政治資金はすべて記録の残る銀行振込などで

甘利側「パーティ券にしてください」献金側「個人的なお金ですから」

ということで現金の授受となってしまった。政治献金は銀行振込などの記録が残るものに限定するという規定にすべきだ。政治資金規正法での政治資金への記載漏れに厳罰を課すこととしてもよいが、現金を受領して闇に個人的に使ってしまったら、贈与税の脱税になる。

政治資金は授受双方でもちろん無税だ。それを政治資金の法律通りに処理しないのでは、国民の最低の義務である納税規定を議員が破ることになる。議員辞職はもちろんのこと一般庶民以下になる。

冒頭のパーティ券にしても少額の場合は匿名（購入者の氏名記録無用）になっているが、これらも含め、一円からすべて献金者の記録を残すべきだ。