5/11/2014

税抜き価格表示はやめて総額表示へ

 財務省は今回の消費増税に際していままでの総額表示の義務づけを外して、税抜き(本体)価格と税額あるいは税込み価格の併記表示を許容した。一般には税転嫁が容易になると理解されているが、来年10月の10%への再増税をにらんだ二段階増税対策だ。わずか1年半で価格表示をさらに変えるのには手間をかけ過ぎで反発が大きくなると考えてのことだ。
 おかげで、スーパーなどの価格表示はいままでの5%込みの数字から、本体価格表示になって、一見安くなったように錯覚する。庶民は値段にはさといが、1.08倍する暗算は難しい。チラシなどでものの値段の変化に敏感だった主婦は混乱の極みにあるのではないか?変な話だが、計算が楽な10%に早くならないかと思うように誘導されているかもしれない。
 さらに、便乗値上げというか隠れ値上げの最たるものが高速料金の割引廃止だった。単独値上げだと世論の攻撃対象となるものが、大きな消費税値上げ時期に合わせれば目立たなくなる。電力料金値上げも同じで、中部電力は五月に再値上げ(平均3.77%)を「強行」した。消費税の2.8%の一ヶ月後の同程度であれば利用者の値上げ麻痺感覚が期待できる。デフレの世で、供給者側は値あげて販売が不振となることを一番おそれ、必要な値上げにも腰がひけていたのだろう。それを助けたのが消費税関連一斉値上げだった。これでインフレターゲットが達成できたというのだろうか、変な話しだ。

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