中国との外交問題を気にせずに処理するのが法治国家

尖閣諸島の魚釣島に香港活動家が不法上陸したあとの法的手続きのありかたで議論になっている。強制退去させるか裁判手続きに移行するか、という。

通常の国内法の手続きで、すなわち、そこが尖閣諸島であることを意識しないで、処理したらよい。それ以上あるいは以下でもない。すなわち外交問題になるかもしれないということを勘案せずに。それが三権分立の司法手続きといえるのではないか?

今回の事件の外交的損得を言えば、中国側は明らかに損失を被っている。尖閣諸島において、日本国の司法手続きが淡々と行われた、という実効支配の実績が積み上がったからだ。

なお、強制送還するのに、被疑者あるいは中国側に特別な便宜を図るべきでない。侵入に使ったその船に乗せて、（補給が必要なら）燃料代も徴収したうえで、追い返せばよい。

明治時代にロシア皇太子を襲撃した大津事件ではロシアとの外交問題とは独立に裁判が行われ、結果的にロシアの敬意も得られた。