6/05/2012

解散(要求)権は野党にあり

衆参ねじれだから、消費増税等の法案を成立させるためには自民党との修正協議が不可欠だ。自民党案を丸のみすることになるのではないか?自民党は野田内閣のその弱点を熟知しているから、ハードルを限りなく高くするだろう。社会保障に関する部分の民主党マニフェストを全面撤回させるような。

直近の民意が参議院選の結果なので、野党が勢いづいてこの結果は見えていた(自民党内閣の安倍政権からの三代でも攻守逆で同じだった)。そもそも直近の民意を更新しなければ内閣は行き詰まる。すなわち衆議院を解散・総選挙で出直せば、参議院の勢力がどうであれ、リセットされる。小泉内閣郵政解散がそうだった。
また、マニフェストの根本部分(ばらまき=国民生活が第一)を撤回するようでは民主党内が持たない。それも解散理由となるだろう。

自民党はそこまでをねらって修正協議を進めるだろう。他の野党は反対するのが仕事だ。とくに公明党は修正協議に反対しているが、自民党が賛成すれば、公明党の数は不要となるから反対するのはあたりまえのことだ。

それにしても首相の専権である解散がもっぱら野党の要求するところとなるなんて。

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