4/24/2012

脱原発の人が自然エネ発電に寄付する買い取り制度を


 再生可能エネルギー法が昨年夏、菅首相の首をかけて成立したが、全量買い取り制度の肝心の買い取り価格が決まらない。太陽光あるいは風力の自然エネルギーによる発電を促進するのに、価格が安すぎてはいままでと同じで促進策にならないし、高すぎれば電気料金の高騰を招き国民経済生活上の支障をきたす。さらには、文痴はこの買い取り価格保障制度は「商売のモラルを失う」と書いた。
 ここはひとつ、寄付金による補助制度を考えたらどうか?脱原発で再生エネを促進したいと考える電気使用者はその高値となる差額を宣言して「寄付する」のだ。個人でもよいし、会社だったら、その寄付の趣旨を会社PRに使ってもよい。グリーン電気料金といういまある制度を拡充するのだ。
 もちろん、国民全体に負担可能な金額までは一律に課し、それを超える部分を寄付金でまかなうようにする。買い取り価格を決めるのではなく、寄付金総額を発電量で割って、配分するのだ。その金額が安ければ(寄付金が思うように集まらなければ)、自然エネルギー発電に対する国民の理解を得ることが少ない、ということであろう。
 一方で考えるに、全量買い取り制度は時期尚早ではないか?補助金がつくとなれば、つく金額が決まるまでは自然エネ発電所の設置は待つ、ということになりがちだ。

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