仮設焼却施設の耐用年数いっぱいでの処理（震災ゴミ）

東日本大震災の主として岩手宮城福島三県の災害ゴミ（がれき）が膨大（2,200万トン）で、仮置きされたがれきの処理が進んでいない。

日本全国でがれき処理に協力しようという動きになっているが、これは「絆」を確認する意味であって、運搬費が膨大になるために、現地で処理処分するのがメインとなろう。処理には大半を占める可燃性のもの（木質ゴミ）の焼却が欠かせない。臨時に設置する焼却施設に大幅に頼ることが合理的だ。この場合、例えば三年程度の短期に処理しようとすれば、この仮設焼却場を数多く設置しなければならず、費用もかさみ、終了後に残る施設の始末にも困る。

焼却施設はその耐用年数いっぱい稼働させ、その期間で残存がれきが全量処理できるように、施設基数を決めたらどうか。三年程度でなく、耐用年数の例えば十五年（？）くらいかかるが、仮置きゴミがいつまでも残り「めざわりだ」という気持ちを抑えてもらうことが必要だ。少しずつではあるが、ゴミの山が減っていくことに期待するというように。