安全金融国家・日本のゆうちょ銀行

　亀井大臣がゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2,000万円までに倍増する、とするなどの郵政改革案を民主党(鳩山首相など)に相談なく発表したことで大騒ぎになっている。そのなかで、そうなれば日本の金融はますます国債にたよることになる、と心配される向きがあった。ゆうちょ銀行はその貸付先を財投から急に転換を余儀なくされ、適当な融資先を見つけられず、いまだに、国債購入でしのいでいるからだ。そこへ倍の資金が行けば、ますます、国債中心の金融市場となり、民間に回る資金が少なくなる、いわゆる、クラウディングアウトになる心配をしているのだ。

　しかし、民間の金融機関も優良な貸付先の確保に汲々としているのが現状で、かなりの部分を国債購入にしているのは変わらない。金融庁の厳しい指導で、不良債権は絶対出させないとの貸し付け方針なら、いまの日本で新たな貸し先はあまりない。預金者の国民もローリスク(ローリターンでもよい)ものにシフトしている。株式とか投資信託などで失敗した記憶が生々しいからだ。おまけにベンチャー企業などの将来有望な貸付先が生まれないのが日本の現状だ。

　従来型の中小企業を少し延命させるために貸し付けるのは「不良債権」ではなかったのか？それらへのモラトリアム法を準備したときから、亀井大臣は現在を予想していたのではないか？