5/13/2012

電力確保は国家の大事、地方自治より優先

大阪市民を中心として関電管内の家庭でこの夏のピークに節電の協力ができるなら、大飯原発の再稼働は必要ないかもしれない。そして、原発代替の火力発電所でかかる燃料費の増額による電力料金の値上げを認めてもらえば。

しかし、電力利用者には家庭だけでなく工場事業場(病院など)もある。それらにはこれ以上の節電が無理なところもあろう。計画停電となれば、対応できないところもある。そしてなによりも燃料は輸入に100%頼っている。ホルムズ海峡が紛争により封鎖されたら、全国が停電となってしまう。

これらの事情を全て勘案して、原発再稼働をすると政府は決断した。地元の福井県、おおい町、関電圏内の府県市の意見を聞くということで、いつまで政府は待つのだろうか?電力確保は国家の大事だ。地方自治とか直接民主主義とかは最後は遠慮してもらわなければならない。

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