10%への増税と給付水準の削減を

野田内閣の政治生命をかけた消費増税は自民党の協力を得て可決されるのではないか？その場合、民主党内の反対派がどう出るかの政局だけが不透明だ。

民自両党のなかに経済状況の悪化を理由とする増税反対の考えがある。増税はデフレ対策にはならないが、予算のプライマリーバランスをとることは絶対に必要だ。デフレ対策として公的需要を創出する予算はあくまで時限的なものに限る。大震災復旧復興のために補正予算を組むなどはその典型だ。増大する社会保障費に対し、歳入がとうてい伴わないのであれば、国家予算そのものが成り立たないし、国債を購入するものにとって発行元日本国の信用の問題になるから、長続きはしない(ギリシャほどになるかは別に)。赤字国債はダメだが、デフレ対策の建設国債は必要だ。

10%へ税率を上げただけではプライマリーバランスはとうていとれない。社会保障費の削減のための給付水準の削減なども当然必要になる。