独法仕分けは行政にまかせろ

　独法仕分けが始まっている。たとえば、都市再生機構（UR）への指摘だが、機構のファミリー会社への随意契約はなくすように、との結論だ。監督の国交省からは住宅局長が来て、答弁していた。

　この「結論」だが、前原大臣以下政務三役の出すべきことではなかろうか。総務省には行政評価局の仕事もあるし、さらには予算に関係することだったら、国会（与野党）は何をしているのだろうか？

　ちなみに行政評価局の仕事は総務省HPには「国民本位の効果的・効率的な行政の実現を目指し、管区行政評価局及び行政評価事務所から成る全国調査網を活用し、(1)政策評価、(2)独立行政法人評価、(3)行政評価・監視、(4)行政相談に関する業務を実施しています」とある。