党の外部は国民の内部(生方解任問題)

　民主党生方副幹事長の解任問題で、党内から、組織内発言のまえに外部に出すのは問題だとのコメントがあった(鳩山、前原、細野)。

　民主党議員は党所属という組織人ではあるが、そのまえに、選挙区から選出された国会議員であることのほうが立場としては大きい。議員として活動する手段として民主党に所属したのだ。国民の75%がこの党の幹事長は辞任すべきという世論調査結果となっている。そうであれば、各選挙区の支持者からもそのような声は過半に及んでいるに違いない。それをまずは、民主党内で紹介・議論しなければ民意を汲みとっているとはとうてい言えないだろう。

　正副幹事長会議ではそのような議論は皆無だったそうだ。まずはそこがおかしいのではないか？「そのような世論にもかかわらず幹事長は辞める必要はない」とするにしても、議論はした上であって欲しい。それがないからとして、生方副幹事長が直接新聞社のインタビューに応じたのは正しいのではないか？ましてや、選挙民の代表としての立場からすれば、意識的に党の外部(すなわち国民)に言うのはむしろ正しいことではないか。