公務員給与削減は増税の前提にはならない

消費税の増税をする前提に公務員給与と国会議員歳費の削減をという声が強くなっている。

　そんなものは前提としなくてよい。第一、それだけでは数千億円しか削減にならず、44兆円もの国債発行額をゼロ（建設国債分は残してよい）にする、すなわちプライマリーバランスをとるにはまったく足りない。さらには、それら支出の削減は二年間だけの震災復興予算確保のためだという。だから、社会保障の給付水準を大幅削減するか、財源の消費税を大幅アップするか、しかない。現に10%への増税では足りず、15%へもという案が出ている始末だ。そうならそうと始めから言ってほしい。

　公務員給与の二割削減とかは民主党マニフェストにあるのだから、よもや不実行ということはあるまい。