増税増収分はもっぱらデフレ対策に

昨日、消費増税法案が衆院を通過した。10%への増税で生活が苦しくなるとか、軽減税率のことなどはミクロの経済のことだ。デフレを軽減するためには経済をマクロに見る必要がある。

+5%の消費税増収で財政再建のためすぐに国債残高を減らすことをしては逆効果だ。現在のデフレ下では、デフレ解消のためには総需要を増やすことしかない。国民が消費しないのなら、(言い方は悪いが、その金を巻き上げ)政府が消費してやろう。その消費は誰かの所得となる、という循環で、経済をのばしていくことしかない。

あとひとつ、増税をすればいずれは財政再建が果たせる。そうなれば、国民にとって社会保障などにも安心感が生まれる、という心理的効果がある。その結果、将来不安から過剰に貯蓄するという傾向が緩和され、個人消費が伸びる。そのような増税効果もある。

ただし、以上は日本にのみ通用する。ギリシャなど国民貯蓄が過小な国では本来の財政再建(国債残高減少)が必要だ。