モラトリアム法の「政策」には「対策」あり

　亀井金融相が中小企業資金対策のため、金融機関へのモラトリアム法案を準備している。貸し剥がしが横行し、返済猶予があれば立ち直る可能性がある中小企業の倒産があるからだという。

　文痴はそれは違うと思う。金融機関だって商売だから、将来性がある中小企業はお得意さんとして育てなければ、その金融機関は貸出先が少なくなり先細りになってしまうだろう。一律に中小企業金融を助ける、という発想がおかしい。個々に判断すべきで、それは個々の金融機関の商売そのものだ。

　それよりも、金融機関の不良債権への金融庁の評価が一律・機械的なのを糺すべきだ。その「政策」が杓子定規なので、「対策」として各金融機関は一律に貸し剥がしをしているに過ぎない。モラトリアム法という「政策」が上からなされれば、下からは新規貸し出しのセーブという「対策」が始まること間違いない。中国政府と中国民衆の関係に似ている。

　同じことは最低賃金制にも言える。最低賃金をアップすれば新規雇用が減るだけで、労働者の利益にならない。