12/30/2012

原子炉など災害にはリスク評価を

安倍政権になって既存原発の再稼働判断については原子力規制委員会の技術判断に基づいて政府が最終判断をすることになり、民主党政権時の責任の所在があやふやな点が明確化された。それだけに規制委員会側の技術検討の重責が再確認されたわけだ。

安全の基準は来年夏までに策定するということだが、活断層調査と安全性に支障が出る活断層の定義が先行しているのは解せない。これらも安全基準の一つだ。

活断層とは40万年以降に動いたものを言う、となっているそうだ。まえには10万年前とか言っていたのが延長されたのか?いずれにしてもこの「活断層かどうか」の判断は、原子炉災害というリスクを確率的に評価する、ということを考えない不適当なものだ。リスク評価に必要なのは「原子炉下の地層が動く確率」だ。40万年以前に動いた断層(上記定義では活断層ではない)が動く可能性はゼロではない。また、断層跡でないところも動かないという保障はない。40万年前から今まで動いていないということはこれからもある有限の期間内に動く確率はかなり低いと判断される。いずれにせよ、確率問題なのだ。安全性が100%にはならない。原子炉の寿命(40年とか)内に活断層を動かす大地震の確率をリスク評価して判断すべきだ。

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