入口を絞れば出口はそのままでよい(ゆうちょ銀行)

　かつての郵便貯金は財投資金のもとだった。この資金で道路公団が全国の高速道路を整備するなど、遅れていた我が国のインフラ整備が飛躍的に進んだ。それらの整備もほぼ終了の段階になって、財投資金の制度も改革され、郵便貯金もゆうちょ銀行として民営化された後、自主運用が期待されている。国債を買うかどうかはゆうちょ銀行の経営判断による。財投で全額引き受ける時代は終わったので、あとは民間銀行として自由な活躍の場が与えられただけだ。

　ゆうちょ銀行が国債を買うように1/3の株式を国に残し、2,000万円まで限度額を増やした、と批判するのは、国が自分の財政・金融市場に対する判断で国債を発行するという原則を信用していないからだ。市中に国債を出すという入口の判断がしっかりしていれば、それを誰がどれだけ買おうと何の問題も生じない。市場ではいま国債の利率が史上最低だから、政府の金融市場に対する判断力は健全なのだろう。

　ただし、子ども手当を給付して、その国債のつけをその子どもが大人になったときに回してよいかは、別の判断になる。