7/05/2009

首長の本音は交付税が減って地方財政が成り立たないこと

 地方自治体が地方分権々々と大騒ぎしているのには(もちろん大義名分はあるが)背景として地方財政の逼迫がある。その原因は小泉内閣の時の三位一体改革だ。三位の三つとは、補助金改革、税源委譲、交付税改革だ。最初の二つと最後は趣旨が違うので、2+1改革と言われる。2つは不徹底な改革に終わっているのに対し、交付税改革は完了している。交付税とは国税五税の一定割合を地方の財源として配分するように機械的に決められているものだ。ところが、税収が国地方共にダウンしている時代に、国債を発行してまで、必要な交付税財源を確保してきて、国の借金が増えすぎ問題となっていた。その措置をやめるのが交付税改革だったから、理屈は通っていたが、地方は財源が急縮してたいへん困っているというわけだ。
 税源委譲などの国と地方の仕事の配分の問題は引き続きすすめるべきだが、交付税が本来の額に急縮した問題は、地方がそれなりの歳出改革をして解決すべき問題なのではないだろうか?

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