所得）はそんなに下がっているわけではないだろう。

消費税でいつも大騒ぎになるのは、政争の具としてとっておきだからだろう。過去にも内閣がつぶれた。安倍首相も日本経済の行く末より自内閣の存続のほうが大切だ。