4/17/2010

法人事業仕分けはパフォーマンスそのもの(蓮舫議員は弁解するが)

 蓮舫議員が今回の事業仕分けはパフォーマンスではない、とわざわざ釈明したのは、前回はそうだった反省なのだろうか?
 今回は独立行政法人と公益法人を対象としている。これらには所管省庁があり、その大臣なり政務三役が業務の改善(組織の改廃を含む)に全責任を負う。国民の負託を受け民主党内閣がこれら法人改革に乗り出すなら、この従来からの手続きで必要十分だ。
 もし、事業仕分けと所管大臣の結論が違ったらどうするのだろう。馬淵交通副大臣の進める高速道路施策に民主党川内衆院国土交通委員長がまっこうから反対を唱えているが、それと同じみっともないことになる。もし、結論が同じことになるのなら、結果的に必要のない事業仕分けとなる。パフォーマンスの効果を除き。

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