国民会議では社会保障水準減しかない

NHKのクローズアップ現代で野田首相のインタビューが放送された。

それで思い出したのが、消費税増税の積み残しであった社会保障国民会議（野田首相も言及）のこれからの議論である。そもそも消費税増税が不可避だったのは、少子高齢化に伴い社会保障予算が増加の一途をたどり、現在の歳入構造ではとうてい賄えないことが明らかなことだ。消費税率を上げた現法の10%でも無理で、20%近くに再アップしなければならない。だから、10%法案にとっては歳出減の課題は積み残していたのだ。

だから、歳出の方の社会保障給付水準の「削減」を図るためにどうするかの国民会議になる。税収増を社会保障の水準改善に使う、ということではあり得ない。

老婆心ながら指摘しておきたい。