民主党の子ども手当の手法についてはまだ議論がなされているが、緊急のデフレ対策にはならないことは確かだ。大部分の親は子供に金がかかるようになる15歳以降に備えて、その手当を貯蓄するであろう。ましてや、金持ちはもともと子どもの養育費は十分だから、手当分を追加支出などしない。すべてが貯蓄に回ったら、創出が期待される有効需要はゼロだ。
金融対策は限度いっぱいのゼロ金利に近くなっている。それでも日銀総裁に圧力を加えるのは、政治から中立でなければならない日銀の立場を危うくするものだ。そのために日銀法はあるのではないか。
公的需要を創出することイコール国債の臨時大増発に他ならない。麻生内閣時の二次補正予算を3兆円減額したのはその意味でデフレ促進策そのものだ。
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