子ども手当の直接支給は反故にすべき

　民主党の林久美子参議院議員（滋賀地方区）がTVで、子ども手当を親に支給すると子供のために使わず、親の遊興費（パチンコ）などに無駄遣いされるのでは、と質問されたときの答えにびっくりした。「そのような場合は支給をストップする」と。
　そうなると、子ども手当を支給される親は遊興が一切できなくなる。お金に色はついていないから、子ども手当分の26,000円/月が元々あった遊興費にか子供に新たに増加して使われたかは判定できない。そんなに心配だったら、直接支給はやめて、幼稚園とか小学校への助成にしたらよい。授業料減額などの形で、親には確実に助成となるし、無駄遣いされる恐れもない。それでも、理論的には無駄遣いが可能だ。いままで子供に使っていた費用を子供への助成で浮かし、その分を遊興費に回したら、子供への助成が遊興費に回ったと言えるのではないか？
　直接支給には莫大な手間がかかることは麻生内閣時の定額給付金さわぎで証明済みだ。それは景気対策の一環（待ちきれずにお祭り騒ぎになったことが景気を支えた）で１回限りだったから許されたが、子ども手当は永続的なものだろう。個人に支給する不合理性を学んだはずなのに。選挙が終わったので、ばらまきの約束は反故にしたらどうか？