菅内閣は政治主導の分野を間違えている

　福島原発の後始末に政府の閣僚がいつまでも関わっているが、もう官僚に任せるべきところは任せたらどうか？政治主導というのは、事故当初、廃炉にしてまでも放射能災害を押さえ込め、と指示するまででよかった。その一言で、東電は経営責任を心配しないで第三者被害の防止に全力を傾けられた。株式会社だから、損出に対し、株主への責任（株主代表訴訟）を考えなければならないからだ。会社益より公益を重視せよ、というのが政治家の発すべき決断だ。ただし、依然として避難指示地域の指定、解除には政治的判断も必要なこととして残っている。

　それよりも、大所からの復興の方針とその財源確保、また、必要な立法措置はまさに政治家の仕事だ。当面の復旧方針は示したのだから、その遂行は官僚組織に任せれば、うまく進む。官僚の上に立って、政治主導と称し、パフォーマンスだけのことをしたら、復旧遂行に邪魔になるだけだし、国民もそこのところをわかっている。