8/05/2011

メガソーラーは東電と同じく商売のモラルを失う

 再生可能エネルギー促進法が国会で可決されようとしている。固定価格である程度の年限、全量買い取るものだ。いままでの家庭用の太陽光発電の余剰を買い取るものとは違い、メガソーラー発電所で全量売電するのも可能となる。孫正義氏のソフトバンクとか国際航業HDなどが名乗りを上げている。
 よく考えてみると、固定価格である年限全量買い取る、というのは民間企業ではあり得ない商売だ。ある商品を販路にのせれば、価格と販売量は保障されている、というのはない。
 価格と年限は政令で決めることになっているが、このなかに自然エネルギー発電のときどきの市場価格を加味できるように、年限は短く、価格はそのときの市場価格に連動するようにしなければ、保障を受ける結果、民間企業としてのモラルも失ってしまうであろう。
 収益を保障されるのでは、いまの地域独占電力会社と同じだ。

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